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自賠責保険の被害者請求とは。無保険車の事故の補償について

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誰もが交通事故にあいたくないと考えていますが、どれだけ気をつけていても事故に巻き込まれてしまうことがあります。

交通事故の大きな問題のひとつに、相手方が無保険車というケースがあります。無保険車とは、「自賠責保険には加入しているが任意保険は未加入」の場合と「自賠責保険・任意保険ともに未加入」の場合がありますが、本記事では自賠責保険にしか加入していない場合について解説します。

自賠責保険は被害者救済の最低限の補償

自賠責保険は、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的負担を補填することで最低限の対人賠償を確保することが目的のため、補償範囲は対人賠償に限られ、補償金額にも限りがあります。

自賠責保険の補償内容と支払い限度額
補償内容 支払い限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害:治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料 最高120万円
後遺障害による損害:障害の程度に応じた逸失利益、慰謝料など ①神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害で
  • 常時介護が必要な場合は最高4,000万円
  • 随時介護の場合は最高3,000万円
②①以外の後遺障害
第1級 最高3,000万円〜第14級 最高75万円
死亡による損害、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料 最高3,000万円

上記の補償範囲を超えた部分については、加害者側が不足分を負担するか、加害者の任意保険でまかないますが、自賠責保険にしか入っていない加害者が、十分な資力を持っていない場合も考えられます。また、被害者は加害者と直接交渉する必要もあります。

では、任意保険未加入の無保険車事故の被害者となった場合、何をすべきかをみていきましょう。

被害者が自賠責保険に直接請求する「被害者請求」

事故の際、加害者が任意保険に入っていない場合、治療費や休業補償を得るための方法として、被害者が、加害者が加入している自賠責保険の保険会社に直接請求する方法があります。これを「被害者請求」といいます(自動車損害賠償保障法16条)。

自賠責保険は被害者救済のための制度という趣旨から、被害者の過失割合が7割未満であれば、過失相殺なしで賠償金が支払われます。また、被害者1人あたりの支払額が決められているため、複数の被害者がいる場合でも、支払金額を分ける(按分)ことにはなりません。

「被害者請求」で保険会社から払い出されたお金は、保険金ではなく「損害賠償金」の扱いとなります。損害賠償金は、治療費や休業補償など、事故で生じた被害を補填するためのものなので、非課税です。

ただし、自賠責保険は対人賠償のみが補償対象です。物損事故による損害は補償の対象外ですので注意が必要です。

被害者請求に必要な書類

任意保険では保険会社の「担当者」がつき、示談交渉や保険金支払の手続きを進めてくれますが、相手の自賠責保険に「被害者請求」する場合は、被害者自身が請求書などの手続きを行う必要があり、診断書などの医療記録や各種書類や証明書を自分でそろえる必要があります。
これらの文書をそろえるための経費の一部は、後で文書料として請求することができます(金額には限度があります)。

煩雑な手続きなので、弁護士に代行してもらう方法もありますが、弁護士費用がかかります。

それでは、被害者請求に必要な書類を、どこから入手するかを見てみましょう。

1.保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書

相手の自賠責保険会社から取り寄せて記載します。

2.交通事故証明書

原則人身事故であることが要件です。自動車安全運転センターから取得しますが、郵便局からでも取得申請が可能。

3.事故発生状況報告書

相手の自賠責保険から書式を取り寄せて、自分で記載します。

4.医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)

治療を受けた医療機関で発行してもらいます。

5.診療報酬明細書

治療を受けた医療機関で取得します。

6.通院交通費明細書

相手の自賠責保険会社から取り寄せて自分で記載します。

7.付添看護自認書又は看護料領収証

付添看護自認書は、近親者に付添看護してもらった場合に必要です。相手の保険会社から書式を取り寄せて、看護してもらった人に書いてもらいます。看護料領収証は、職業看護人に付き添ってもらった場合に必要です。看護人に依頼します。

8.休業損害証明書(源泉徴収票添付)

休業損害が発生した場合に作成します。事業主に依頼します。

9.納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)または確定申告書等

自由業者、自営業者、農林漁業者などの場合に必要です。納税証明書、課税証明書等は税務署または市区町村役場に請求します。

10.印鑑証明書

被害者本人の印鑑証明書です。被害者が未成年の場合は親権者が請求しますが、その場合は、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。

11.委任状および委任者の印鑑証明

死亡事故などで請求権者が複数存在するケースは、原則としてそのうち一名を代表者として被害者請求を行うので、他の請求者全員による委任状と印鑑証明が必要です。

12.戸籍謄本

本籍のある市区町村役場で取得します。

13.後遺障害診断書

後遺障害が残った場合、自賠責保険会社から書式を取り寄せて、治療を受けた病院で記載してもらいます。

14.レントゲン写真等の検査結果

治療を受けた医療機関で借り受けるか、写しをもらいます。

自賠責保険の仮渡金(かりわたしきん)制度

自賠責保険では調査などに時間がかかることがあります。しかし、被害者はすぐに治療費の支払いや、万一死亡した際の葬儀代などのお金が必要になります。そのため被害者がまかなうお金を早く受け取れるよう、仮渡金制度があります。

加害者が加入する損害保険会社(組合)に対し、死亡の場合290万円、傷害の場合は程度に応じて5万円、20万円、40万円が請求できます。

仮渡金の利用は一回のみで、支払われた金額は自賠責の総額から控除されます。

被害者請求の注意点

被害者請求は、請求の原因が起きたとき(事故)から3年で時効により、請求の権利を失う(自動車損害賠償保障法第19条)ので注意が必要です。ただし、時効の期間内に保険会社に時効中断申請書を提出して承認を得ることで、時効を中断させる(その間時効を延ばす)ことは可能です。

加害者に損害賠償請求をする

ここまで見てきたように、自賠責保険への請求は金額に上限があり、治療費や休業補償など実際にかかる費用を全額まかなえない可能性があります。

治療費や休業補償など実際にかかった費用は、直接加害者に請求することも当然可能です。加害者と直接示談交渉を進める場合もあるでしょう。しかし、話し合いが不調に終わり、支払いを求めて裁判に訴える場合は、請求額140万円未満の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所に民事裁判を提起します。

ただし、任意保険に入っていない加害者は、支払い能力がない場合もあります。裁判で勝訴しても、実際に支払ってもらうことができなければ裁判をする意味がありません。弁護士は、相手の支払い能力も勘案して訴訟すべきかどうかを判断しますので、法律相談などの機会をつかって専門家に相談するのがよいでしょう。

自分の保険(任意保険)の特約をつかう

交通事故の被害にあった場合の損害賠償金は、原則として加害者の保険会社から支払われるものです。しかし、加害者が任意保険未加入の場合、いろいろな損害を被ったにもかかわらず、十分な補償が受けられないことがあります。

そのようなとき、被害者側が加入している任意保険から保険金を受け取れることがあります。

チューリッヒの場合で簡単にご説明します。

人身傷害保険

搭乗中や歩行中に、自動車事故で死傷したときの補償です。過失割合にかかわらず、保険金額を限度に搭乗者傷害保険とは別に支払われます。休業損害や看護料、葬祭費用まで実損額が補償されます。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険も人身傷害保険と同様に、人身事故の被害者になった場合に補償を受けられる保険です。人身傷害保険との違いは、あらかじめ定めた死亡保険金・後遺障害保険金・重度後遺障害保険金・医療保険金が支払われる「定額払い」の保険です。
人身傷害と搭乗者傷害の違いについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

無保険車傷害特約

自動車事故で死亡または後遺障害を負ったものの、相手の車が不明または無保険の場合などで、相手方から十分な補償が得られないときの補償です。契約した自動車に乗っていた人が死亡したり後遺障害を負ったりした場合、被保険者一名につき、保険金額を限度として保険金が支払われます。

保険会社によっては、無保険車傷害特約に入っている本人と家族については、歩行中など、車に乗っていないときの事故でも補償されます。

まとめ

加害者が任意保険に加入していない、無保険の場合に被害者が対応できることをご説明してきました。

損害保険料率算出機構の「2018年度自動車保険の概況」によれば、任意の自動車保険の対人賠償の加入率は全国平均で74.6%となっています。ということは約25%の車が任意保険に未加入で公道を走っていることになります。

交通事故の被害にあったら、加害者の保険会社から支払いを受けられるものと思っている人は多いと思います。ですが、無保険車事故の被害者になってしまったら、自賠責保険による最低限の補償しか受けられません。このような場合に備えて、ご自身の任意保険について見直してみてください。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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