更新日:2024年7月11日
公開日:2019年10月18日
自動車保険の家族限定特約とは、補償対象となる「運転される方」の範囲を家族に限定することで保険料を抑えられる特約です。ただし、家族であっても別居している既婚の子どもや別居している親戚は、補償対象に含まれません。運転者を限定する特約を付ける場合は、実際に運転する方が補償の範囲に含まれるか確認することが大切です。
ここでは家族限定特約や、別居の未婚の子は対象になるのか、18歳の子どもは補償対象になるのかをご説明します。自動車保険の補償対象を見直して保険料を抑えたい方は、ご参考にしてください。
自動車保険は、補償範囲を狭めると保険料を抑えやすくなります。
運転者を限定する方法には、運転者を「本人のみ」「夫婦のみ」のように限定する特約や、運転者の年齢の幅を「21歳以上」「30歳以上」などにする方法があります。保険料が抑えられるのは、運転者の範囲によって事故のリスクが異なるためです。
チューリッヒの場合、補償が受けられる運転者の範囲を家族のみにすることで保険料を抑えられる「運転者家族限定特約」があります。ただし、家族であっても別居している既婚の子どもや別居している親戚は、家族限定特約の補償対象に含まれません。
補償範囲を限定すると、範囲外の方が運転して事故を起こした際に保険金は支払われません。自動車保険に加入する際は補償範囲を理解し、必要以上に縮小しすぎないことが大切です。
自動車保険には、運転者の範囲を限定する運転者限定特約があります。補償対象となる運転者の選び方を見直すと、保険料を抑えられる可能性があります。
運転者限定特約の名称は保険会社によって異なりますが、チューリッヒの場合は「運転者家族限定特約」といいます。
チューリッヒの運転者家族限定特約の補償範囲は、おもに以下の4つです。
本人限定の「本人」とは、記名被保険者(保険証券記載の被保険者)を指します。運転者限定特約のなかでも補償範囲が最も狭くなる分、保険料を抑えやすくなります。
ただし、本人以外が運転して事故を起こした場合、保険金は支払われません。自分以外が運転する機会がなければ本人限定を選択するとよいでしょう。
本人・配偶者限定は、記名被保険者本人と記名被保険者の配偶者が補償対象となります。運転者が夫婦のみである場合は、本人・配偶者限定を選択しましょう。
配偶者には、婚姻の届出事実はないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある方(内縁)も含まれます。
家族限定は、補償範囲に配偶者以外の家族も含まれます。家族の範囲は保険会社により異なりますが、チューリッヒでは「本人・配偶者の同居の親族または別居の未婚の子」が補償対象です。
「限定なし」よりも保険料の割引率が上がるため、家族以外が運転する可能性がないのであれば「家族限定」を選択しましょう。
限定なしは、家族以外の運転者も補償対象となります。ただし運転者を限定しない場合は割引にならないため、限定する場合と比べて保険料は高くなります。
運転者の年齢を限定している場合、その年齢に含まれなければ補償を受けられない点に注意しましょう。たとえば、運転者限定特約が「限定なし」でも、年齢条件を「運転者年齢21歳以上」としていた場合、18歳の子どもや友人が運転して事故を起こしても補償されません。年齢条件は、運転する可能性がある方を補償対象に含められるよう設定することが大切です。
家族限定特約の「家族」の範囲は保険会社によって異なるため、特約を付ける場合は家族の範囲を確認しておくことが重要です。
チューリッヒの「運転者家族限定特約」では、補償範囲を以下の4つから選べます。
運転者家族限定特約における親族の範囲は、被保険者の6親等と配偶者の3親等以内です。さらに「同居」か「別居」かによって補償対象に該当するか変わってきます。「生計が異なるか」「扶養となっているか」は関係なく、同じ居住空間で暮らしていれば「同居」とみなされます。
ただし、同じマンションやアパートでも別々の部屋に暮らす家族は「同居」に該当しません。2世帯住宅で暮らす家族の場合は、住居の構造形態による「同居」「別居」の判断が保険会社ごとに異なる可能性があります。不明な場合は保険会社に確認しましょう。
親と別居していても、未婚の場合は運転者家族限定特約の補償対象となります。
ここでの「未婚」とは、婚姻歴がない方をさします。離婚した場合や配偶者と死別した場合は、未婚に含まれません。たとえば実家を出て一人暮らしをしている未婚の子どもが、実家に帰省して運転する際は補償対象となります。既婚の子どもでも、同居していれば補償対象です。
自動車保険における「家族」の範囲は保険会社によって異なります。別居の家族について、補償されるかどうかを事前に確認することが重要です。
運転者家族限定特約は、年齢条件と組み合わせて自動車保険料を抑えるのが一般的です。家族の範囲だけでなく年齢の範囲を狭めることで、保険料の割引率が上がりやすくなります。
年齢条件の範囲は保険会社によって異なります。チューリッヒの場合、以下の4つから選択が可能です。
別居の未婚の子は、どの年齢制限を組み合わせても補償対象になります。ここでは、運転者家族限定特約と年齢条件を組み合わせた場合の補償対象を説明します。
「運転者家族限定」、「21歳以上補償」を選択していた場合、補償の範囲は以下のようになります。
表のとおり、「21歳以上補償」を設定しているため21歳以上の家族は補償されます。しかし、18〜20歳の同居の家族は補償されません。
「運転者家族限定」、「26歳以上補償」を選択していた場合、補償の範囲は以下のようになります。
表のとおり、「26歳以上補償」を設定しているため26歳以上の家族は補償されます。しかし、18〜25歳の同居の家族は補償されません。
「運転者家族限定」、「30歳以上補償」を選択していた場合、補償の範囲は以下のようになります。
表のとおり、「30歳以上補償」を設定しているため30歳以上の家族は補償されます。しかし、18〜29歳の同居の家族は補償されません。
「運転者家族限定」、「全年齢補償」を選択していた場合、補償の範囲は以下のようになります。
表のとおり、「全年齢補償」を設定しているため、家族であれば同居・別居問わず全年齢の方が補償されます。
特約で運転者の範囲を狭める場合は、実際に運転する方と補償の範囲があっているか確認しておくことが大切です。ここでは、特約を付ける際の注意点を説明します。
運転者家族限定特約は年齢条件とセットで考えることが重要です。運転者家族限定特約で対象となる家族でも、年齢条件を満たしていなければ事故の際に保険金が支払われません。
たとえば、被保険者が夫で運転者が「本人・配偶者限定」、運転者年齢条件を「30歳以上」としている場合、29歳の妻は補償されません。運転者に配偶者が含まれていますが年齢条件が「30歳以上」となっており、妻の年齢が含まれていないためです。
運転者年齢条件は、運転する同居家族のなかで最も若い方の年齢を基準にしましょう。別居している家族については、年齢条件が適用されない点にも注意してください。
昨今では、世帯構成やライフスタイルの変化に伴い「家族限定」を廃止する保険会社も増えています。
家族限定特約がない場合、配偶者以外の家族が補償を受けるには補償範囲を「限定なし」にしたうえで年齢条件を設定する必要があります。家族が運転する可能性がある場合は、補償範囲と年齢条件が運転者の実態とあっていることを確認しましょう。
運転者限定特約を付けると保険料を抑えやすくなるため、運転者を限定したいと考える方がいるかもしれません。しかし、家族以外が運転する可能性が少しでもある場合、運転者限定特約を「限定なし」にすることをおすすめします。
特約で家族のみを補償対象としていた場合、家族以外の方が運転して万が一事故を起こしてしまったときに補償を受けられなくなるためです。運転するのが「1日だけ」「短時間だけ」であっても、家族以外の方が事故を起こしてしまうと保険金を受け取れないため、必要以上に運転者の範囲を狭くしないようにしましょう。
家族以外が運転する可能性がある場合、万が一事故を起こしてしまったときに備えて以下のように対応するとよいでしょう。
運転者限定特約の補償範囲は、一番広い範囲でも「記名被保険者・配偶者の別居の未婚の子」までです。運転者限定特約を付けていると家族以外の知人や友人、別居している既婚の子どもは補償対象となりません。
そのため、家族以外が運転する可能性がある場合は、運転者限定特約・家族限定特約を外すことも検討しましょう。
家族以外の方が運転する場合、運転する方自身が加入する自動車保険に他車運転特約(他車運転危険補償特約)を付帯してもらうのもひとつの方法です。
他車運転特約とは、他人の車を借りて運転した際の事故を補償する特約です。
他車運転特約が使える例には、以下のようなものがあります。
チューリッヒの場合、他車運転特約は自動で付帯されているため別途加入手続きをする必要はありません。しかし、他車運転特約を付けていたとしても、運転者の範囲を限定していた場合はその範囲内の方が補償対象となります。他車運転特約を付帯して家族以外の方も補償の対象としたい場合は、運転者の範囲は「限定なし」を選びましょう。
1日自動車保険とは、1日(24時間)単位で加入できる自動車保険のことです。一般的に家族や友人の車を借りるときに利用されます。
家族や友人に車を貸すとき、自身の保険で補償対象とならない場合は1日自動車保険に加入してもらうのもひとつの手段です。
運転者が変わった場合は、補償範囲を見直すことで保険料を抑えられる場合があります。結婚・離婚や引越しなどにより状況が変わったときは、補償内容を見直すのがおすすめです。
たとえば18歳の子どもが運転していたものの、別居して子どもが運転しなくなった場合は、運転者を「本人・配偶者」にしたうえで運転者年齢条件を上げると保険料を抑えられる可能性があります。運転者が変わったタイミングで補償範囲を見直しましょう。
運転者家族限定特約を付帯している方は、運転者の範囲や年齢が変わった場合、すみやかに保険会社に知らせて手続きを済ませましょう。手続きが遅れてしまい事故が起きたときに補償範囲から外れていると、補償が受けられない可能性があります。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンとして勤めるなか、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
家族限定特約の家族とは、以下を指します。ただし「記名被保険者・配偶者の別居の未婚の子」以外は、契約した「運転者年齢条件」を満たしていない場合には、保険金が支払われません。
別居の未婚の子には年齢条件特約が適用されないため、未婚の子にあわせる必要はありません。
年齢条件特約は、同居親族で一番若い方にあわせて設定するようにしてください。
自動車保険の運転者を家族限定にした場合、保険料がどのくらい安くなるかは保険会社によって異なります。自動車保険の運転者を家族限定にすると、限定しない場合より保険料の割引率が高くなります。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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