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自損事故(単独事故)は自動車保険で補償される?

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自損事故(単独事故)は自動車保険で補償される?

自動車運転の事故には、相手がいるものと、相手がいない「自損事故」があります。自損事故(単独事故)はどこまで保険でカバーされるのか、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、自損事故の定義や事故を起こしてしまった場合に取るべき行動、自損事故の損害を補償してくれる保険の種類や範囲についてご説明します。

1.自損事故(単独事故)とは?

1.自損事故(単独事故)とは?

自損事故とは、相手が存在しない交通事故のことです。「物損事故」のひとつとして扱われ、自分の過失が100%の事故であるため「自損」「自爆」「単独事故」と呼ばれることもあります。具体的には次のような事例が自損事故に当てはまります。

  1. 自分の運転ミスで電柱やガードレールなどに衝突した
  2. 自宅の駐車場で車庫入れを行っている際に家屋へ突っ込んでしまった
  3. 走行中に運転操作を誤り崖などから転落した

いずれの事例にも共通するのは「自分の運転ミス」であること。そして、「他人を巻き込んでいない」という点です。他人を巻き込んでいないため、自分の判断でその場をしのいで、警察への届出をしないケースが少なくありませんが、後々トラブルになることがあります。

2.軽微な自損事故でも警察の届出はいる? 「当て逃げ」は罰則の対象に

2.軽微な自損事故でも警察の届出はいる?

先ほどお話ししたように、自損事故は交通事故のひとつです。ですから、ガードレールや電柱を少し擦ったような場合でも、警察への報告義務があるのです。

自損事故の届出は、その場で警察に電話して、以下の内容を伝えます。

  1. 事故を起こした場所と日時
  2. 損害物の内容と程度
  3. 自損事故後に取った現場での安全確認措置

道路交通法では自損事故、物損事故も「交通事故」として定義されており、他の事故と同様、道路交通法72条の「緊急措置義務」と「警察への報告義務」が課せられています。

自損事故は違反点数の加点や罰金はなし。でも「当て逃げ」は例外

物を壊しただけだし、他人を巻き込んでいるわけではないから黙ったままにしておこうと思ってしまう理由に「違反点数」と「罰金」のことが気になって、ということがあるでしょう。
しかし、自分だけが損害を被った自損事故は警察に連絡すれば処罰の対象にならず、違反点数の加点や罰金はありません。
では電柱や、ガードレールなどの公共物を擦った場合はどうなるでしょう?
そのような物損事故の場合でも、警察に連絡をすれば「行政責任」と「刑事責任」の処罰対象にならないので心配の必要はありません。(電柱やガードレールなどに損害があれば賠償する必要はあります)

ただし、例外が存在します。それは「当て逃げ」です。

当て逃げとは、誰かの車にぶつかるなどの事故を起こしたドライバーが、何もせず逃走するケースのことです。
軽く接触しただけだから…とそのまま報告しなかった場合、警察に当て逃げとして検挙されれば罰則の対象になり、「安全運転義務違反」2点と「危険防止措置義務違反」5点の合計7点の違反点数が付加されるのです。これは、事故の前歴にもよりますが、少なくとも最低30日間は免許停止処分となってしまう点数です。

罰金については10万円以下(もしくは懲役1年以下)と定められ、当然、ゴールド免許は次回更新からブルーへと変更に。届け出をした場合に比べ、しなかった場合は非常に厳しい処分が下されることを覚えておきましょう。

警察に事故を届けないと「交通事故証明書」は発行されない

「交通事故証明書」とは交通事故が起こったことを公的に証明するための書類です。保険金請求の際に必要となる場合が多い書類ですが、任意保険に入っていれば保険会社が契約者の代わりに取得してくれます。しかし、「交通事故証明書」を取得するためには、必ず警察に事故を届け出ていなければなりません。

相手がいない自損事故。程度の軽い、重いにかかわらず、速やかに警察へ届け出るようにしましょう。

3.自損事故で自賠責保険・任意保険は使える?

3.自損事故で自賠責保険・任意保険は使える?

では、自損事故を起こしたら、どのような自動車保険が使えるのでしょうか。相手がいない自動車事故であっても運転者自身や同乗者がケガをすることもありますし、当然自分の車も損害を負うでしょう。
ここでは自損事故と自動車保険の関係についてみてみましょう。

自損事故で自分が死傷した場合

法的に加入義務のある「自賠責保険(自賠責)」は被害者救済を目的としているため、運転者自身は補償の適用外です。「対人賠償保険」も相手がある事故の相手方の補償ですので、補償の適用外となります。
自損事故で自分が死傷したときに使えるのは以下の3つです。

  1. 「人身傷害保険」
  2. 「搭乗者傷害保険」
  3. 「自損事故保険」

自損事故で同乗者が死傷した場合

自損事故で運転者以外の同乗者が死傷してしまった場合は

  1. 「自賠責保険」
  2. 「対人賠償保険」(ただし、記名被保険者、運転者の父母、配偶者、子などの損害は補償の対象外です)
  3. 「人身傷害保険」
  4. 「搭乗者傷害保険」

自分の車の損害

相手がいない自損事故で自分の車の損害を補償してくれるのは「車両保険」のみです。

4.自損事故で使える保険を一覧比較

4.自損事故で使える保険を一覧比較

このように、相手がいない自損事故の場合、他人である同乗者については強制加入である「自賠責保険」から補償が受けられますが、運転者本人には保険金が支払われません。また運転者の100%の過失で運転者がケガをするなどの自損事故のリスクは「任意保険」で備えるしかありません。
自損事故(単独事故)での損害を補償してくれる「任意保険」を一覧にまとめました。

人身傷害保険 搭乗者傷害保険 対人賠償保険 車両保険 対物賠償保険 自損事故保険 自賠責保険(強制)
運転者自身が死傷 × × × ×
運転者以外の同乗者が死傷 〇(※) × ×
自分の車にキズをつけた × × × × × ×
他人の所有物を壊した × × × × × ×
車庫の壁など、車以外の自分の所有物を壊した × × × × × × ×

人身傷害保険

運転者を含む搭乗者全員が自動車事故で死傷してしまった場合、過失割合(責任の割合)に関わらず、損害の総額を受け取ることが可能です。また、示談交渉を待たずに総損害額が支払われますが、損害額が決定するまで多少の日数が必要になります。

搭乗者傷害保険

運転者を含む搭乗者全員を対象に、受傷した内容に応じて、あらかじめ決められた金額が支払われる保険です。医師の診断による入院および通院日数の合計が5日以上を経過した時点で、定額の保険額が支払われるスピーディーさがメリットです。

対人賠償保険

運転者自身は補償されませんが、同乗者がケガをした場合に支払われる保険です。ただし、家族(父母・配偶者・子どもなど)は補償対象外なので注意が必要です。(上記表※)

車両保険

自分の車のための補償です。事故や盗難の被害などで車に損害が発生した場合に、保険金が支払われます。車両保険と一言でいっても種類によってカバーできる範囲が異なります。こちらについては後ほど詳しく説明します。

対物賠償保険

自動車事故で、他人の車や家屋などの所有物を壊してしまった場合に補償が支払われる保険です。通常の事故であれば相手自動車を修理する際に使われることが多いですが、自損事故の場合でも、信号機や電柱、ガードレールなどの「物」にも適用されます。ただし、自分の車や家屋など、「自分の所有物」には使用できません。

自損事故保険

運転者や同乗者が死傷した場合の補償。対人賠償保険に自動付帯されていることが多いです。チューリッヒのスーパー自動車保険では2013年10月以降、自損事故は人身傷害保険で補償されています。

5.自損事故で保険を使うと等級が下がるの? 等級が下がる保険、下がらない保険

5.自損事故で保険を使うと等級が下がるの?

任意保険を契約していれば自損事故の損害も補償されますが、一般的に、保険を使って補償を受けると、契約している任意保険の等級(ノンフリート等級)が 3等級または事故の種類により1等級下がり、翌年度の保険料が高くなります。
そのため、自損事故による損害が軽微な場合、保険を使わず自費で直そうとするケースが少なくありません。中には等級が下がらない保険もあるので、使いわけていくのが賢明です。

使用すると等級が下がる保険

車両保険、対人賠償保険、対物賠償保険

使用しても等級が下がらない保険

人身傷害保険、搭乗者傷害保険

保険金を請求しても翌年度の等級や保険料に影響がなく、事故件数として数えない事故を「ノーカウント事故」と呼びます。

ノーカウント事故の例

ガードレールにぶつかりそうになったので急ブレーキを踏んだ。結果的に衝突はしてしまったが、幸いガードレールには破損がなく、自分の車も少しの傷で済んだ。しかし、急ブレーキによって同乗者が身体の一部を車内にぶつけてケガをしてしまった。

ガードレールが無事で、自分の車の損傷も少ない状態ですから、対物賠償保険や車両保険は使用せずに済みそうです。しかし、同乗者のケガの具合によっては病院での治療が必要になります。この治療費に利用する保険は人身傷害保険や搭乗者傷害保険となり、「等級が下がる保険」をひとつも利用していないことになりますので、翌年度の等級に影響はありません。

では、自損事故で保険を使うか使わないか、何を基準に判断すればいいのでしょうか。

他人の物や自分の車の損害が大きい場合は、保険の利用を検討しましょう。等級が下がり、翌年以降支払う保険料が高くなっても、弁償にかかる修理代を払うより全体として負担が軽くなるかもしれません。

6.自損事故でも車両保険は使える?

6.自損事故でも車両保険は使える?

自損事故をおこし、破損した自分の車の損害の補償に対物賠償が使用できるのではないかと考える方は少なくありません。しかし、対物賠償というのは、契約している自動車での事故によって他人の所有物に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。自損事故で自分の所有物を破損させた場合は、対物賠償の適用外になってしまいます。そのため、「破損した自分の車」を補償の対象にしたいという場合は車両保険の契約が必要となります。

車両保険とは

4.自損事故で使える保険を一覧比較」でもお話ししたように、車両保険は自分の車が事故などで損害を被った場合の補償です。しかし、車両保険には「一般型」と「限定(エコノミー)型」の2種類があり、補償範囲が異なります。

車両保険をつけていても、自損事故で補償を受けられるとは限らないのでご自身が契約している車両保険がどちらのタイプか確認しておく必要があります。

車両保険「一般型」と「限定(エコノミー)型」、どっちを選ぶ?

「車両保険」は「一般型」と「限定(エコノミー)型」の2種類に分けられます。では、この両者はどのように違うのか、比較してみましょう。

・一般型車両保険

保険料はエコノミー型に比べ高くなりますが、広い補償範囲を持つ車両保険です。自損事故や当て逃げ、その他いたずらや盗難、火災・洪水・高潮などほとんどの車両損害に対応しているため安心度が高いといえます。

チューリッヒの自動車保険では、「車両保険ワイドカバー型(一般条件)」がこれに当てはまります。詳細はこちら

ワイドカバー型(一般条件)

  • 電柱に激突
    電柱に激突
  • 自転車との接触
    自転車との接触
  • 当て逃げ(相手車不明)
    当て逃げ
    (相手車不明)
  • 駐車中の車両損害で次のような場合 ※何者かにぶつけられていた(相手車不明)
    駐車中の車両損害で次のような場合
    ※何者かにぶつけられていた(相手車不明)

ただし、地震・噴火・津波による車の損害は車両保険の適用外ですので注意が必要です。これら3種の自然災害については、たとえばチューリッヒでは「地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約」をオプションで付けることで、車の全損時に限り、日常生活に欠かせない移動手段の確保などにお役立ていただくため、一時金が支払われるようになっています。

・限定型(エコノミー型)車両保険

一般型に比べ保険料を安く抑えることのできる車両保険です。保険料が割安になっている分、補償範囲は一般型よりも狭く限定されています。所有者がわからない他車との衝突や当て逃げなど、相手の情報が判明していない状態では保険金が支払われません。

限定カバー型

  • 火災・爆発
    火災・爆発
  • 落書き・いたずら 窓ガラス破損
    落書き・いたずら
    窓ガラス破損
  • 飛来中または落下中の他物との衝突
    飛来中または
    落下中の他物との衝突
  • 他の自動車の衝突・接触
    他の自動車との衝突・接触
  • 台風・竜巻・洪水・高潮
    台風・竜巻・洪水・高潮
  • 盗難
    盗難

次に、それぞれの車両保険を項目ごとに細かく見ていきましょう。

想定される被害 一般型 限定型
他車との接触・衝突
盗難
落書きなどいたずら
飛来中、または落下中の物体との衝突
火災
台風・竜巻・洪水・高潮
当て逃げ ×
単独事故(自損事故) ×
転覆・墜落 ×
自転車との接触 ×
地震・噴火・津波 × ×

ここで重要なのは「単独事故(自損事故)」の項目です。限定型の車両保険では、自損事故は補償されないという部分に注目してください。
運転する機会が多い、運転が得意ではない、免許を取得したばかりである、自宅や勤務先周辺の道が狭いなど、運転頻度や運転技術を総合的に判断して、「何かに車をぶつける」というリスクが高い方には「一般型」がおすすめです。

7.ここに注意して!車両保険の入り方と使い方

7.ここに注意して!車両保険の入り方と使い方

「免責金額」について知っておこう

車両保険を契約する際に必ず設定するのが「免責金額」です。これは「設定した金額までならば自分でお金を出します」という約束で、たとえば10万円の免責金額に対して25万円の修理費用が必要となった場合、自分で10万円を負担し、保険会社からは差額の15万円を受け取ることができます。免責金額の詳細についてはこちらをご確認ください。なお、ダメージが大きく、車を修理できない「全損」の場合は、免責金額を支払う必要はありません。

車両保険に入れない車がある

保険会社や車両保険の種類によっては「契約できる条件」が設けられている場合も。条件の一例としては次のようなものがあります。

①年式が古すぎる
自動車の車検証には、その車が日本で最初にナンバーをつけられた「初度登録年月」が記載されています。保険会社によっては「初度登録年月から18年以上経過した車は車両保険を契約できない」などと定めています。

②車の時価額が低すぎる
車の「時価額」とは、自分の車を中古車市場で販売した際にどれくらいの価格になるか(市場販売額)を表します。車両保険を使った際に支払われる保険金は、この市場販売額をもとに設定されていますので、通常の中古車市場で値段がつかない車は車両保険に入ることが困難です。@の年式が古い車も、時価額がつかないために契約を断られていると考えられます。

③保険金額が高すぎる
②と真逆の基準です。新車購入時にしか入れない「新車特約(車両新価特約)」で、補償金額が1,000万円を超えるなど、あまりに高額となる場合は契約できないことがあります。

④車両料率クラスが高い
「車両料率クラス」とは、簡単に言うと「事故の起こしやすさ、あるいは起こした場合に大事故になりうる可能性の高さ」を数字にしたものです。クラスは1から9までの間で設定されており、数字が大きければそれだけ重大事故の危険性が高い車として認識されます。対人賠償保険や人身傷害保険などの保険料算出にも、この車両料率クラスが使用されています。さらに保険会社によってはこの車両料率クラスを車両保険契約の基準としていて、車両料率クラスが高すぎると契約できないケースも存在します。

車両保険を使うと等級が下がる

5.自損事故で保険を使うと『等級』が下がるの?」の中でもご紹介しましたが、車両保険は「使用すると等級が下がる保険」です。等級がダウンすると、翌年度以降の保険料が高くなります。車両保険の使用による等級ダウンには「1等級ダウン」と「3等級ダウン」があります。

【1等級ダウン事故】

【1等級ダウン事故】

翌年度の契約で事故1件につき1等級下がります。
盗難や台風、いたずら、飛来物との衝突などで保険を使った場合に適用されます。

事故あり係数適用期間1年

【1等級ダウンの例】

  • 盗難によって車両保険金が支払われる場合
    盗難によって車両保険金が
    支払われる場合
  • 台風などで水災に遭い、自分の車を修理する場合
    台風などで水災に遭い、
    自分の車を修理する場合
  • 車にいたずらされ、車両保険金が支払われる場合
    車にいたずらされ、
    車両保険金が支払われる場合
  • 飛石で車が傷つき、車両保険金が支払われる場合
    飛石で車が傷つき、
    車両保険金が支払われる場合
  1. 火災(飛来中、落下中ではない他物との衝突や接触、転覆、墜落によるものは除く)
  2. 盗難
  3. 台風、竜巻、洪水、高潮などの水災
  4. 落書きなどいたずら
  5. 窓ガラスの破損
  6. ひょうなど飛来中、落下中の他物との衝突
  7. 偶然の事故によって生じた損害(他物との衝突や接触、転覆、墜落によるものは除く)

以上が1等級ダウンとなる事故です。

【3等級ダウン事故】

【3等級ダウン事故】

翌年度の契約で事故1件につき3等級下がります。
他人の車との衝突事故や、単独事故で保険を使った場合に適用されます。

事故あり係数適用期間3年

【3等級ダウンの例】

  • 他人の車との衝突により、自分の車を修理する場合
    他人の車との衝突により、
    自分の車を修理する場合
  • 電柱に車をぶつけてしまい、自分の車を修理する場合
    電柱に車をぶつけてしまい、
    自分の車を修理する場合
  • 当て逃げに遭い、自分の車を修理する場合
    当て逃げに遭い、
    自分の車を修理する場合
  • 3等級ダウン事故は、1等級ダウン事故、ノーカウント事故以外の事故が対象となります。
  1. 電柱、ガードレールに衝突した
  2. 交差点で対抗車と衝突した
  3. 当て逃げなど

1等級ダウンの例に当てはまらない場合はすべて3等級ダウンとして扱われます。

「電柱に衝突したので自分の車を直したい」
このような自損事故で車両保険を使う場面を考えてみます。この場合は「飛来中、落下中ではない他物との衝突」に当てはまりますので1等級ダウンではなく、3等級ダウンとなります。

自損事故で車両保険を使うと、現在の保険状態によっては翌年度の年間保険料が高くなるというデメリットが発生してしまいます。ですから、程度の軽い損害であれば自己資金で車を修理したほうがよい場合もあります。

車両保険は、自分の車の修理費用などの損害を補償する心強い保険です。しかし、実際に車両保険を使用する前には、修理に必要な予算と等級ダウンによる保険料の増額分とをしっかりと比較することで、トータルの自己負担を抑えることがポイントです。

なお、ご自身で判断することが難しいようなケースの場合、保険会社に相談することも可能なので、ぜひ問合わせてみてください。

8.自損事故のときに頼りになる保険についても考えよう

8.自損事故のときに頼りになる保険についても考えよう

以上、自損事故とはどんな事故か、そして自損事故を起こした際にとるべき対応、自損事故を補償する保険と、その補償範囲について説明しました。
自損事故はちょっとした不注意で誰にでも起こりうるものです。思いがけず事故を起こしてしまうと、あわててしまい、適切な判断ができなくなることがあります。
今回の記事を参考に、いざというときのために、自損事故に対する補償について考えてみてください。

  • 本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
  • チューリッヒの自動車保険に関する内容について
    本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客様に適用されない場合がございます。
    必ずお客様の保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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「車両保険」の記事一覧

※1 大手損害保険会社(3社)から切替えた当社ご契約者アンケートより算出。(回答数:1,829件/集計期間:2018年1月-2018年8月)お客さまの申告による、加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額であり、当社商品・補償内容が前契約保険会社と異なるケースも含まれます。

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※1 大手損害保険会社(3社)から切替えた当社ご契約者アンケートより算出。(回答数:1,829件/集計期間:2018年1月-2018年8月)お客さまの申告による、加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額であり、当社商品・補償内容が前契約保険会社と異なるケースも含まれます。

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