閉じる

車両保険で補償される「全損」の状態とは?

  • シェア
  • ツイート
  • LINEで送る
  • はてブ

車両保険で補償される「全損」の状態とは?

自分の車が衝突・接触などにより受けた損害への備えとなる「車両保険」。車の修理費用に対して支払われる保険金と一般的に考えられていますが、「全損」の場合は修理をしなくとも保険金を受け取ることができます。今回は、全損と判定される基準や、ケース別の保険金の算定方法などをお伝えします。

車両保険の「全損」とは

車両保険の「全損」とは

「全損」と「分損」は、車の損害の程度を示す言葉です。まずは全損から説明しましょう。

全損には、「物理的全損」と「経済的全損」という2種類が存在します。物理的全損とは、その言葉通り、物理的に車の修理が不可能な状態まで損害を受けた状態を指します。全損と聞いて多くの人がイメージするのが、物理的全損ではないでしょうか。

ところが、修理が可能であっても「全損」と判断される場合があります。それが「経済的全損」です。経済的全損とは、損害を受けた車両の「時価額」よりも、修理費用が高い場合を言います。

たとえば、時価額50万円の車の修理に120万円かかるといった状況をイメージしてください。このような、「修理をするくらいなら車を買い直した方が安い」という場合も全損として扱われるのです。

次に「分損」の意味を説明します。分損は、全損とは逆に修理費が時価額を下回る場合を指します。この場合、自動車保険で車両保険を付帯していれば保険金を受け取ることができますので、修理費用に充てて同じ車に乗り続けることができるでしょう。

車両保険は「時価額」が基準

車両保険は「時価額」が基準

勘違いされがちですが、車両保険は車の修理費用を基準として支払われるわけではありません。ベースとなるのは、車の「時価額」であり、「車種」や「グレード」「型式」「年式」に応じて補償額の範囲が決められます。

このように、車両保険は時価額に応じて支払われるものですから、実際に修理をしなかったとしても、車両保険を付帯していれば保険金を受け取ることができます。前述した物理的全損の場合、もはや修理することはできませんが、車の時価に応じた保険金を受け取ることはできるので、この保険金で車を買い替えることができるのです。

なお、車両保険の判定基準となる時価額が算定されるのは、1年に1度の保険契約時です。年式が古くなるにつれて車の時価額は下がるため、相応に車両保険の補償金額も下がっていくことになります。

このようなしくみのため、新車に近い車であれば、購入価格程度まで車両保険を設定でき、車が全損した場合であっても、十分な保険金を受け取ることが可能です。この保険金を使えば、修理して車に乗り続けることはもちろん、新車に買い替えることもできるでしょう。

また、盗難にあい、その車が発見できない場合も、「全損」として扱われます。この場合、車両保険を付帯していれば保険金が支払われ、その後盗難された車が戻ってきた場合には、車を手放さなければなりません。ただし、一定期間内(チューリッヒの場合は保険金が支払われた日の翌日から60日以内)に限り、保険金を返還することで自分の車を引き取ることができますので、保険約款を確認しておきましょう。

一方、年式の古い中古車の場合、時価が下がっているため、車両保険で十分な保険金額に設定することができません。この場合は、修理費や車の買い替え費用を車両保険だけで賄うことは難しくなります。たとえば車両保険の上限が30万円であれば、修理費用や買い替え費用としては不十分であることが予想されますので、貯蓄を使うことになるでしょう。

車両保険でも補償されないケース

車両保険でも補償されないケース

自動車保険に車両保険を付帯しているからといって、必ず損害の補償を受けられるわけではない点に注意が必要です。

チューリッヒでは、ほとんどの車両事故が補償の対象となる「ワイドカバー型(一般条件)」と、補償内容を限定するかわりにワイドカバー型と比べて割安な「限定カバー型」がありますが、ワイドカバー型であっても次のようなケースは補償の対象になりません。

  1. 保険契約者、被保険者または保険金を受け取る方の故意または重大な過失によって生じた損害
  2. 地震、噴火、津波によって生じた損害
  3. 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合に生じた損害
  4. 被保険自動車に存在する欠陥、腐食その他自然の消耗による損害
  5. 故障損害
  6. タイヤ(チューブを含む)に生じた単独損害(ただし、火災・盗難による場合を除く)

上記のとおり、運転者に重大な責任がある場合や、自然災害により損害を受けた場合は、原則として車両保険による補償を受けられません。ただし、地震や噴火、津波による損害であっても補償を受けられる特約を付帯することは可能です。

人の車に自分の車がぶつけられた場合の補償はどうなる?

人の車に自分の車がぶつけられた場合の補償はどうなる?

車が損害を受けるときには、「自分に責任がある場合」と「他人に責任がある場合」で対応が分けられます。自分に責任がある場合は、車両保険だけで修理費や買い替え費用を賄えない場合は、自己負担するほかありませんが、相手に責任があるときには状況が変わります。

なぜなら、任意で契約する自動車保険は「対物賠償保険」が基本補償になっているからです。対物賠償保険は、他人の所有物に損害を与えてしまい、損害賠償責任を負った場合に補償するというもの。そのため相手側が自動車保険の契約をしていれば、補償を受けられる可能性があるのです。

ただし、相手方が対物賠償保険の補償額を「無制限」に設定していたとしても、こちら側の修理費用の全額を支払ってもらえるとは限りません。法律上の賠償責任は、車の時価額を限度としているため、時価額を超える金額は対物賠償保険では支払われないからです。

たとえば、時価60万円の車が、他人から衝突されて修理費用に100万円かかったとしても、賠償されるのは60万円。残る40万円は自分が負担することになります。

これが原則的な取扱いですが、相手方の自動車保険の契約内容によっては、さらに賠償金を受けられる可能性があります。それは、相手方が対物賠償保険に「対物超過特約」を付帯していた場合です。この特約を使うことができれば、車の時価額を超える修理費についても、相手方から賠償してもらうことができます。

対物超過特約がとくに役立つのは、年式が古い車に損害が発生した場合でしょう。前述のとおり、年式が古い車は、そもそも車両保険の補償金額を十分に設定することができません。そのため、自分の車両保険や、相手方の対物賠償保険による保険金では不十分という可能性が考えられます。

こうした場合に、相手方が自動車保険に対物超過特約を付帯していれば、時価を超える修理費についても支払ってもらうことができるため、しっかりと修理をして、引き続き車に乗り続けることもできるというわけです。

車両の全損と分損、いずれの場合であっても、損害を受けた場合は経済的な負担が生じるため、そこで備えとなるのが車両保険です。将来起き得る車の損害に対して不安を感じるのであれば、自動車保険の内容を一度見直してみてはいかがでしょうか。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

この記事が気に入ったら、
SNSで家族や友人にシェア!

  • シェア
  • ツイート
  • LINEで送る
  • はてブ

チューリッヒの自動車保険

インターネットから申し込むと、
初年度最大21,000円割引

  • インターネット割引(最大20,000円)、e割(最大500円)、早割(最大500円)の合計金額。各種割引項目の詳細はこちらをご確認ください。
  • お電話でお手続きされた場合“インターネット割引”は適用されません。

DD190410-31

「車両保険」の記事一覧

この記事が気に入ったら、
SNSで家族や友人にシェア!

  • シェア
  • ツイート
  • LINEで送る
  • はてブ

チューリッヒの自動車保険
ネット申込みで最大21,000割引!

  • お電話でお手続きされた場合インターネット割引は適用されません。

自動車保険 お見積り