車の所有者と使用者が違う場合の保険。他人名義の車は自動車保険に加入できる？

車の所有者と使用者（記名被保険者）が違う場合でも、自動車保険に加入できます。さらに、条件を満たせば等級を引き継ぐことができるため、保険料を抑えられる可能性があります。

ただし、車の所有者と使用者の関係性によっては加入できないケースや、運転者の範囲を限定していると補償を受けられない可能性もあるため注意が必要です。

そこで、車の所有者と使用者が違う場合の自動車保険に加入できるケース・加入できないケース、注意点をご説明します。他人名義の車で事故を起こした場合の補償もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてください。

車の所有者と使用者が違う場合に自動車保険に加入できるかは、所有者と使用者の関係性によって異なります。

さらに保険会社によっても異なるため、ウェブサイトや約款などで確認することが大切です。

ここからは、チューリッヒを例に、車の所有者と使用者が違う場合の自動車保険に加入できるケースと加入できないケースをご説明します。

他人名義の車で自動車保険に加入できるケース

チューリッヒでは、車の名義が以下の場合は、自動車保険に加入できます。

• 車の所有者が親や配偶者
• 車の所有者が同居の親族
• 車の所有者がディーラーやリース会社、ローン会社

車の所有者が親や配偶者

車の所有者が親や配偶者の場合、自動車保険に加入できます。

たとえば、子どもが免許を取得した際に、親が自分の車を譲る場合が挙げられるでしょう。この場合車両の名義を変更するまでの間は、「親が譲渡した車の所有者は親、使用者は子ども」となります。

車の所有者が同居の親族

車の所有者が同居の親族である場合も、自動車保険に加入することが可能です。

同居の親族とは、同一の家屋に居住する「6親等内の血族」「配偶者（内縁を含む）」および「3親等内の姻族」を指します。

車の所有者がディーラーやリース会社、ローン会社

車の所有者がディーラーやリース会社、ローン会社である場合も、自動車保険に加入できます。

一般的に、ローンを組んで購入した場合、自動車検査証（以下、車検証）の車両所有者は、ディーラーやリース会社、ローン会社です。この場合は、車検証に記載されている使用者が実態上の所有者としてみなされます。

他人名義の車で自動車保険に加入できないケース

チューリッヒでは、車の名義が以下の場合は、自動車保険に加入できません。

• 車の所有者が他人の場合
• 車の所有者が別居の親族

車の所有者が他人の場合

車の所有者名義が以前の所有者など他人である場合は、自動車保険に加入できません。

たとえば友人や知人から車を譲り受けた場合、車検証の所有者名義が以前の所有者のままになっていることがあります。以前の所有者が他人や別居の親族の場合は契約ができません。車の名義を自分または同居の親族に変更する必要があります。

車の所有者が別居の親族

車の所有者が別居の親族の場合も、自動車保険に加入できません。

たとえ親族であっても、同居している必要があります。別居の親族から譲ってもらった車で自動車保険を契約する場合は、まず車の名義を自分または同居の親族に変更しましょう。
自動車保険における「同居の親族」とは、同一の家屋に住む6親等以内の血族、配偶者（内縁を含む）、3親等以内の姻族を指します。
同一の家屋に居住していれば、扶養関係や住民票の記載有無は問われません。

自動車保険を契約する際は、「車両所有者」「保険契約者」「記名被保険者」の3つの名義を理解しておくことが大切です。

車両所有者

「車両所有者」とは、被保険自動車（補償の対象となる車）の所有者のことです。

車両所有者は、自動車検査証（車検証）の「所有者の氏名または名称」に記載されています。

車両所有者の欄がディーラーやリース会社、ローン会社になっている場合は、車検証に記載されている「使用者」が車両所有者としてみなされます。

保険契約者

保険契約者とは、自動車保険を契約し保険料を支払う方です。
発行される保険証券や更新のお知らせなどは保険契約者宛に届きます。新規契約、継続契約、解約、内容変更などこれらの手続きを行うことができ、保険料の支払い義務がある方となります。

なお、自動車保険の契約者と車の使用者は必ずしも同一である必要はありません。

たとえば、子どもが運転する車の自動車保険を、親が契約して保険料を支払う場合が挙げられます。

記名被保険者

記名被保険者とは、証券上の被保険者で、保険の対象となる車をおもに運転する方です。

自動車保険の補償の中心であるため、記名被保険者によって保険料や補償の範囲が変わります。

車の名義が親のままで記名被保険者（車をおもに運転する方）を同居の子どもに変更する場合など、配偶者や同居の親族間であれば、等級を引き継ぐことが可能です。

たとえば、親の20等級を子どもへ引き継ぐと、子どもが20等級になります。自動車保険は、等級が上がるほど割引率も上がるため、新規契約で6等級からスタートするよりも保険料がリーズナブルになります。

親は新規契約を行い6等級からのスタートとなりますが、年齢条件などによって、子どもが6等級からスタートする場合よりも保険料を抑えることが可能です。

車の所有者（車両所有者）と使用者（記名被保険者）が違う場合は、次の注意点を押さえておきましょう。

運転者の範囲が限定されていると補償を受けられない

車の所有者と使用者が違う場合、補償が受けられる運転者の範囲を限定すると、補償を受けられない方が出てくる可能性があります。

自動車保険では、補償を受けられる運転者の範囲を限定するほど保険料を抑えられます。チューリッヒでは、次の運転者の範囲から選択可能です。

たとえば、車両所有者が親、記名被保険者が子どもの場合に、運転者の範囲を運転者本人・配偶者に限定すると、車両所有者である親が運転して事故を起こした際に補償を受けられません。

運転者の範囲を設定する際は、実際に運転する方が補償を受けられるかを考え、適切に設定する必要があります。

記名被保険者（保険の対象となる車をおもに運転する方）が変わると保険料や補償範囲も変わる

自動車保険の保険料は、記名被保険者の車の使用目的、走行距離、年齢や等級、居住地域、免許証の色などによって決まります。

たとえば、ブルー免許の夫とゴールド免許の妻がどちらも運転する家庭では、ゴールド免許の妻を記名被保険者としたほうが、保険料を抑えられる可能性があります。

また、記名被保険者が変わると補償範囲も変わります。運転者の範囲を限定している場合は、運転する方の実態に合わせて設定しましょう。

記名被保険者が実態と異なるのは告知義務違反となる

実態と異なる記名被保険者を告知することは「告知義務違反」にあたり、事故の際に保険金が支払われない可能性があります。

自動車保険を契約する際は、記名被保険者に関する情報（記名被保険者の住所・氏名・性別・生年月日・免許証の色など）を正確に告知しなければなりません。

たとえば、おもに運転する方が免許を取得したばかりの20代の子どもであるにもかかわらず、保険料をリーズナブルにする目的で、普段は運転しないゴールド免許の50代の母親を記名被保険者とすると、「告知義務違反」となり補償が受けられません。

契約時に告知した情報から変更があった場合は、必ず変更手続きを行いましょう。

友人や知人など他人名義の車を運転中に事故を起こしてしまったとしても、自動車保険に「他車運転危険補償特約」を付帯していれば、他人の自動車保険でなく自分の保険で補償を受けられます。

他人名義の車を運転中に事故を起こして他人の自動車保険を使った場合、充分な補償が受けられない可能性があります。また、他人の保険を使って補償を受けると、翌年度以降の等級に影響したり、保険料が上がったりして迷惑をかけてしまうことも考えられるでしょう。

なお、チューリッヒでは、他車運転危険補償特約が自動付帯されます。自分の自動車保険に付帯しているか確認しておきましょう。

改称を含む、保険契約者・記名被保険者・車両所有者に変更があった場合、速やかに保険会社に連絡して名義変更手続きを行いましょう。

チューリッヒでは、名義変更手続きをお電話で対応しています。 現在の保険証券と車検証をご用意のうえ、ご連絡をお願いいたします。

名義変更では、条件を満たせば等級が引き継げます。しかし、名義変更する相手が別居の親族や友人・知人の場合は引き継げないので注意が必要です。

もし記名被保険者を変更することで保険料が高くなる場合は、自動車保険の見直しもおすすめです。