自動車共済とは。自動車保険とJA共済やこくみん共済（全労済）の違いは？

万が一の自動車事故に対する備えは、保険会社が提供する自動車保険の他に、相互扶助（助け合い）の保障（補償）制度である自動車共済（JA共済やこくみん共済など）があります。

これから自動車を新たに購入する方や、自動車保険の乗り換えなどを検討している方の中には、自動車保険と自動車共済のどちらを選んだらよいか悩むこともあるかもしれません。どちらも自賠責保険ではまかなえない部分をカバーするものですが、自動車共済と自動車保険にはどのような違いがあるのでしょうか。

共済の定義から共済の種類、自動車共済の補償内容、自動車共済についてご説明します。自動車保険とJA共済やこくみん共済（全労済）の違いについてもご説明します。

「共済」とは、生活を脅かすさまざまなリスクに対し、共済事業を行っている団体の組合員が拠出する「共済掛金」によって、不測の事故が生じた場合に「共済金」を支払うことによって、組合員やその家族の生活の安定をはかる相互扶助（助け合い）の保障のしくみです。

組合員同士の相互扶助の精神のもと運営され、組合員に万が一の事故があった場合に、金銭面での補償をします。

通常の生命保険や自動車保険などと同様に、組合員は保険料に相当する共済掛金を共済組合に支払い、組合員やその家族が自動車事故にあった場合は、共済組合から保険金として共済金が支払われます。

共済組合としては、全国共済農業協同組合連合会が運営する「JA共済」や、全国労働者共済生活協同組合連合会が運営する「こくみん共済（全労済）」が知られています。
他にも大小さまざまな共済組合（協同組合）があります。

共済には一般の保険商品と同様に、代表的な共済商品として次の3つがあります。

生命共済・傷害共済

組合員や家族の病気、けが、入院、さらには死亡したときの補償をする共済です。

火災共済

火災や自然災害などで、組合員の家や家財に被害があったときの補償をする共済です。

自動車共済

組合員が自動車事故を起こした場合の補償をする共済です。

自動車共済を扱っているのは以下のような共済組合（協同組合）になります。

一般の自動車共済

• 全国共済農業協同組合連合会が運営する「JA共済のクルマスター」
• 全国労働者共済生活協同組合連合会が運営する「こくみん共済のマイカー共済」
• 教職員共済生活協同組合が運営する「教職員共済の自動車共済」

事業者向けの自動車共済

• 全国自動車共済協同組合連合会が運営する「自動車共済」
• 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）が運営する「ユニカー（法人自動車共済保険）」

など

自動車共済の補償対象は、保険会社が提供する自動車保険と同等のものです。
たとえば、こくみん共済（全労済）の「マイカー共済（自動車総合補償共済）」の補償内容は、

被害者に対する補償

• 対人賠償：無制限
• 対物賠償：無制限　対物超過修理費用がすべての契約に適用

搭乗者に対する補償

• 人身傷害補償(5,000万円、1億円、2億円、無制限)
• 自動車事故傷害見舞金（死亡時、後遺障害時500万円など）

車の損害に対する補償

• 車両損害補償（一般補償、エコノミーワイド、エコノミー）

となっています。
また、事故発生時の電話受付、自走不能な場合のレッカー搬送などの電話受付は24時間365日行っているなど、基本的な補償内容、事故発生から事故後のフォローは、保険会社の自動車保険と大きな違いはありません。

※2023年11月執筆現在

自動車保険とJA共済、こくみん共済（全労済）では、次のような違いがあります。

それぞれの違いを詳しくご紹介しましょう。

保険会社と共済の最も大きな違いは、保険会社が営利を目的に事業を行っているのに対して、共済は組合員の相互扶助（助け合い）を目的としているため、営利を目的としていないということです。

保険会社の場合は保険料として支払いますが、共済では掛金として徴収されます。
相互扶助を目的とする共済は、組合員があらかじめ一定の金額（掛金）を出し合って、共同の財産（共済掛金）を準備して事故などが起きた場合に損害を補償（共済金の支払い）がされるしくみです。

自動車共済の等級は、JA共済、教職員共済は保険会社と同じく、1〜20等級までの20段階の等級制度です。ただし「こくみん共済のマイカー共済」は22等級までとなっています。

スタートとなる等級は、共済も保険会社と同じく6等級からです。事故の有無で等級が上下し、等級が上がれば掛金が安くなります。

共済から保険会社に乗り換える場合、一部で等級の引継ぎができないケースがありますので、事前に保険会社に確認しておきましょう。

• 全国自動車共済・日本教職員共済の場合には、当社にて契約内容の確認を行なうため、別途、書類をご提出いただきます。
• 教職員共済の場合、車両保険を別の保険会社で契約されている場合、当社ではお取り扱いできません。

保険会社の自動車保険は、不特定多数を対象としており、18歳以上であれば加入することができます。しかし、共済の場合は、原則、運営する共済組合の組合員などでなければ加入することはできません。

たとえば教職員共済の「自動車共済」に加入できる人は、全国の学校や幼稚園、公立学校共済組合や文部科学省共済組合、日本私立学校振興・共済事業団などの団体で働き、教職員共済生活協同組合の組合員に限定されます。

一方、「JA共済」は農業組合員以外の人でも加入できます。「こくみん共済（全労済）」は出資金を支払えば、誰でも組合員の資格を得られ、事業の利用が可能となります。

自動車保険の場合、保険契約の内容を証明する「保険証券」が発行されます。ただし、ダイレクト型の自動車保険では、保険証券を発行しないケースもあり、その場合はe証券割引が適用されます。

一方、JA共済の場合は保険証券ではなく「自動車共済証書」、こくみん共済（全労済）の場合は「共済契約証書」が発行されます。

では自動車共済と保険会社の自動車保険、どちらを選ぶのがよいのでしょうか。

自動車保険の比較サイト（一括見積りサイト）などのウェブサイトなどで、自動車共済と、保険会社の自動車保険の補償内容、サービス内容を確認し、見積りを比較しながら自分に適したものを選びましょう。

自動車保険を乗り換える際に現在契約している自動車保険（自動車共済）を解約する必要があります。

保険会社によっては2年以上の複数年契約を販売している保険会社もあります。1年契約であるか、複数年契約であるかは保険証券に記載されている「保険期間（もしくは共済期間）」を必ずご確認ください。

また、自動車保険の乗り換え時に等級を引き継ぐためには、現契約の満期日（解約日）と次の契約の保険開始日までの期間が、7日間以内である必要があります。

現契約の満期日（解約日）から保険期間開始日まで8日以上になると、原則として引き継ぐことができずに、あらためて6等級にリセットされてしまうため注意しましょう。

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自動車共済とは、こくみん共済（全労済）やJA共済などの共済組合が扱う自動車事故への備えです。
自動車共済に加入すると、保険料にあたる掛金を支払うことで、自動車保険と同じように、万が一の事故の場合に共済金（保険金）が支払われます。

自動車共済と自動車保険のどちらかを選ぶ際は、ダイレクト型保険会社の自動車保険などと比較して自分に適したものを選びましょう。

※記載の情報は、2023年11月2日時点の内容です。