弁護士特約とは。自動車保険の弁護士費用等補償特約の使い方

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）とは

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）は、契約者やその家族が契約車両に乗って被害事故にあったとき、相手に損害賠償を請求する際の弁護士費用を補償するための特約です。たとえば自分に過失がない事故において、相手方との交渉が難航して弁護士への委任が必要となった場合などに補償されます。

弁護士特約を付けていれば、被害事故（もらい事故）にあったときも安心です。被害事故は、保険会社では示談交渉をすることができません。相手との交渉が難航しても、弁護士特約があれば弁護士に委任でき、その費用が補償されます。

弁護士特約は、対人・対物賠償保険などの「基本補償」に任意で追加する特約です。特約を外すことも、契約期間中の付加もできる場合があります。

弁護士特約で補償される費用

弁護士特約を使うことで、以下のような訴訟費用や仲裁費用、和解費用や調停費用が保険会社の負担となります。

チューリッヒの弁護士費用等補償特約では、以下の費用について補償します。

弁護士費用等保険金とは、賠償債務者に対しての法律上損害賠償請求を行う際の弁護士報酬や司法書士報酬、行政書士報酬等の費用です。法律相談費用保険金は、法律相談を行う場合の法律相談費用を指します。

補償される費用は保険会社によって異なるため、保険会社の約款やウェブサイトで確認しましょう。

弁護士特約の補償範囲

弁護士特約は、自動車保険の記名被保険者以外の家族なども対象となります。

• 記名被保険者本人
• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
• 契約自動車に搭乗中の者

相手自動車が被保険者の父母や配偶者、家族が運転している場合の事故は対象とならない点に注意しましょう。あくまで被保険者が運転していることが条件です。

弁護士特約の種類

保険会社によって名称が異なりますが、弁護士特約には「自動車事故型」「日常生活・自動車事故型」の2種類が存在する場合があります。

※チューリッヒの自動車保険の弁護士費用等補償特約は、自動車事故型です。

自動車事故型

「自動車事故型」は、自動車事故を対象とした弁護士特約です。補償範囲は「契約者が車に追突されてケガをした」「自動車事故により所有物を壊された」といった場合に限ります。

日常生活・自動車事故型

「日常生活・自動車事故型」は、自動車事故型に加えて、契約車両に乗っていない日常生活でのトラブルも補償対象です。「他人に所有物を壊された」「日常生活で事故にあってケガをした」といった場合に、損害賠償を請求する際の弁護士費用が補償されます。

自動車事故型と比較して補償範囲が広いため、特約を付帯した際の保険料は高くなる可能性があります。

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）の使い方

ここでは、どのような場面で弁護士特約（弁護士費用等補償特約）を使えるかをご説明します。

もらい事故の被害者になった

被害者と加害者それぞれに、事故に対する過失がどれだけあるかを示す「過失割合」があり、双方の示談交渉を経て決まります。お客さまに責任が無い被害事故の場合、保険会社では示談交渉をすることができません。

「路肩に停車していたときに追突された」「信号機がある交差点で、赤信号を無視した車にぶつけられた」といったもらい事故にあった場合は、被害事故として弁護士特約の補償対象となります。

もらい事故の過失割合は、自分が0、相手が100になることがあります。このような場合は法律上、被害者（自分）の保険会社が示談交渉を進められません。過失ゼロのときは弁護士に相談をして示談を進めることになります。

弁護士特約を付けていれば、弁護士に相談・示談を依頼する際の費用を補償されます（あらかじめ保険会社の同意を得て支出した費用に限ります）。

交通事故の示談交渉。自分でできる？保険会社や弁護士による示談の流れ

相手との示談交渉が困難になった

「相手が過失を認めない」「低すぎる賠償額を提示された」といったとき、自分だけで交渉するのは困難であるケースが多いため、弁護士に依頼するのがよいでしょう。この特約があれば、速やかに弁護士に委任することができて、その費用などが補償されます。

交通事故の示談交渉で訴訟に発展した

事故の過失割合と賠償金は、道路交通法に定められた優先関係や事故の状況、過去の判例をもとに決めるのが一般的です。しかし、示談金や賠償金の話し合いにおいて被害者と加害者が揉めることがあるかもしれません。

直接交渉で話が進まない場合は、訴訟を行うことになります。裁判になると弁護士に依頼する費用がかかりますが、弁護士特約を付帯していれば補償されます。

弁護士特約を使っても等級は維持される

弁護士特約を使っても等級は維持されます。保険料が高くなる心配もないため、もらい事故などにあってしまったときは安心して弁護士特約を使えます。

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）が使えないケース

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）を付けていても、以下のような場合は補償されません。

• 地震、噴火、津波によって生じた被害事故
• 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合に生じた被害事故
• 被保険者の故意または極めて重大な過失に起因する損害
• 被保険者が自動車修理業など自動車を取り扱う仕事に従事しており、その業務として受諾した被保険自動車に搭乗中に発生した被害事故
• 保険会社で定める弁護士費用等保険金支払限度額を超える金額の保険金の請求
• 過去の裁判例などの判断に照らして、相手の過失が認められない事故についてのご請求

事故にあった時点で特約を付帯していなければ、補償を受けることはできない点も理解しておきましょう。

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）は必要？

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）の付帯が必要かいらないか悩む方もいるでしょう。以下に弁護士特約を付帯するメリットなどをご説明します。メリットを把握したうえで、付帯の必要性を検討しましょう。

• 費用を心配せず弁護士へ依頼できる
• 万が一の事故に備えられる

費用を心配せず弁護士へ依頼できる

弁護士特約を付けると、万が一もらい事故にあったときも費用を心配せず弁護士に依頼できます。
相手との交渉が困難になった場合でも、この特約があれば、速やかに弁護士に委任することができて、その費用なども補償されます
交通事故に関する依頼を弁護士にすると、賠償額によって変動しますが、20万円程度の着手金がかかります。交渉のみにとどまらず訴訟に発展すると、さらに費用がかかるでしょう。また賠償金を受け取ると、利益に応じた報酬を弁護士に支払わなければなりません。

弁護士特約を付けていれば、そのような費用の心配がなく訴訟などもできます。

万が一の事故に備えられる

自動車保険に弁護士特約を付帯すると、付帯していないときと比べて保険料がやや高くなります。しかし、年間数千円程度の差であるため、万が一事故に巻き込まれたときのことを考慮すると、加入しておくと安心といえます。

「自分に過失がない事故にも備えたい」という方は、弁護士特約の付帯を検討するとよいでしょう。

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）に関する注意点

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）を付ける際は、以下の点に注意してください。

• 利用する場合は保険会社の事前承認が必要
• 補償の重複の注意

利用する場合は保険会社の事前承認が必要

弁護士特約を利用する際は、保険会社に連絡をして事前承認を得る必要があります。保険会社が提示するルールに沿っていなければ、補償されない可能性があるため、利用する際の流れを確認しておきましょう。
特約を利用する可能性が出てきた場合は、まずは保険会社に連絡をして補償を受けられるケースかどうかを問合わせてください。

補償の重複に注意

弁護士特約は、自転車保険や火災保険など自動車保険以外にも存在します。補償内容の重複がないか確認したうえで加入を検討してください。

たとえば自宅の火災保険に加入をしていて弁護士特約を付帯している場合、自動車保険でも弁護士特約を付帯すると補償が重複してしまいます。

すでに弁護士特約を付帯していないかを確認することで、重複を避けて保険料を抑えることにもつながります。

補償の重複について詳しくはこちら

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）のまとめ

弁護士特約（弁護士費用等補償特約）は、自分や家族が乗っていた車が事故にあったとき、相手に損害賠償を請求する際の弁護士特約を補償する特約です。相手との交渉が困難になった場合でも、弁護士特約があれば解決しやすくなるでしょう。

特約を付けると費用を気にせず弁護士に依頼できます。事故に備えたい方は、弁護士特約の付帯を検討するとよいでしょう。

チューリッヒの弁護士費用等補償特約について詳しくはこちら