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特約とは。自動車保険の特約の種類

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特約とは。自動車保険の特約の種類

自動車保険を検討していると、「特約」という言葉をよく見聞きするでしょう。しかし、特約とは何なのか、とあらためて問われると、その意味については曖昧な方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、本記事では「特約」の意味を解説します。

法律上の特約と保険のうえでの特約の違い

法律上の特約と保険のうえでの特約の違い

法律用語としての「特約」

もともと特約とは法律用語で、契約の一種を指します。契約とは人と人、企業と企業、人と企業などの間で、申込みの意思表示と承諾の意思表示、その2つの意思表示の合致によって成立する法律行為のことです。
このような私人間の法律行為は「民法」を基本としており、日常生活を支えています。

たとえば、民法555条は売買契約について定めています。条文を見てみましょう。

第555条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる

この条文の意味は、売り手が「これをあなたに売りましょう」と約束し、買い手がこれに対して「その代金を支払います」と約束し、合意が成立すれば売買契約が成立します。

次に特約に関してですが、たとえばその売買契約において、当事者間で支払い期限を特別の約束として定めるものを「特約」といいます。つまり民法上の特約は当事者間でする特別な合意を意味します。

保険商品としての「特約」

保険商品としての「特約」

保険でいうところの「特約」も、先に説明した民法の原則と同じなのです。ここからは、保険の特約について解説します。

「基本補償」と「特約」の関係

自動車保険をはじめとする損害保険契約は、保険加入者が保険料支払義務を負い、保険者(保険会社)が一定の条件で保険給付支払義務(保険金の支払義務)を負う契約となっていますが、基本的な補償内容はあらかじめ保険会社によって組み合わされ、商品となっています。その保険契約の内容は、「約款」という形式で契約の内容が決められています。

自動車保険(任意保険)は自賠責保険がカバーできない交通事故による損害を補填するためのものです。どの保険会社でも保険加入する際に自動でセットされる、基本的な項目があります。あらかじめ決められており、自動車保険の主軸になる補償、これを「基本補償」と呼んでいます。ただし、基本補償の内容は保険会社によって多少の違いがあります。

一方、保険会社では、基本補償にプラスするかたちで補償を手厚くするオプション補償を用意しています。それが車両保険や「特約」です。

つまり、基本補償があらかじめ決められている保険の内容だとすると、特約はそこには入っていないが、保険会社と保険加入者との間で取り決めたオプションということになり、民法に書かれている契約と特約との関係と同じということになります。
保険契約は、基本となる部分の「主契約」と、主契約に付随する「特約」の部分とで成り立っています。チューリッヒでは「特約」の目的について、主契約で補償されない不足部分を補い、補償内容をより充実させるものとご説明しています。特約はあくまでもベースである主契約に付加するものですから、特約だけを単独で契約したり、補償期間を主契約より長くしたりすることはできません。

チューリッヒの場合の基本補償と特約

4つの基本補償(自動セット)
  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険
  • 人身傷害保険
  • 搭乗者傷害保険
+
オプション補償(自由に選べる補償)

車両保険や
特約などから
自由に
組み合わせられます

まず、基本補償として、
1. 対人賠償保険、2. 対物賠償保険、3. 搭乗者傷害保険、4. 人身傷害保険があり、これは自動車保険のベースとして共通のものとなります。

上記の基本補償にオプション補償として付帯できる、チューリッヒの自動車保険の特約をご紹介します。

相手方への補償に関する特約

対物超過特約
対物賠償保険で補償する事故で、相手方の車に時価額を超える修理費用が発生したときの補償です。

  • 事故日の翌日から起算して6ヵ月以内に相手自動車が実際に修理されたときに限ります。

ご自身や搭乗者のための補償に関する特約

人身傷害(搭乗中のみ補償)特約
人身傷害保険の補償を、被保険者が被保険自動車に搭乗中の事故のみに限定する特約です。この特約を付けることで通常の人身傷害保険より保険料を抑えることができます。

無保険車傷害特約(自動付帯)
自動車事故で死亡または後遺障害を負ったものの、相手の車が不明、無保険の場合など、相手方から十分な補償が得られないときの補償です。

車の補償に関する特約(車両保険に関係する特約)

事故にともない、自分の車を修理する際に使う車両保険には、次のような特約が付帯できます。

車内身の回り品特約
車両保険では補償の対象とならない、車に搭載していた身の回り品に生じた損害に対しての補償です。

代車提供特約
車が事故後、修理または買替えが必要となり、かつ、代車を使用することが必要になった場合に、代車の手配・提供がうけられます。

免責ゼロ特約
事故により、車両保険を使って契約の車を修理する場合は、修理代から免責金額(自己負担金)を差し引いた金額が保険金として支払われます。しかし、免責ゼロ特約を付帯することで、契約期間中1回目の事故に限り免責金額(自己負担分)をゼロ(0円)にすることができます。

地震等による車両全損一時金特約
地震・噴火・津波によって車に損害が発生し、全損となった場合に、記名被保険者に一時金として50万円が支払われます。

その他の特約

傷害特約
契約の車に乗っていない時のケガを補償する特約です。日常生活における、ほぼすべてのケガを補償します。本人のみ補償型、夫婦のみ補償型、家族補償型の3タイプから選べます。

  • 保険始期日が2019年1月1日以降のご契約は国内の事故のみが補償対象となります。

原付特約(旧名称:ファミリーバイク特約)
原動機付自転車※の事故の際でも、加入している契約車と同様、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険で補償されます。
保険金の支払いを受けても、翌年の等級には影響ありません。
この特約にはご契約のお車の年齢条件、運転者限定に関する条件は適用されません。

  • エンジンの排気量が125cc以下。側車付の場合は、50cc以下

弁護士費用等特約
もらい事故で自分に過失がない事故なのに、相手が非を認めないような場合、チューリッヒの同意を得て相手方との交渉を弁護士に委任することによってかかる弁護士費用や訴訟費用、法律相談費用などが補償されます。

個人賠償責任補償特約(日本国内限定)
日常生活の中で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときに発生した損害賠償金が最高1億円まで補償されます。

  • 保険始期日が2019年1月1日以降となる契約には、示談代行サービスが付帯します。事故相手に支払う賠償金額を決定する為の示談交渉もチューリッヒが行います。

ファミリーケア特別見舞金特約
搭乗者傷害保険で被保険者※に対して、死亡保険金または後遺障害保険金(後遺障害1等級から3等級まで)が支払われる場合に、その被保険者※1名につき100万円の見舞金が支払われます。

  • 記名被保険者、配偶者および記名被保険者または配偶者の父母または子をいいます。

地震等による死亡一時金特約
地震・噴火・津波による傷害が原因で、被保険者※が事故の日を含め180日以内に亡くなった場合、被保険者1名につき300万円が被保険者の法定相続人に支払われます。

  • 被保険者の範囲は契約のプランにより異なります。

他車運転危険補償特約
他人の車を運転中に事故を起こしてしまった場合、その車が契約している保険では十分な補償を受けられないことがあります。また、車の所有者の保険を使うと等級を下げてしまうことになり、迷惑をかけてしまいます。
そんなとき、自分が契約中の自動車保険で対人・対物事故の損害をカバーできる補償です。
チューリッヒの自動車保険では、基本補償(他車運転賠償責任条項)または、特約(他車運転危険補償特約)のいずれかで補償され、保険始期日によって変わります。

保険始期日が 2018年12月31日以前の場合:基本補償
保険始期日が2019年1月1日以降の場合:特約

保険料を抑えるための特約

保険料を抑えるための特約

ここまでは自動車保険の基本補償を厚くする特約、自動車に搭乗しているとき以外にも補償範囲を広げる特約、補償範囲を限定する特約をご紹介してきました。

自動車保険の特約には保険料を抑えることにつながる特約もあります。
自動車保険では、「運転者限定特約」と「年齢条件」という2つの組み合わせによって、補償の対象となる運転者の範囲を限定することが可能です。運転者の範囲を狭く設定すればするほど、保険料を安く抑えられる場合があります。

チューリッヒの場合でご説明しましょう。

運転者限定特約

チューリッヒでは、1.運転者本人・配偶者限定特約 2.運転者家族限定特約の2つから選択可能です。

特約名 補償の範囲
運転者本人・配偶者限定特約
  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
運転者家族限定特約
  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
  • 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

※未婚とは婚姻歴がないことをいいます

年齢条件

また契約車両を運転する人の年齢を限定することで保険料を抑えることが可能です。運転される方の年齢によって、事故の発生率は異なります。チューリッヒでは4つの年齢条件を設けています。

年齢条件 適用される範囲
全年齢補償 運転する人の年齢に関係なく補償します。
21歳以上補償 21歳以上の人が運転中の事故を補償します。21歳未満の人が運転中の事故には、保険金が支払われません。
26歳以上補償 26歳以上の人が運転中の事故を補償します。26歳未満の人が運転中の事故には、保険金が支払われません。
30歳以上補償 30歳以上の人が運転中の事故を補償します。30歳未満の人が運転中の事故には、保険金が支払われません。

実際には「運転者限定特約」と「年齢条件」をそれぞれ掛け合わせて補償範囲が決まります。

最後に

最後に

自動車保険は基本補償に加えてさまざまな「特約」を付帯することができます。基本補償でカバーできない内容や範囲の特約が保険会社によって多く用意されていますので、ご自身にあった特約を追加することがポイントです。また保険の契約時には補償範囲を制限する特約を設定することで、補償内容と保険料のバランスがとれた保険を設計することができます。
本記事を参考にどんな特約を付帯するのが、ご自身に合っているか考えてみましょう。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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