個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約）をご存じですか？
日常生活で他人に対してケガをさせたり、物を壊したりして賠償が発生したときに、賠償金や弁護士費用などの損害を補償する保険です。
自分だけでなく家族も補償の対象となり、少額の保険料で大きな補償が得られるなど、さまざまなメリットがあります。
本記事では、個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約）の補償対象となるシーンや、加入する際に注意すべきことなどを解説します。
自転車に乗っていて歩行者にケガをさせてしまった。飼っているペットが他人に噛みついてケガをさせてしまった。買い物中に高価な食器を割ってしまった。子どもがよその子のおもちゃを壊してしまったなど日常生活には、さまざまなリスクが潜んでいます。
そんなときに大きな支えとなるのが、「個人賠償責任保険」です。
個人またはその家族が、日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負ったときなどに対応する保険として、事故によって発生した費用などを補償してくれます。
日常的に自動車を運転する人は、強制保険である自賠責保険に加え、万が一の自動車事故のリスクに備えて、任意の自動車保険に加入しているケースが多いのではないでしょうか。
個人賠償責任保険は他の保険の特約として付帯するのが一般的です。自動車保険の特約として「個人賠償責任保険」特約に加入することができます。
チューリッヒの自動車保険の個人賠償責任補償特約は、補償上限額に応じて1億円、5,000万円、3,000万円の3つのプランから選ぶことができ、日常生活の中で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときに発生した損害賠償金を補償します（※日本国内限定）。
最近では、小学生が起こしてしまった自転車事故に対し、その母親に約9,500万円の損害賠償命令の判決が出るなど（2013年3月神戸地裁）、身近に起こりうるトラブルで高額な損害賠償義務を負う判決が出ています。 こうした多額の損害賠償義務に備えるためには、保険金額の大きなプランを選ぶ必要があるでしょう。
保険金が支払われる場合は以下の2つです。
日常生活で発生した損害を補償するという性質のため、補償の適用範囲が広いのが特徴です。
では具体的なケースを見てみましょう。
ケース1：自転車に乗っていて歩行者と衝突し、ケガをさせてしまった。
ケース2：買い物中、妻が高級な食器を割ってしまった。
ケース3：散歩中に飼犬が他人に噛み付いてしまった。
この他、次のようなケースについても、個人賠償責任補償特約によって補償されます。
このようなケースが起きた場合、ケガをさせてしまった相手への治療費や壊したものの修理費、慰謝料などが補償対象になります。また、相手方ともめてしまい裁判になった場合は、裁判や調停などにかかる費用も補償対象です。
ただし、他人に損害を与えた場合であっても、個人賠償責任補償特約による補償を受けられないケースがあります。主なケースは次のとおりです。
詳しくはチューリッヒのスーパー自動車保険約款をご確認ください。
個人賠償責任保険の被保険者の対象範囲は広く、本人だけでなく家族もカバーされます。一般的には以下のとおりです。
個人賠償責任保険は、契約内容にもよりますが、月額100〜150円程度と少額な保険料で日常生活における損害賠償責任を補償してくれる心強い保険です。
前述のとおり個人賠償責任保険は、火災保険や傷害保険、自動車保険など、他の保険の特約として付帯契約するのが一般的です。また、クレジットカードに付帯している場合も多くあります。
そのため、個人賠償責任保険に加入する際の注意点は、まずご自身やご家族が既に加入されている保険や、所有されているクレジットカードで付帯契約をしていないか確認してみてください。
他の保険で付帯していて、知らぬ間に補償の内容や範囲が重複していたりすることがあります。
個人賠償責任保険は他の保険契約に付帯するため、主契約の保険期間と同じ保険期間になります。契約内容は主契約の契約時の内容になりますので、1年ごとに補償内容を見直せる自動車保険に付帯するのも一案です。
少額の保険料で多額の補償を受けることができ、本人だけでなく家族も守ってくれる個人賠償責任保険（個人賠償責任補償特約）。日常生活に潜む「自分や家族がいつ『加害者』になるかわからない」リスクを広くカバーしてくれる強い味方です。いま加入されている保険の内容を確認しながら、検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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