公開日:2022年8月18日
自動車損害賠償責任保険は、一般的に自賠責保険と呼ばれています。自動車を保有する人が全員加入しなければならない保険です。
自動車損害賠償責任保険の概要や、解約時に必要となる自動車損害賠償責任保険承認請求書の書き方などについてご説明します。
自動車損害賠償責任保険は、自賠責保険や強制保険とも呼ばれる保険です。
自動車を保有している、すべての人に加入が義務付けられています。
交通事故による被害者を救済するため対人賠償を確保し、加害者の経済的負担を補てんすることを目的としています。
自賠責保険は、次のような特徴を持つ保険です。
自賠責保険では被害者1名当たりの最高限度額は3,000万円(常時介護が必要な後遺障害に該当する場合は最大4,000万円)までと決まっていますので、無制限補償がある任意保険を準備しておきたいですね。
自動車損害賠償責任保険証明書とは、自動車損害賠償責任保険に加入していることを証明する書類です。
自動車損害賠償責任保険に加入している車は、自動車損害賠償責任保険証明書を車に備え付けていなければ運行してはいけません。これは、自動車損害賠償保障法 第8条に定められています。
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失してしまった場合は、契約している保険会社に連絡をし、速やかに再発行の手続きをしなければなりません。
なお再発行にあたっては、次の書類が必要です。
再交付申請のための書類 | 自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書 |
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契約者本人であることを証明する書類 |
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自動車損害賠償責任保険承認請求書とは、権利譲渡(名義変更)や廃車などによって自動車損害賠償責任保険を解約するときに必要となる書類です。
自動車損害賠償責任保険承認請求書は、加入している保険会社のウェブサイトからダウンロードするか、郵送で取り寄せることができます。また、保険会社営業店の窓口にも用意されています。
保険契約者の名称や、連絡先などの必要箇所を記入します。また、解約による保険料の返還が生じる場合の返還保険料の振込先口座を記入します。
会社によって書式や記入内容が多少異なりますので、契約している保険会社のウェブサイトなどで書き方の詳細をご確認ください。
後遺障害診断書とは「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」のことで、交通事故で後遺障害を負ったことの認定申請手続きの際に必要となる書類です。
後遺障害等級の認定は、後遺障害診断書に記載された内容をもとに判断されます。
後遺障害診断書は、通院した病院やクリニックの担当医に書いてもらう書類です。担当した医師に、まずは後遺障害診断書を作成するように依頼しましょう。
整骨院(接骨院)や整体院などに通って治療を受けても、柔道整復師や整体師は後遺障害診断書を作成することができないことがあります。
また、病院やクリニックで診察を受ける前に整骨院や整体院などの施術を受けてしまうと、出ている症状が交通事故に由来するものなのか否かが不明瞭になってしまうケースがあります。
そのような場合、後遺障害診断書の作成が難しくなってしまう可能性があります。交通事故によって治療が必要なケガをした場合には、まずは病院やクリニックなどの医療機関で診断を受けるようにしましょう。
交通事故後に症状が出た場合、腰が痛いなどで最寄りの整体に行かず、まずは病院を受診しておきましょう。後遺障害診断書を記載頂く際に、病院診察は必須となります。
自動車損害賠償責任保険は交通事故による被害者を救済するための保険で、対人賠償を確保し、加害者の経済的負担を軽減するものです。
自動車損害賠償責任保険承認請求書は、権利譲渡や廃車などを事由に解約をするときに必要となる書類です。
後遺障害診断書は後遺障害の等級認定時の判断に用いられる書類で、担当医のみが作成できる書類となっています。
※記載の情報は、2022年5月17日時点の内容です。
ファイナンシャル・プランナーで一児の母。大手損害保険会社を経て2010年に独立開業。
個別相談や執筆、セミナー講師として活躍中。企業研修や女性向けに賢いお金との付き合い方を伝えている。
K'sプランニング代表/一般社団法人あんしんLifeコミュニティ 代表理事
CFP®、一級ファイナンシャル・プランナー技能士
自賠責保険の保険料は車検時の法的費用に含まれ、車の購入時もしくは車検時に現金で支払うことになっています。
ただし原付や250CC以下のバイクの自賠責保険は、分割で支払うことが可能です。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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