更新日:2022年9月1日
公開日:2022年6月6日
自動車保険には、「対人賠償保険」や「対物賠償保険」といったいくつかの保険の種類があります。
対人賠償保険が「ヒトの被った損害」に対して支払われる保険であるのに対し、対物賠償保険は、他人の所有する自動車や家屋など「モノ(財物)の損害」を補償する保険です。
対物賠償保険の対象となる範囲などを踏まえたうえで、免責金額(自己負担額)の考え方や適切な保険金額についてご説明します。
対物賠償保険について、具体的な事例とともにその補償範囲を見ていきましょう。
わかりやすくいうと対物賠償保険とは、自動車事故による「モノの損害」を補償する保険です。
自動車事故によって他人の財物を壊し、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
その対象には、自動車や家屋、ペットといった他人の財物だけでなく、ガードレール・信号機・電柱・電車など公共物も含まれます。
事故で他人の財物を壊してしまった場合に自賠責保険が対象になりません!対物賠償保険は車を運転するうえで必要な補償ですね。
具体的な事例で見ていきましょう。
対物賠償保険により、相手の車の修理費用が補償されます。
ここでは、過失責任割合相当分の保険金が支払われます。停車中の車に追突したこのケースでは、ご自身の過失割合は100%です。
誤って店に突っ込んでしまった場合には、対物賠償保険によりその店舗および商品の損害が補償されます。
また相手方が店舗の修理のために、店を閉めなければならないこともあります。そのような場合には、「店舗休業損害」が補償されます。
この他事故で壊してしまったガードレールや信号機など、公共の設備も補償の範囲となります。
タクシー・バスなどの営業車両に衝突し、その車両で営業できなくなった際には、保険金額を限度に車の修理費用と休業損害費用が補償されます。
自動車保険選びのときによく目にする「免責」とは、どのようなことを意味するのでしょうか。
免責は特定の事由で自動車事故が起こっても、保険会社が保険金の支払い義務を免れることをいいます。
たとえば、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波による事故によって生じた事故です。これらの免責となる事由は、保険約款に定められています。
これらの場合は、保険会社から保険金は支払われません。
自動車保険を契約する際には、重要事項説明書や約款で免責についてよく確認しておくことが大切です。
免責金額を高くすることで保険料は安くなりますが、事故の際にはその部分は自己負担になることをしっかり把握しておきましょう。
次に、対物賠償保険を契約するにあたって、実際にどの程度の保険金額が適切なのかについて考えてみましょう。
店舗や家屋、あるいは電車などを破損させた場合など、対象物によっては賠償額が非常に高額になることもありえます。
そのような場合に備えて、チューリッヒでは対物賠償保険金額を無制限に設定することをおすすめしています。
事故を起こした場合の対物賠償、対象範囲も広く高額になるケースもありますので、補償は無制限が一般的ですね。
ご説明した通り、対物賠償保険では、損害を与えたモノに対して時価額を超える部分は補償の対象外となり、その修理費用はカバーされません。
このカバーしきれない金額について補償する費用を「対物超過修理費用」と呼びます。
事故の状況によっては、自己負担が難しいほどの対物超過修理費用が生じてしまうことにもなりかねません。
そのような万が一の事態に備えるのが、対物賠償保険の「対物超過特約」です。
たとえば支払限度額を「無制限」に設定し対物超過特約を付帯することで、以下のようなケースでも高額な対物超過修理費用をカバーすることができます。
※過失割合:ご自身100%・相手方0%
その対象となる範囲は車の修理費用です。時価額を超える修理費用の賠償については、基本補償ではカバーしきれないことがおわかりいただけたかと思います。
万が一の「モノの損害」に備えるために、対物超過特約の付帯などによる補償内容の充実もぜひ検討してみてください。
自動車事故による「モノの損害」を補償するのが、対物賠償保険です。
対物保険の補償範囲は相手の車はもちろん、他人の家屋やガードレールや信号などの公共物も含まれます。
また相手がタクシーの場合は車の修理費用の他に、休業損害費用が補償されます。店舗の場合は店舗の修理費用の他に、店舗休業損害もカバーします。
ただし対物補償保険(基本補償)では、損害額が時価額を超える部分については、補償対象外となります。
ファイナンシャル・プランナーで一児の母。大手損害保険会社を経て2010年に独立開業。
個別相談や執筆、セミナー講師として活躍中。企業研修や女性向けに賢いお金との付き合い方を伝えている。
K'sプランニング代表/一般社団法人あんしんLifeコミュニティ 代表理事
CFP®、一級ファイナンシャル・プランナー技能士
対物賠償保険では、損害を与えた相手方の車や財物の時価額を超える修理費用は補償されません。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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