閉じる

自動車保険の「自賠責保険」とは

  • シェア
  • ツイート
  • LINEで送る
  • はてブ
自動車保険の「自賠責保険」とは

自動車保険の種類のひとつに「自賠責保険」があります。これは法的に加入が義務付けられているもので、「強制保険」ともいいます(自分で加入するかしないかを決めて入る保険を「任意保険」といいます)。なぜ強制加入の保険があるのか、自賠責保険がどんな保険であるのか、しっかり理解しておきましょう。この記事では、自賠責保険の特徴、加入手続き、請求方法などについてご説明します。

1.自賠責保険とは

1.自賠責保険とは

「自賠責保険」という呼び方は略称であり、正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。1955年に施行された「自動車損害賠償保障法」に基づく制度です。「自動車事故の被害者保護」と「自動車運送の健全な発展」を目的として開始されました。

単に「自賠責保険」といった場合、通常は民間の各保険会社が運営する「自賠責保険」に加えて、農業協同組合や消費者協同組合、中小企業等協同組合などが運営する「自動車損害賠償責任共済(自賠責共済)」も含みます。両者には制度上の違いこそ存在するものの、補償内容などは基本的に同一だからです。

自賠責保険の特徴

自賠責保険には、以下のような特徴があります。

加入が義務づけられている

自動車、バイク(原動機付自転車を含む)を運転して公道を走行する場合、すべての自動車は自賠責保険に必ず加入するように法律で決まっています。加入が法的に義務付けられていることから別名「強制保険」とも呼ばれています。自賠責保険に未加入で公道を走行した場合は無保険運転となり「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」という罰則が課せられます。さらに違反点数6点となり、直ちに免許停止処分になるので、注意してください。

また運転するときには必ず「自賠責保険証明書」を所持しなければなりません。不所持の場合、30万円以下の罰金となります。

事故の被害者の人的損害が補償される

自賠責保険が適用されるのは、自動車事故により生じた相手の人的被害に対してのみです。被害者救済を目的とした保険なので、「事故の加害者が加入している保険によって、被害者が負った死傷に対して保険金が支払われる」という形になります。物損事故や加害者側に人的被害が発生していても自賠責保険では補償されません。

保険金額、保険料はどの保険会社でも変わらない

保険料は損害保険料算出機構という機関が定めており、どこの保険会社で加入しても保険料は同じになっています。(沖縄、および一部離島を除く)

自賠責保険に加入しなくてもよい自動車

「自賠責保険は強制保険である」と説明しましたが、以下のいずれかに当てはまる自動車は、例外的に「自賠責保険に加入しなくてもよい」と定められています。

自賠責保険に加入しなくてもよい自動車
  1. 自衛隊の自動車
  2. 在日米軍の自動車
  3. 在日国連軍の自動車

    ※(自動車損害賠償保障法第10条、および施行令第1条)

  4. 公道を走行しない自動車

①〜③は一般ドライバーの方にはほとんど関係ありませんが、④公道を走行しない自動車については注意が必要です。こちらは、工場内や農場の中といった私有地だけを走行する車、いわゆる「構内専用車」が該当します。たとえば作業場の中のフォークリフトです。構内専用車は公道を走らない限り、自賠責保険に加入する必要はありませんが、私有地の中で事故が発生し、第三者を死傷させてしまうこともあるので、構内専用車であっても自賠責保険に加入することをおすすめします。

なお、「自賠責保険に加入できない車」もあります。主に農耕作業用に用いられる「小型特殊自動車」については、最高速度35km/h未満の自動車は自賠責保険の対象外としているため、制度上自賠責保険に加入することができません。農耕用の小型特殊自動車とは、農耕トラクター、田植え機などです。しかし、これらの小型特殊自動車も自宅から農作業の現場への移動などで公道を走行する必要がある場合もあります。万が一に備えて任意保険に加入するのが望ましいでしょう。

自賠責保険の加入方法と必要なもの(車検証・自賠責保険証明書)

自賠責保険の加入方法と必要なもの(車検証・自賠責保険証明書)

先にご説明したとおり、自賠責保険は強制加入なので、新しい車を購入したときや車検に出したときに加入するのが一般的です。
損害保険会社の各支店、自動車やバイクの販売店、車検工場などで取り扱っています。

【必要なもの】

  • 車検証
  • 自賠責保険証明書(現在加入中のもの)

加入期間と更新のタイミングは車検の時期に合わせるのが一般的

自賠責保険に加入できる期間は、車検がある自動車の場合、新車なら最長36〜37ヵ月、それ以外の場合は24〜25ヵ月となっています。なぜこのように定められているかといえば、車検のタイミングに合うようにするためです。
車検に通るには、次の車検まで有効な自賠責保険に加入していることが必須です。そのため、「車検の有効期間」と「自賠責保険の契約期間」はリンクしていることが多いのです。

しかし、新車や中古車購入時では、自賠責保険の契約期間が車検に合わせた24ヵ月や36ヵ月ではなく、25ヵ月や37ヵ月となっていることがあります。
自賠責保険の加入期間のほうが車検よりも1ヵ月多いのは、新車などを新規登録する際、先に「次回車検の満了日までを有効期間に含む自賠責保険に加入している必要がある」からです。登録手続きが予定よりも遅れてしまう可能性もあるので、1ヵ月余裕をもって設定されています。

通常、車検は自動車販売店、整備工場などに依頼して行うことが多いので、そこで同時に自賠責保険の更新手続きも行うことになるでしょう。自動車を個人的に陸運局へ持ち込んで行う「ユーザー車検」の場合は陸運局の近隣にある保険代理店で自賠責保険に加入すれば問題ありません。

2.自賠責保険と任意保険の違いとは?

2.自賠責保険と任意保険の違いとは?

自動車保険には自賠責保険の他に、「任意保険」と呼ばれるものもあります。ここからは自賠責保険と任意保険にはどのような違いがあるのか、ご説明しましょう。

任意保険とは

任意保険とは、法律による加入義務がなく、自分で自由に加入する保険のことです。ここでは、主に自賠責保険と任意保険との違いに絞って説明します。任意保険についての詳しい内容は、下記の記事でご紹介しているので気になる方はチェックしてみてください。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険と任意保険の違い

強制加入であるかどうか

公道を走る自動車を所有する場合、自賠責保険への加入は法律によって義務付けられています。一方、任意保険は契約者の意思によって自分に必要な保険を選んで加入する保険で「自賠責保険」では補償されない部分をカバーするものです。

自賠責保険は補償内容や保険金額が限定

自賠責保険は被害者救済を目的にしているため、どの保険会社で契約しても、補償内容や保険料に変わりはありません。損害保険料率算定機構が算定した同一の料金に決められています。一方、任意保険の場合、各保険会社がそれぞれ異なる補償内容・保険料を設定しています。保険会社によって、補償が受けられる条件が異なる場合もあるので注意してください。

自賠責保険は被害者救済、任意保険は自賠責保険でカバーしない損害を補償

自賠責保険では「被害者側の人的損害」にしか補償が行われません。しかし、自動車事故では相手の物や自分自身のケガ、同乗者のケガもあるでしょう。
重大事故の場合、自賠責保険の限度額をオーバーする賠償額になることもあります。
つまり、任意保険は自賠責保険でカバーしきれない損害を補償するための保険です。

任意保険には補償内容をカスタマイズできる「特約」が存在する

自賠責保険の補償は対人賠償に限られ、支払いについても限度額があります。一方、任意保険には補償内容を部分的に変更できる「特約」が存在します。自分にとって重要でない補償は範囲を限定する、逆に必要な補償を厚くするなどカスタマイズできる「特約」は、任意保険のメリットです。

自賠責保険に加え、任意保険が必要である理由

自賠責保険に加え、任意保険が必要である理由

自賠責保険は事故の際の被害者救済の「最低限」の補償であって、実際に交通事故で他人に重い障害を負わせてしまった場合など、高額の賠償金は自賠責保険だけでカバーすることはできません。自動車事故に対する備えとしては不十分だといえるでしょう。

「被害者側の人的損害」に対する補償しかない

繰り返しますが、自賠責保険の補償は事故の相手方の身体、つまり人的損害のみが対象です。自分自身がケガをすることもありますし、事故による損害は人的なものだけとは限りません。自動車の修理代、周囲の建物やガードレールなどの「物損」については保険金が支払われません。

また、任意保険に入っていない、賠償能力の十分でない車の事故に巻き込まれて、自分が事故の被害者になってしまったときも、自賠責保険の補償対象になりません。

多額な自己負担金が発生した場合に対応できない

自賠責保険での支払い限度額は被害者1名につき最大4,000万円です。限度額を超えた分は自己負担となります。重大事故の加害者となってしまった場合の高額賠償金はとても個人の貯蓄でカバーできる金額ではありません。相手方も自分も守るための任意保険だと理解しましょう。

「自賠責保険ではカバーしきれない損害」を補償する任意保険と自賠責保険を組み合わせることによって、事故に対する備えをより万全のものとすることができます。任意保険には「自分自身の人生を守る」という大きな役割があることを忘れないでください。

3.自賠責保険の補償内容

3.自賠責保険の補償内容

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって保険金額と保険料、支払基準が定められています。ここから自賠責保険の補償内容について、具体的にご説明します。

補償の対象となる事故被害は「傷害を負った場合・後遺障害を負った場合・死亡した場合」の3つに分類されます。それぞれの場合について、支払限度額が大枠で設定されており、さらに個々の損害別により細かい支払基準が存在するという構成です。

傷害を負った場合

支払限度額:120万円(被害者1人あたり)
ケガの治療費はもちろん、交通事故に遭遇したことを証明する書類の作成費、ケガで働けなくなったことで生じた収入の減少、精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料などの損害が補償されます。

補償内容

支払の対象となる損害 支払基準
治療関係費 治療費 診察料や手術料、または投薬料や処置料、入院料等の費用など。 治療に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
看護料 原則として12歳以下の子供に近親者等の付き添いや、医師が看護の必要性を認めた場合の、入院中の看護料や自宅看護料・通院看護料。 入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます。
諸雑費 入院中に要した雑費。 原則として1日1,100円が支払われます。
通院交通費 通院に要した交通費。 通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
義肢等の費用 義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの費用。 必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度。
診断書等の費用 診断書や診療報酬明細書などの発行手数料。 発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
文書料 交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料。 発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます。
休業損害 事故の傷害で発生した収入の減少(有給休暇の使用、家事従事者を含む)。 原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます。
慰謝料 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

後遺障害を負った場合

支払限度額:

  1. 神経系統の機能や精神、胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害

    常時介護を要する場合 (第1級)4,000万円
    随時介護を要する場合 (第2級)3,000万円

  2. 上記①以外の後遺障害(第1級)3,000万円〜(第14級)75万円

後遺障害に対しては、逸失利益と慰謝料などの損害が補償されます。逸失利益とは、「障害を負わなければ将来得られるはずだった収入」のことです。事故で身体に障害が残ってしまうと、労働能力が低下してしまうだけでなく、転職・退職を余儀なくされてしまうことがあるかもしれません。そうした収入減などの損害が補償されることになります。

支払基準は障害の程度によって異なるので注意してください。「介護を要する後遺障害」とそれ以外の「後遺障害」が存在し、全部で16の等級に分類されています。詳しくは、以下のリンクを参考にしてください。

「後遺障害等級表」の詳細はこちら

補償内容

支払の対象となる損害 支払基準
逸失利益 身体に残した障害による労働能力の減少で、将来発生するであろう収入減。 収入および障害の各等級(第1〜14級)に応じた労働能力喪失率で、喪失期間などによって算出します。
慰謝料等 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 上記1.の場合、(第1級)1,600万円、(第2級)1,163万円が支払われ、初期費用として(第1級)500万円、(第2級)205万円が加算されます。上記2.の場合、(第1級)1,100万円〜(第14級)32万円が支払われ、いずれも第1〜3級で被扶養者がいれば増額されます。

死亡した場合

支払限度額:3,000万円(被害者1人あたり)
死亡事故が発生した場合は、葬儀費・逸失利益・慰謝料がそれぞれ支払われます。

補償内容

支払の対象となる損害 支払基準
葬儀費 通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用(墓地、香典返しなどは除く)。 60万円が支払われ、立証資料等によって、これを明らかに超えるなら、100万円までで妥当な額が支払われます。
逸失利益 被害者が死亡しなければ将来得たであろう収入から、本人の生活費を控除したもの。 収入および就労可能期間、そして被扶養者の有無などを考慮のうえ算出します。
慰謝料 被害者本人の慰謝料。 350万円が支払われます。
遺族の慰謝料は、遺族慰謝料請求権者(被害者の父母、配偶者及び子)の人数により異なります。 請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円が支払われ、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

保険金が減額される場合

以下の条件に当てはまる場合、保険金が減額されてしまうこともあるので注意しましょう。

  1. 被害者に重大な過失があった場合
  2. 受傷による損害と後遺障害、または死亡との間に因果関係があるか判断するのが困難な場合

保険金が支払われない場合

以下の条件に当てはまる場合には、保険金の支払いを受けることができません。

  1. 自損事故の場合
    例:被害者自らが運転ミスをして周囲のものに衝突した。
  2. 1台の自動車が重複して複数の自賠責保険に加入していた場合
    先に加入していた自賠責保険で保険金が支払われ、後から加入したものについては保険金が支払われません。
  3. 以下の条件を事故の加害者がすべて立証できる場合
    • 運転中、必要な注意を怠らなかったこと
    • 被害者、あるいは第三者に重大な過失があったこと
    • 運転していた自動車に機器の故障や機能不全が見られなかったこと

4.自賠責保険の保険料

4.自賠責保険の保険料

自賠責保険の保険料は、加入・更新時に契約期間の分をまとめて支払います。車検時ならディーラーなどが立て替えていることが多く車検の明細表を確認すればわかります。保険料は損害保険料算出機構という機関が定めており、社会情勢や事故の発生率の変化もふまえて見直し、改訂されることになっていますので、加入時の保険料を確認してください。

5.自賠責保険の請求方法

5.自賠責保険の請求方法

平成24年度の自賠責保険の支払い件数は約123万件、平均支払額は68.4万円となっており、対人賠償保険として重要な役割を担っていることがわかります。
自賠責保険の請求には「被害者請求」と「加害者請求」の2つの方法があります。自賠責保険の保険金は、原則として自賠責保険の被保険者に支払われることになっています。(自動車損害賠償保障法 第15条)

自動車損害賠償保障法

(保険金の請求)
第十五条 被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる

つまり、加害者である被保険者が被害者に対して損害賠償を支払った場合に、支払った限度額を保険金として自賠責保険会社に請求できるということです。

請求開始から、保険金支払いまでの流れ

請求開始から、保険金支払いまでの流れ

今回は、自賠責保険が原則としている加害者による自賠責保険の請求(加害者請求)の流れをご紹介しましょう。

保険会社(組合)への請求書提出

まず自賠責保険を契約中の保険会社に請求書類を提出してください。提出するべき書類には、「自賠責保険支払請求書・交通事故証明書・事故発生状況報告書」などがありますが、保険会社に連絡すれば揃えてくれるので心配はありません。

事故による治療費の明細書・領収書など、一部被害者・加害者自身が提出しなければならない書類もあります。これらについても、その都度必要に応じて保険会社から指示があるはずなので、それに従って提出すれば問題ないでしょう。

損害保険料率算出機構が保険金を算出

保険会社は提出された請求書類を確認した後、「損害保険料率算出機構」の調査事務所に保険金の算出を依頼します。損害保険料率算出機構とは、事故の状況を調査し、支払いの対象となる事故かどうか、損害額を公正かつ中立な立場で調査する組織です。

損害保険料率算出機構が保険会社に調査結果の報告

保険金の支払い

調査結果を元に、保険会社が支払い額を決定し、請求者に自賠責保険金を支払います。

加害者が任意保険に加入している場合は自賠責保険で補償し、不足分を任意保険で補うことになります。そのため加害者の加入する任意保険会社が被害者に損害賠償を支払い、自賠責保険で補償される金額について任意保険会社が自賠責保険の手続きを代行するという方式がとられます。

自賠責保険は「被害者請求」も可能

自賠責保険は「被害者請求」も可能

自賠責保険は、被害者側から請求することも可能です。なぜこのようなしくみが存在するのかご説明しましょう。

交通事故が発生すると、通常はまず当事者同士の話し合いで解決を図る「示談」が行われます。ここで無事に話がまとまればいいのですが、納得して示談が成立するとは限りません。ときには示談が長期化したり、被害者に不利な形で成立したりしてしまう可能性もあります。被害者が適正な損害賠償を受けるために、被害者請求を行うことで、より速やかな救済が図られる場合もあるのです。

自動車損害賠償保障法

(保険会社に対する損害賠償額の請求)
第十六条 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

被害者請求も、基本的な請求方法は加害者請求と変わりません。ただし、請求する相手は「加害者が契約している自賠責保険の保険会社」となるので、どの会社と契約しているのか被害者が自力で調べる必要があります。また、加害者請求であれば保険会社が揃えてくれる必要書類も、被害者自身が揃えて提出しなければなりません。
交通事故証明書、支払い請求書兼支払い指図書、事故状況説明図、印鑑証明書、診断書と診療報酬明細書、後遺障害診断書などが必要となります。
仕事を休まなくてはいけなくなったという休業損害が発生している場合は源泉徴収票が必要です。

支払金額に異議がある場合の解決方法

支払金額に異議がある場合の解決方法

提示された保険金の支払金額に異議がある場合は、保険会社に異議申し立てを行うことも可能です。具体的な異議申し立ての方法は保険会社によって異なるので、問合わせる必要があります。また、保険会社と被害者同士の話し合いで解決が難しい場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請を行ってください。

損害保険料率算出機構が見積もった損害額が、所定の支払い金額と一致せず、そのことについての十分な説明もなかった場合は、国土交通大臣に申し出ることができます。

自賠責保険について相談できる窓口

自賠責保険の請求について、相談できる窓口をまとめてご紹介しましょう。

一般財団法人 保険オンブズマン
保険事業者との間のトラブルの解決を裁判によらずサポートしてくれる機関です。

一般社団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
自動車事故の被害者保護を目的として、保険金にかかわる紛争解決を営んでいます

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
弁護士によって運営される、自動車事故の損害賠償問題解決のための組織です。

公益財団法人 交通事故紛争処理センター
自動車事故の紛争処理を弁護士がサポートしてくれます。

交通事故相談所
都道府県や政令指定都市など、自治体が運営する相談所です。

自賠責保険の請求でトラブルが発生してしまい、保険会社に連絡しても解決できない場合はこれらの窓口に相談してください。

6.自賠責保険の各種手続き(名義変更・解約・再発行など)

6.自賠責保険の各種手続き(名義変更・解約・再発行など)

自賠責保険の契約内容に変更が必要になった場合の更新方法など、自賠責保険に関連する各種手続きをまとめてご紹介します。

自賠責保険の住所変更

引越しなどにより契約者の住所が変更になった場合は、住所変更の手続きを行ってください。自賠責保険証明書と印鑑が必要です。契約した窓口を直接訪れて手続きするか、あるいは郵送でも手続きできます。

自賠責保険証明書の再発行

自賠責保険証明書は、契約内容を確認するための書類です。万が一紛失してしまった場合は、契約中の保険会社に連絡して再発行の手続きを行ってください。

再発行には、保険会社からもらえる「自賠責保険証明書再発行申請書」と印鑑、身分証明書が必要です。

無料で再発行してくれる保険会社が多いので、費用は心配いりません。ただし、再発行には1週間程度の時間が必要となるケースが多いので、無保険運転になってしまわないよう、その間の移動手段をどうするかは考えておいたほうがいいでしょう。

契約している保険会社がどの会社かわからなくなってしまうと、どこに申請したらいいかわからなくなってしまうので、証明書を紛失する可能性に備えて別にメモをとっておいてください。

自賠責保険の名義変更

自賠責保険の保険契約期間の途中で個人間の譲渡や売買によって車の所有者が変わったとしても、自賠責保険の名義まで譲受されるわけではありません。中古車を購入したとき、自賠責保険の名義が販売店のままになっているのはよくあることです。それは、自賠責保険は被害者救済を目的とした保険で、所有者ではなく、車両にかけている保険だからです。ですから、名義変更をしていなくても保険金は支払われます。しかし、事故発生時など連絡先が異なることで手続きがスムーズに行われなくなる可能性もありますので、自賠責保険の名義変更を行うようにしましょう。

自賠責保険の名義変更を行う場合は、以下の書類が必要です。

  1. 異動承認請求書(契約権利譲渡通知書)
  2. 自動車売買契約関係書類

自動車を譲渡する人、譲渡される人がこれらの書類に記名押印を行い、保険会社に提出して手続きを行います。

自賠責保険の解約

自賠責保険を解約する場合は、契約保険会社の窓口を訪れるか、カスタマーセンターに電話して手続きを行ってください。なお、自賠責保険への加入は義務ですので、「契約中の車を廃車にするため」というように正当な理由がない場合は解約することができません。

解約手続きに必要なものは以下のとおりです。

  1. 自賠責保険証明書
  2. 印鑑
  3. 契約者の身分証明書
  4. 銀行口座番号(解約返戻金の振込先)
  5. 自賠責保険のステッカー(保険標章)
  6. 廃車などを確認できる書類

手続きには2週間程度かかる保険会社が多いようです。満期をまたず契約を終了することになるので、未経過分の保険料は「解約返戻金」として返金(還付)されます。

7.原付バイクも自賠責保険への加入が必要

7.原付バイクも自賠責保険への加入が必要

原付バイク(原動機付自転車)も車道を走行するため、公道を走る場合は他の自動車と同様、自賠責保険への加入が必要です。

原付バイクの自賠責保険の加入方法

原付バイクの自賠責保険は、損害保険会社の各支店やバイクの販売店だけでなく、大手コンビニエンスストアやインターネットでも加入できるのがポイントです。また、既に加入している場合の「更新」も可能です。

【必要なもの】

  • 標識交付証明書(標識/ナンバープレートと同時に交付されます)
  • 更新の場合は自賠責保険の契約書(自賠責保険証明書)
  • インターネットの場合は、支払いのためにクレジットカードが必要です。
  • 手続きそのものの流れは、自動車の場合とほとんど変わりません。

8.おわりに/自賠責保険を正しく理解し、自動車保険について見直してみよう

8.おわりに/自賠責保険を正しく理解し、自動車保険について見直してみよう

今回は、強制保険である自賠責保険とはどのようなものかについてご説明してきました。自賠責保険は被害者救済を目的とした最低限の補償です。自賠責保険の補償内容を正しく理解し、ご自身の自動車保険について検討する機会としてみてください。

  • 本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
  • チューリッヒの自動車保険に関する内容について
    本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客様に適用されない場合がございます。
    必ずお客様の保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

この記事が気に入ったら、
SNSで家族や友人にシェア!

  • シェア
  • ツイート
  • LINEで送る
  • はてブ

チューリッヒの自動車保険

インターネットから申し込むと、
初年度最大21,000円割引

  • インターネット割引(最大20,000円)、e割(最大500円)、早割(最大500円)の合計金額。各種割引項目の詳細はこちらをご確認ください。
  • お電話でお手続きされた場合“インターネット割引”は適用されません。

DD180906-1

「自動車保険」の記事一覧

この記事が気に入ったら、
SNSで家族や友人にシェア!

  • シェア
  • ツイート
  • LINEで送る
  • はてブ

チューリッヒの自動車保険
ネット申込みで最大21,000割引!

  • お電話でお手続きされた場合インターネット割引は適用されません。

自動車保険 お見積り