車を傷つけられたら保険で補償できる？警察への届け出は必要？

知らない間に車を傷つけられていたり、子どものいたずらで車に傷をつけられたりした場合、その修理代は請求できるのでしょうか。
また、加入している自動車保険で修理代は補償されるのでしょうか。

車を傷つけられた場合の修理代の請求の可否や、自動車保険での補償などについてご説明します。

車が誰かに傷つけられた場合、その修理代は請求できたり、自動車保険で補償されたりするのでしょうか。いくつかのパターンに分けてご説明します。

知らないうちに車に傷をつけられてしまった場合は、相手を特定できなければ修理代を請求することはできません。ただし、自動車保険に車両保険を付帯していれば、相手を特定できない場合であっても補償を受けることが可能です。

責任能力のない子どものいたずらによって車を傷つけられた場合は、その子どもを監督する立場にある親に賠償責任を問うことができます。この場合は、子どもの親に対して修理代を請求することができます。

車を傷つけられてしまった場合の傷やへこみの修理代は、相手が特定できる場合には相手に修理代の請求ができます。

また、相手が特定できない場合は車両保険を利用して修理をすることが可能です。

チューリッヒの場合は、車が落書きやいたずらで傷をつけられてしまった場合なども車両保険で補償されます。この場合、「1等級ダウン事故」になります。

「1等級ダウン事故」とは、「車両保険」「車内身の回り品補償特約」のいずれか一方、または両方に該当する事故です。原因は、次のいずれかにあたります。

（ア）火災または爆発(飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除く。)
（イ）盗難
（ウ）騒じょうまたは労働争議にともなう暴力行為または破壊行為
（エ）台風、竜巻、洪水または高潮
（オ）落書または窓ガラス破損(飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた窓ガラス破損を除く。)
（カ）いたずら（被保険自動車の運行によるものおよび被保険自動車と被保険自動車以外の自動車との衝突または接触によるものを除く。）
（キ）飛来中または落下中の他物との衝突
（ケ）前記（ア）から（キ）以外の偶然な事故（被保険自動車と他物との衝突もしくは接触または被保険自動車の転覆もしくは墜落を除く。

補償範囲は、加入している保険会社によっても違いがあるので、問い合わせてみましょう。

では、反対に他人の車に傷をつけてしまった場合は、自動車保険を使用できるのでしょうか。

事故によって相手の車に傷をつけてしまった場合は、対物賠償保険の補償対象となります。また、子どもが誤って他人の車に傷をつけてしまった場合などは、個人賠償責任補償特約を付帯していると補償を受けることができます。

仮に補償を受ける場合も、保険の等級に気を配りましょう。車両保険は使用すると等級が下がります。等級がダウンすると、翌年度以降の保険料が高くなります。

修理に必要な予算と等級ダウンによる保険料の増額分とを比較し、トータルの自己負担額を考えてから補償を受けるか受けないかを判断しましょう。程度の軽い損害であれば、自費で車を修理したほうがよい場合もあります。

ご自身で判断することが難しいようなケースの場合、保険会社に相談することをおすすめします。

車へのいたずらや車に傷をつける行為は、器物損壊に当たります。車を傷つけられたときは、警察に連絡しましょう。車両保険を利用する場合も、警察への被害届が必要になるケースもあります。

ドライブレコーダーの映像は、客観的証拠として取り扱われます。ドライブレコーダーに自動車の損傷時の映像が残っているようであれば、証拠としてドライブレコーダーの記録を警察に提出しましょう。

傷やへこみができてしまった場合、修理しなくてはなりません。どのような依頼先があるのでしょうか。

大きく分けると自動車販売ディーラー、板金塗装のチェーン店やカーショップのフランチャイズ店、ディーラーから依頼を受けるような板金塗装工場などがあります。

自動車販売ディーラーでは板金、塗装の作業を外注の修理工場に依頼しているケースがあります。そのため、修理完了まで時間がかかってしまうかもしれません。また手数料もかかるので、料金は割高になる場合があります。

板金塗装のチェーン店などでは、インターネットで見積りが取れることが多く、修理代の概算がわかります。外部の板金塗装先に依頼をしているケースも多いため、求める仕上がりや作業内容などを、見積り時にしっかりと確認しておきましょう。

板金塗装工場への依頼の場合は、修理の技術水準が高いことが多いうえ、ディーラーを通さないので費用が安くなる可能性があります。しかし初めての修理の場合、技術力やサービスのよさなどが、わかりづらいのが難点です。

車を傷つけられた場合は、相手が特定できる場合は相手に修理代を請求できます。また相手を特定できない場合は、車両保険の補償を受けることが可能です。

車に傷をつける行為は器物損壊罪に該当するため、車を傷つけられた場合は警察への届け出が必要です。
その際には、証拠としてドライブレコーダーの記録を提出するとよいでしょう。

車両保険の必要性についてはこちら

※記載の情報は、2022年12月20日時点の内容です。