更新日:2023年9月8日
公開日:2020年3月31日
自賠責保険の名義変更は、中古車を購入したときや、親族・友人などから車を譲渡されたときに必要です。ただし自賠責保険の名義変更は、法律で定められていないため、行わなくても罰則を受けることはありません。
しかし、名義変更をしなければ更新の通知が届かず、知らぬ間に自賠責保険が切れたまま運転してしまう恐れがあります。自賠責保険が切れたまま公道を走行すると、法律違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
必要書類の準備には譲渡人の協力も必要なため、スムーズに手続きを進めるためにも、名義変更の方法を理解しておきましょう。
※チューリッヒでは自賠責保険の取り扱いはありません。
自賠責保険の名義変更は、以下のように車の名義人が変わった際に必要です。
車両の名義変更とは別の手続きが必要なので、注意しましょう。
中古車を購入した時点では、自賠責保険の名義が前の所有者となっています。
ディーラーや販売店で中古車を購入した場合は、ディーラーや販売店が自賠責保険の名義変更手続きもあわせて行うのが一般的です。
親族や友人から車を譲渡された場合や、ネットオークションやフリマアプリなどインターネットを介した個人間取引の場合は、自賠責保険の名義変更を自身で行う必要があります。
特に個人間取引の場合は、取引後に売主と連絡がつきにくい場合があるため、売買時に自賠責保険の手続き方法や必要書類などをしっかり確認しておきましょう。
ここからは、自賠責保険の名義変更を行うタイミングや手続き方法、必要書類、かかる費用などを説明します。
なお、原付などの小型バイクも同様の変更手続きが必要です。原付など250cc以下のバイクの場合、自賠責保険の加入手続きはインターネットやコンビニで可能ですが、名義変更の手続きはできないため注意しましょう。
手続きを行うべき保険会社は、自賠責保険証明書に記載されています。個人間取引で車を購入または譲渡を受けた場合は、自賠責保険証明書を必ず受け取るようにしましょう。
自賠責保険の名義変更の手続きは、保険会社の窓口へ直接出向かなければならない場合もあれば、郵送で対応している場合もあります。保険会社によって手続き方法が異なるため、自賠責保険証明書に記載されている保険会社のウェブサイトなどを確認し、指示に従いましょう。
車を譲渡された場合、自ら名義変更の手続きを行う必要がありますが、親族や友人、行政書士などに代行を依頼できます。自賠責保険の名義変更を代理人が行う場合は、委任状が必要です。
出典元:国土交通省「委任状」
ディーラーや販売店で車を購入し、名義変更もあわせて依頼する場合は、委任状が店舗で用意されているため、自身で用意する必要はありません。
しかし、親族や友人などに依頼する場合は、自ら用意する必要があります。国土交通省のウェブサイトなどで印刷が可能です。
自賠責保険の名義変更手続きをすべきタイミングは、中古車を購入したときや譲渡を受けたときです。
自賠責保険の名義変更は、法律で規定されているわけではないため、行わなくても罰則はありません。しかし、名義変更せずにいると、さまざまなトラブルの原因になる可能性があります。
中古車を購入したときや譲渡を受けたときに名義変更ができなかった場合は、自賠責保険を更新するタイミングである車検時までには手続きをしておきましょう。
自身で自賠責保険の名義変更を行う際に必要な書類は、普通自動車や軽自動車、バイクすべて同様に、以下の通りです。
なお、代理人が手続きをする場合は、捺印済みの委任状も必要です。
また、譲渡人が亡くなっている場合は、名義人変更後の車検証や除籍謄本、登録事項等証明書が必要になります。
自賠責保険の名義変更の手続き自体には費用はかかりません。
ただし、印鑑証明書を取得する際に、300円程度の費用がかかります。
印鑑証明書は市区町村の窓口で取得できますが、印鑑登録が済んでいて、かつマイナンバーカードを取得していれば、コンビニのマルチコピー機で取得することも可能です。
なお、自賠責保険の名義変更をディーラーや中古車販売業者、行政書士などに代行依頼する際は、別途手数料などがかかる場合や、販売時の諸費用に含まれている場合もあります。
ここからは、自賠責保険の名義変更をしなかった場合に起こりうるトラブルを説明します。
自賠責保険は、名義変更をしなくても法令違反ではないため、罰則がありません。名義変更をせず、前の所有者名義のままで事故を起こしても、保険金が支払われます。
ただし、法律違反には該当しないものの、契約内容に変更があった際には保険会社への通知義務があるため、名義変更の手続きが必要です。
「更新のお知らせ」がスムーズに受け取れなければ、更新手続きができず、自賠責保険が切れた状態で運転してしまう恐れがあります。
自賠責保険に未加入の状態で公道を走行すると、法律違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
自賠責保険証明書には、以下のように重要な個人情報が記載されています。
たとえば、自賠責保険の名義変更をせずに車を第三者に譲渡した場合、個人情報が記載された自賠責保険証明書も一緒に渡すことになるため、個人情報漏洩となり、トラブルになる可能性があります。
保険金を請求する際に自動車と自賠責保険の名義が異なっていると、事情を聞かれたり、譲渡の事実を証明する売買契約書などの提出を求められたりすることが想定されます。そのため、手続きが複雑になり、保険金が支払われるまで時間がかかってしまう可能性があります。
その他、更新時や解約時など、名義が異なっていると、名義変更をしたうえで手続きをする必要があります。自賠責保険の名義変更は、購入したタイミングや譲り受けたタイミングで行いましょう。
再発行には、1〜2週間と一定の時間を要する自賠責保険証明書(保険証)ですが、名義が異なる場合は、前の保険契約者に問合わせる必要があるため、さらに時間がかかります。
車やバイクを運転する際は、自賠責保険証明書の携帯が法律で義務付けられているため、自賠責保険証明書を紛失した場合は再発行されるまで公道を運転できません。
名義変更をせずにいると、万が一自賠責保険証明書を紛失したときに運転できない期間が長引く可能性があります。
必要書類が揃っていれば、スムーズに名義変更が可能ですが、次のような場合には注意が必要です。
まずは車検を受けましょう。車検切れの車で公道を走ってしまうと、道路運送車両法違反で50万円以下の罰金と30日間の免停処分となります。車検が切れている場合は、ディーラーや整備工場などの車検を受ける場所までの運転も不可能であるため、注意が必要です。
自賠責保険の名義変更は、車検を受ける際にあわせて手続きが可能です。
ただし、自賠責保険は、原則として車検のときに更新・支払いを行うため、購入または譲受した車が車検切れしている場合は、自賠責保険も切れている可能性があります。自賠責保険が切れていたら、車検時に再加入しましょう。
名義人が死亡している場合や不明の場合は、名義変更の必要書類の他に、以下の書類をあわせて提出する必要があります。
引越しなどで住所変更した際は、自賠責保険の住所変更手続きが必要です。
自賠責保険の住所変更に必要な書類は、以下の通りです。
郵送で住所変更手続きを行う場合に必要な自動車損害賠償責任保険承認請求書は、各保険会社のウェブサイトで印刷できます。郵送する前に、必要事項の記入や捺印が必要です。
保険会社によって、運転免許証や住民票などの住所変更が確認できる書類も必要なため、加入している保険会社に確認するようにしましょう。
多くの保険会社では、郵送で住所変更の手続きができます。
郵送で住所変更の手続きをする場合の一般的な流れは、以下の通りです。
なお、自賠責保険の住所変更は、ウェブサイト上で申請できる場合や、保険会社窓口で手続きが必要な場合などがあります。保険会社によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
※チューリッヒでは自賠責保険の取り扱いはありません。
自賠責保険の名義変更は、保険にあまり詳しくない個人がするには意外に難しい手続きです。購入したのと同時に行わないと先延ばしになりがちになるため、名義変更手続きは速やかに済ませることをおすすめします。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
自賠責保険の名義変更に必要な書類は、以下の通りです。
1.譲渡人・譲受人双方が押印している自賠責保険承認請求書
2.自賠責保険証明書
3.譲渡意思の確認ができる書類(自動車売買契約関係書類や譲渡証明書など)
4.保険契約者(譲渡人)の実印と印鑑証明書
5.本人確認書類(免許証、保険証など)
ただし、代理人が手続きする場合や譲渡人が死亡している場合は異なります。
保険会社からの通知をスムーズに受け取れない、保険金支払いなど手続きが複雑になるなどのデメリットがあります。もし、自賠責保険が切れたまま公道を走ると法律違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
バイクの場合も、同様の名義変更手続きが必要です。原付など250cc以下のバイクの場合、自賠責保険の加入はインターネットやコンビニでできますが、名義変更はできないため、注意が必要です。
名義変更は可能ですが、必要書類のほかに除籍謄本や登録事項等証明書、名義人変更後の車検証が必要です。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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