公開日:2022年9月28日
対物事故(物損事故)を起こしてしまった場合、違反点数や補償の範囲、等級への影響はどうなるのでしょうか。
対物事故について、対物事故の保険(補償範囲)や事故の点数などご説明します。
「人身傷害」が他人を死傷させた事故を指すのに対し、「対物事故(物損事故)」はモノを損壊させてしまった事故をいいます。
対象となるモノとは、車や自転車、電車、家屋、商品、衣服、ガードレール、街灯、動物などの財物です。
意外とわからないガードレールの所有者ですが、高速道路は国土交通省、一般道路は各市区町村が管轄となります。ぶつけてゆがんだ場合には、取り換えが必要となります。まずは、警察に連絡をしましょう。
たとえ軽微な物損事故であると思われても、事故を起こした際には必ず警察に届け出をしなければなりません。
次の法令を見てください。
交通事故があった際、当該車両の運転者は直ちに最寄りの警察署に届けなくてはなりません。交通事故が発生した日時および場所、損壊したモノ、その損壊の程度を報告しなければなりません。
このように道路交通法でも、警察への事故報告は義務付けられています。
誰も見ていないガードレールへの衝突ですが、無視して届け出を怠った場合には「当て逃げ」となります。免許点数の減点だけでなく、前歴がなくても免許停止の可能性もあるのでご注意を。
自動車事故で他人の所有するモノを壊し、法律上の賠償責任を負った場合に、対物賠償保険の保険金が支払われます。
ここでの「モノ」とは、相手の車や自転車、電車、家屋、商品、衣服、ガードレール、街灯、動物などさまざまな財物です。
たとえば、チューリッヒ保険会社の「対物賠償保険(基本補償)」では、以下のような場合に補償が受けられます。
お相手の車の修理費用を、保険金の限度額を上限に補償します。
お支払いする保険金は、損害額のうちお客さまの過失責任割合相当分です。停車中の車に追突したこのケースでは、お客さまの過失割合は100%です。
保険金のお支払い例
相手自動車の修理費用:50万円
店舗・商品の破損や、店舗の修理期間中に発生する休業損害費用を補償します。ガードレールや信号機など、公共物への損害も補償します。
保険金のお支払い例
店舗の修理費用:200万円
店舗休業損害(10日間):60万円
ガードレール損害:20万円
相手方の車を壊してタクシーなどの営業ができなくなった場合には、保険金額を限度に車両の修理費用とともに休業損害費用を補償します。
保険金のお支払い例
タクシー修理費用:50万円
休業損害(5日間):4万円
自動車保険には、「等級」という保険料設定の基準があります。
等級は「運転する人の事故の起こしやすさ」を1等級から20等級までの段階で表したもので、等級の数字が大きいほど保険料は割安となります。
無事故であれば翌年度から等級はアップし、逆に以下のような物損事故を起こして保険を使った場合には、基本的に等級は3つダウンします。
物損事故であっても、等級がダウンして翌年度からの保険料が割増となる場合があります。日頃から十分に注意して運転しましょう。
対物賠償保険はモノへの損害を補償してくれるのみならず、相手側との示談交渉などをスムーズに運ぶためのさまざまなサポートが用意されています。
対物賠償保険のメリットを十分に理解したうえで、適切に利用して安全で安心なカーライフを実現してください。
車をぶつけて修理したい場合、保険を使うと次年度以降の保険料が上がるので悩むところです。判断基準は、元の等級(事故なし)に戻るまでの保険料と車の修理費用を比較するとよいでしょう。
対物事故について、さまざまな角度から見てきました。
対物賠償保険は、こうした対物事故に備える保険として、損害賠償の補償から示談交渉をスムーズに進めるために欠かせないものです。
日々を安全・安心に過ごすために、対物賠償保険のメリットについて日頃からよく理解しておきましょう。
※記載の情報は、2022年8月1日時点の内容です。
ファイナンシャル・プランナーで一児の母。大手損害保険会社を経て2010年に独立開業。
個別相談や執筆、セミナー講師として活躍中。企業研修や女性向けに賢いお金との付き合い方を伝えている。
K'sプランニング代表/一般社団法人あんしんLifeコミュニティ 代表理事
CFP®、一級ファイナンシャル・プランナー技能士
どれだけ小さな物損事故であっても、交通事故を起こした場合は、必ず警察に連絡を入れましょう。
自損事故であれば、違反点数や罰則はありません。
ただし、誰かの車に接触してそのまま逃走した場合は、「当て逃げ」となります。
この場合、少なくとも最低30日間は免許停止処分となる点数が付加されてしまいます。
「自分の運転ミスでガードレールに衝突してしまった」などが、その一例です。
物損事故のひとつに分類され、「自損」「自爆」「単独事故」などとも呼ばれます。
他人を巻き込んでいないため警察への連絡を怠るケースも少なくありません。しかし、その後の思わぬトラブルを防ぐためにも警察には必ず届け出を行いましょう。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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