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自動車保険の弁護士特約とは?

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自動車保険の弁護士特約とは?

自動車保険には、自分の希望に応じてさまざまな特約を付けることが可能です。特約を付けることで、保険を自分に適したものに組み立てることができるでしょう。その中のひとつに弁護士特約があります。
この弁護士特約は、事故に巻き込まれた際に役立つ特約です。こちらでは、弁護士特約の内容についてご紹介します。

法律相談が必要になることもある自動車事故

自動車事故では、法律に則って事故の責任を決め、賠償金額なども過去の判例や事例をベースにして判断されます。単純な事故であればわかりやすいのですが、さまざまな要素が絡んだ事故や人身事故の場合、どうしても判断や解釈が人によって分かれてしまうこともあります。

そのような難しい判断をするにあたって、法律の専門家である弁護士に相談し、交渉を依頼しなければならないケースも出てくるでしょう。

弁護士特約とは、契約者やその家族、契約している車両に乗っている人が何らかの自動車事故に巻き込まれ、相手に対して損害賠償請求を行うにあたって、依頼する弁護士に対して負担する費用の補償を受けられる特約です。

また、対象となる交通事故で法律に関することを弁護士に相談する際に発生する費用についても、弁護士特約に加入していれば保険会社の補償を受けられます。

弁護士が必要になるケース

弁護士が必要になるケース

では、弁護士が必要になるのはどのようなときでしょうか。具体的なケースをご紹介します。

もらい事故(自分に全く過失が無い事故)の被害に遭ったが、相手が無保険で賠償に応じてくれない

もらい事故に巻き込まれ100%相手方に過失がある場合、被害者側の保険会社は法律上、示談交渉を進めることはできません。

また、相手方が自賠責保険にしか加入しておらず、賠償金交渉がなかなか進まないということもあります。さらに、加害者が全く過失を認めようとしない、もしくはこちらが想定した金額よりも低い賠償額を提示してきて納得できないというケースも考えられるでしょう。

このような場合には、法律の専門家である弁護士に依頼して交渉を進めたいと思うこともあるでしょう。弁護士に依頼することで自分が交渉に出ていく必要もないため、複雑なやり取りに巻き込まれる心配もなくなります。

訴訟に発展してしまった

交通事故の示談交渉は、通常過去の事例などに照らし合わせたうえで、過失割合にもとづき賠償金などを決めていきます。そのため、揉めてしまうというケースはそこまで多くありません。

しかし、まれに示談金や賠償金で、双方の折り合いがつかないこともあります。直接交渉で話が進まないのであれば、訴訟という可能性も視野に入れなければなりませんし、裁判となると弁護士を付けることを検討しなければなりません。

以上のような場合でも、弁護士特約があれば、負担した弁護士費用の補償を受けることができるため、経済的なことを心配せずに弁護を依頼することが可能です。

弁護士の仲裁にかかる費用の例

弁護士の仲裁にかかる費用の例

交通事故に限らず、弁護士に依頼をすると当然費用が発生します。どの程度の費用が発生するかは弁護士や相手に請求する額などによって変わってきますが、もし直接交渉で話がまとまらずに訴訟に発展した場合、それなりに大きな費用が発生する可能性が高くなります。

弁護士に交通事故に関する依頼をする場合には、初期費用である着手金として20万円程度かかるのが一般的です。そして、もし賠償金を受け取ることができた場合には、弁護士の交渉・訴訟により確保された経済的利益の額に応じた報酬金を支払う必要があります。たとえば、500万円賠償金がアップしたのであれば、その金額を元に報酬として支払う金額が決まります。

これらのことから、弁護士費用が数十万円、規模によっては100万円を超えることも十分想定できます。これだけのまとまった金額を、すぐに準備するのは難しいという方もいるでしょう。そこで、弁護士特約に加入していれば負担した弁護士費用の補償を受けることができるので、安心して弁護士に依頼できるはずです。

交通事故が発生したとき、自動車保険に加入してさえいれば、すべてのケースで保険会社のスタッフが対応してくれるとお考えの方も少なくありません。
しかし前述の通り、保険会社が介入できるのは、本人側にも一定の過失があり、相手方に対して保険より支払うべきものがある場合に限られます。

たとえば、駐車している自動車に相手が突っ込んできたというような、100%相手方に過失がある事故では、保険会社は示談交渉に参加できません。

もし、自分で示談交渉をするとなると、相手が自動車保険に加入していれば、保険会社の担当者との交渉になります。事故や法律に関する専門的な知識が必要とされますので、個人だけで交渉を進めるのは難しい可能性があります。
そのようなときに、もし弁護士特約を付けていれば、費用を心配することなく弁護士に対応を依頼できるのです。特に、交通事故専門で仕事を請け負っている弁護士であれば、安心して交渉を任せられるでしょう。

チューリッヒの弁護士特約

チューリッヒの弁護士特約

チューリッヒが販売している自動車保険では、もちろん弁護士特約(弁護士費用等特約)を付けることも可能です。
ご自身に過失がない交通事故に巻き込まれた場合、交渉を一任する弁護士にかかる費用をチューリッヒが負担します。1回の事故で、最高300万円まで弁護士費用を負担しますので、大きな事故にも対応できます。
また、交渉の依頼ではなく、対象となる交通事故で法律に関することを弁護士に相談をしたいという場合でも、10万円まで相談料を負担いたします。

ただし、2016年7月1日以降が保険開始日になっているお客様に関しては、ご注意いただきたいことがあります。チューリッヒでは、特約内容の改定を行っており、上記の保険開始日の方には、いくつかの変更点が適用されます。内容の詳細は、以下をご確認ください。

弁護士費用等保険金支払限度額について

弁護士費用の実費が300万円以内に収まった場合でも、「弁護士費用等保険金支払限度額」の中で定められている費用の支払限度額を超えた部分に関しては自己負担となります。(限度額の詳細は約款をご確認ください。)

チューリッヒの事前承認について

弁護士に依頼をする際には、当社の事前承認が必要になります。弁護士依頼をする場合には、事前にチューリッヒまでご連絡ください。

補償内容が決まっている点に注意

補償内容が決まっている点に注意

弁護士費用等特約は、弁護士を付けたときにいつでも利用できるわけではありません。保険会社ごとに弁護士特約に関する補償のルールを定めており、その範囲内で保険金の支払いをしています。

チューリッヒの弁護士費用等特約の場合、訴訟と仲裁、和解、調停費用で被保険者1名につき300万円まで、法律相談費用10万円までと定めています。
また、車検証に事業用と記載されている自動車を運転中の事故や酒気帯び運転などの正常な運転ができない恐れのある中での事故などは、補償の対象外になります。

まず弁護士費用等特約を付けるかどうかを決める前に、特約がどのような内容になっているのかをご確認いただき、何か疑問点などがあればお気軽に当社までお問合わせください。

このように、もしもの事態への備えとして弁護士特約は心強い存在です。保険会社が直接サポートできない部分を補うための特約であり、より安心なカーライフを送るための一助になると思います。

ご紹介した内容を参考に、弁護士特約のご契約を検討されてみてはいかがでしょうか。

※ご契約の保険始期および契約条件によって、上記内容がお客様のご契約に適用されない場合がございます。
必ずお客様の保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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※1 大手損害保険会社(3社)から切替えた当社ご契約者アンケートより算出。(回答数:1,829件/集計期間:2018年1月-2018年8月)お客さまの申告による、加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額であり、当社商品・補償内容が前契約保険会社と異なるケースも含まれます。

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※1 大手損害保険会社(3社)から切替えた当社ご契約者アンケートより算出。(回答数:1,829件/集計期間:2018年1月-2018年8月)お客さまの申告による、加入中の保険会社から提示された継続保険料と当社契約保険料の差額であり、当社商品・補償内容が前契約保険会社と異なるケースも含まれます。

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