車の事故で修理に保険を使うとどうなる？事故対応や保険会社への連絡は？

万が一ご自身が車の事故の当事者になってしまった場合、事故後の対応や保険会社への連絡など初めての経験となる方も多いでしょう。

本記事では、事故直後の対応すべき義務や対応手順、保険会社への連絡や車の修理に保険金請求をする手続きなどについてご説明します。

警察庁の発表（平成30年度）によると、2018年の1年間で430,601件もの交通事故が発生、交通事故による死傷者数は529,378人です。
交通事故の発生件数は年々減少し、前年比較で8.8％の減少率となっています。それでも日本全国で1日あたり1,450件、1時間あたり60件の交通事故が発生しているということです。

ご自身が自動車事故の当事者になってしまった場合、気が動転してしまいがちですが、事故直後の対応を誤ると、取り返しのつかない事態や思わぬトラブルになりかねません。

特に人身事故の場合、事故直後の初動がとても重要です。まずは事故直後に必ずやるべきことを理解しておきましょう。

�@負傷者の救護

当事者双方は運転をただちに中止、車を停めて被害の状況を確認してください。

負傷者がいる場合は救護が最優先です。安全な場所に移動させて、すぐに救急車を呼びましょう。そして救急車が到着するまでの間は、止血・人工呼吸・心臓マッサージなどの応急処置をします。

ただし、意識がない場合や頭を強打している場合は、動かすと症状が悪化する可能性があるため、その場から動かさず、救急車を呼ぶ際に状況を伝え、指示を仰ぐようにしてください。

�A事故車の移動

事故の後、車を置いたままでいると、後続車がぶつかるなどの二次災害が起きる可能性があります。
そのため、他の車の妨げにならない安全な場所に車を移動しましょう。

もし車や負傷者を動かせない場合は、ハザードランプをつけ、三角停止板（三角表示板）や発炎筒を使って後続車に事故を知らせる対応をとってください。

�B警察への通報

負傷者の救護と同時に、事故の大小にかかわらず、すみやかに警察へ通報しましょう。そして、人身事故の場合は、「人身事故扱い」としての届出が必須です。保険金の支払請求をするために必要となる「交通事故証明書」の交付を受けるためにも、警察への届け出は必ずしておきましょう。

なお、ここまでに紹介した�@〜�Bは道路交通法で定められた義務です。つまり、怠った場合は法律違反として処罰されます（道路交通法72条1項前段）ので、必ずすべて行うようにしてください。

�C事故の相手、事故状況や目撃者の確認

加害事故・被害事故にかかわらず、当事者双方は免許証を提示しあい、住所・氏名・連絡先（運転免許証）を必ず控えておきましょう。

さらに、後々、保険金の請求や、損害賠償請求のために必要となる可能性があるため、以下の情報も確認して、メモや写真で残しておくといいでしょう。

• 相手自動車の破損状況
• ナンバープレート（登録番号）
• 勤務先や雇用主・責任者の住所、氏名、連絡先
• 相手の自賠責保険と任意の自動車保険の保険会社名・契約者名（証券があれば証券番号を確認）
• 現場の見取り図
• お互いの停車位置
• 信号の状況など現場の状況
• 目撃者がいる場合は、その証言をメモしておき、氏名・連絡先を確認させてもらいます。

�D保険会社への連絡

事故現場での上記対応が一通り終わったら、事故の大小にかかわらず、保険会社に連絡しましょう。

チューリッヒの場合、24時間365日電話で受付していますので、事故・故障受付専用ダイヤルまでご連絡ください。
チューリッヒの事故対応の流れはこちら

ウェブサイトからの事故受付けはこちら
スマートフォンサイトからの事故受付はこちら

保険金支払いまでの流れは、保険会社によって異なりますが、チューリッヒでは、以下の流れに従ってお客さまをサポートし、保険金をお支払いしています。

1. ①事故・故障受付専用ダイヤルまたはウェブサイト（スマートフォンサイト）から事故報告をいただき、事故受付担当者が受付します。
2. ②受付後、事故のスペシャリストである専任担当者^※が、事故相手への連絡や代車の手配、修理工場への連絡、医療機関への確認、事故解決までの流れのご説明などの初期対応を行います。
3. ③事故相手との示談交渉を開始、事故相手の方のケガの状態や、示談交渉など、事故対応の経過をお電話や書面にてご連絡します。My Zurich（お客さま専用ページ）からも、事故対応の経過や保険金支払状況が確認できます。
4. ④損害金額や過失割合が確定した後に、示談成立となります。
   お電話または書面にて、示談成立をご報告し、保険金を受取人の指定口座にお支払いします。

※事故の状況によっては、お客さまの事故対応を専任チームで複数の担当者が行う場合があります。

交通事故が起こったことを証明する書類が「交通事故証明書」です。警察へ事故届けをしていれば、契約している自動車保険の保険会社に対応を依頼できます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

車の事故は、当事者双方になんらかの過失や違反がある場合がほとんどです。
そのため、どちらの過失や違反がより大きいのかを示す「過失割合」が決まってから、保険金の金額などが決まります。

過失割合は、当事者双方が契約している保険会社同士の協議で、道路交通法や過去の裁判例を基準として決まります。事故現場で事故の相手方と具体的な過失割合や支払金額の約束は行わないでください。
なお、現場で立ち会う警察は過失割合の決定には関与しません。

事故で車の修理が必要になった場合、悩ましいのは、「車両保険を使うかどうか」ということではないでしょうか。
そもそも車両保険の対象になるのか、今後の保険料への影響はどうなるのか、といったポイントをご説明します。

チューリッヒの車両保険は、「ワイドカバー型」と「限定カバー型」の2種類があり、それぞれ補償できる事故のケースが変わります。

ワイドカバー型：交通事故による損害はもちろん自損事故や盗難の被害も補償の対象になります。

限定カバー型：交通事故や自然災害時には保険金が支払われますが、自損事故や相手自動車が特定できない当て逃げなどは補償の対象にはなりません。

ご自身の事故が車両保険の補償の対象であるかどうかをまず見極めましょう。

�@過去に事故で保険を使ったかどうか

同じ等級でも、事故歴の有無によって保険料の割引率が異なることをご存じでしょうか。

無事故の場合が「無事故係数」、事故ありの場合が「事故あり係数」とされ、事故によって保険を使った場合、翌年度から「事故あり係数適用期間」となり、一定期間適用されます。

たとえば、3等級ダウンの事故の場合には3年間「事故あり係数適用期間」となり、適用期間中は保険料が高くなるので注意しましょう。事故によってどの程度等級に影響するのかは、保険会社に確認してください。

�A免責金額をいくらに設定しているか

見落とされがちなのが、契約時に設定した「免責金額」の存在です。保険金の支払条件を満たしたとしても、設定した免責金額までの金額は支払われません。つまり、免責金額を0円に設定していない限り、保険を使っても自己負担が発生してしまうのです。

さらに、契約期間中の1回目の事故と2回目以降の事故の免責金額は、異なる場合があることにも注意が必要です。

保険を使う場合は、使わない場合と比べて保険料の負担がどの程度増えるのか、保険会社に相談してみることをおすすめします。