火災保険と地震保険の違いとは。地震保険の必要性や加入方法を説明

火災保険・地震保険とは？

火災保険と地震保険は、どちらも「損害保険」の一種です。

火災保険に加入すると、住宅・家財を対象とした火災の被害をはじめ、台風や豪雨による水災、強風による風災といった自然災害や、日常生活で起こりうる幅広いリスクにも備えられます。ただし、地震や噴火、津波による被害は対象外です。
一方、地震保険は、地震や噴火、津波による住宅・家財への被害に備える保険です。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約する必要があります。

【項目別】火災保険と地震保険の違い

火災保険と地震保険は、どちらも住宅・家財への損害に備える保険である点は共通ですが、補償内容、保険金額などに違いがあります。

ここからは、火災保険と地震保険の違いを項目ごとに詳しく説明します。

保険の対象

火災保険の保険対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3パターン(※)が選択可能となっています。

建物には、契約者が住居として使用している建物の他、門、塀、垣なども含まれるのが一般的です。住居用の建物を保険対象の前提とする保険会社が多く、その場合、店舗や空き家は対象外です。また、家財とは対象の建物に収容されている家具や家電、衣服などです。

地震保険の保険対象は、火災保険で契約している保険対象の範囲内で選択できます。たとえば、火災保険で「建物＋家財」としている場合、地震保険では「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」のいずれかを選択できます。
なお、地震保険で保険対象とできる建物は、住居として使用している建物のみです。

※チューリッヒのネット火災保険は「建物のみ」または「建物＋家財」の2パターンで、「家財のみ」での契約はできません。

補償対象となる損害

火災保険は、火災や落雷、風災、水災など自然災害による損害の他、盗難や物体の衝突なども補償対象です。基本補償は、どの保険会社でも似ているものの、契約プランによって補償を追加したり外したりできる柔軟性は異なります。

ただし、火災保険では、地震を原因とする損害は補償されません。地震や噴火、津波によって直接的または間接的に生じた損害を補償対象としているのは、地震保険です。
たとえば、建物が燃えたケースでも、その原因が「通常の火災」であるのか、「地震により発生した火災」であるのかによって、補償を受けられる保険が異なります。
後者の地震による火災だった場合、地震保険に加入していなければ補償を受けることはできません。しかし、地震火災費用保険金を支払う契約プランであれば、火災保険から地震火災費用保険金を受け取ることができます。

火災保険で補償されるケース

火災保険では、火災や風災、水災、盗難などによる損害が補償されます。ただし、補償内容は保険会社によって細かい点が異なります。ここではチューリッヒのネット火災保険の基本補償を例に説明します。
チューリッヒのネット火災保険では、以下の補償が必ずセットされています。

基本補償に「破損・汚損損害等補償特約」などの特約を追加して、補償範囲を広げることも可能です。

地震保険で補償されるケース

地震保険で補償される損害例は、以下のとおりです。

保険期間

保険期間は、火災保険と地震保険のどちらも最長5年の契約が可能です。なお、火災保険の保険期間を5年としている場合で、地震保険の保険期間を1年とし、火災保険の満期まで、地震保険を自動継続する形式の契約を扱う保険会社もあります。
※チューリッヒでは、地震保険を中途付帯する場合を除いて、火災保険と地震保険の保険期間を同じにすることとしています。

支払われる保険金

火災保険と地震保険では保険金額、保険料の決まり方が異なります。

火災保険の保険金

火災保険の保険金額は、建物や家財の評価額の範囲内で設定します。

チューリッヒのネット火災保険では「再調達価額」を基準に、見積り時に評価額を算出し、保険契約者はその範囲内で保険金額を設定する形となります。再調達価額とは、保険の対象と同一の構造・質・用途・規模・型・能力のものを再築、または再取得するために要する額です。

損害を受けた場合は、契約時に設定した保険金額を上限として実際の損害額が補償されます。建物の保険金額を再調達価額と同額に設定していれば、全焼や全壊となっても自己負担なく再建・再取得することが可能です。

火災保険の保険金額の決め方。再調達価額と時価額の違い

地震保険の保険金

地震保険の保険金額は、火災保険で設定した保険金額の30〜50％の範囲内で設定できます。たとえば、火災保険（建物）の保険金額を2,000万円に設定している場合、地震保険（建物）で設定できる保険金額は、600万円から1,000万円の範囲内となります。

なお、地震保険の補償額には上限（建物5,000万円、家財1,000万円）がある点を押さえておきましょう。たとえば、火災保険（建物）の保険金額を1億5,000万円に設定していた場合では、地震保険（建物）の保険金額を50％の7,500万円には設定できず、上限の5,000万円となります。

このように、地震保険には補償額の上限があるため、実際の損害額が全額補償されるわけではありません。
地震保険では、以下の4つの損害の程度に応じて保険金が支払われるしくみです。

ただし、一部損の判定に至らないケースや、門や塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害であった場合は、保険金が支払われません。

保険料の決まり方

火災保険の保険料は、建物の構造、所在地、築年数、選択する補償危険(たとえば水災を補償対象とするかどうか)、自己負担額などのさまざまな要素により決まります。
各保険会社が独自に設定しているため、同じ条件でも保険料が異なることがあります。

一方、地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出した料率をすべての保険会社が使用しており、建物の構造、所在地および耐震性能などの割引制度によって決まります。
耐震性能などの割引制度は下表のとおりです。

なお、それぞれの割引制度を併用することはできません。複数に該当した場合には、最も割引率の大きいものが適用されます。

地震保険の保険料・保険金はいくら？相場や必要性

保険料控除の有無

地震保険の保険料は「地震保険料控除」として所得税・住民税の所得控除の対象となります。年間支払保険料に応じて、所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円が課税所得から控除されるため、税負担の軽減につながります。地震保険料控除は年末調整で申告できるため、地震保険料を支払っている場合は忘れずに手続きしましょう。

一方で、火災保険の保険料は控除対象になりません。

保険会社による違い

火災保険は、保険会社ごとに補償内容や保険料、特約の種類などに違いがあります。そのため、加入する際は複数の保険会社を比較し、自分にあったプランを選ぶことが大切です。

一方、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、国と保険会社が共同で運営している保険であるため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料、支払基準は同じです。

ただし、地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットでの加入となります。また、火災保険の契約期間の途中から地震保険を追加する場合も、その火災保険契約とセットでなければなりません。

そのため、地震保険にも加入したい場合は、火災保険の内容を比較したうえで保険会社を決めることが重要です。

地震保険の必要性

地震保険は火災保険に比べて補償が限定的で、被害を受けても全額補償されないことから、加入をためらう方も少なくないでしょう。

しかし、地震保険は、地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。地震や津波による損害は火災保険の対象外のため、こうしたリスクに備えるには地震保険が不可欠です。現時点で加入していない方は、この機会に地震保険の必要性を確認しておくとよいでしょう。

地震保険の加入率（付帯率）

地震保険の付帯率は年々上昇しており、損害保険料率算出機構の統計によると、2023年度の全国平均は69.7％です。

地震保険の加入率は？低い理由や必要性を説明

地震保険の必要性が特に高い人

地震保険は、被災後の生活再建にかかせない保険ですが、その必要性の度合いは、住んでいる地域や建物の耐震性、家計状況などによって異なります。以下の条件に当てはまる方は、地震保険の必要性が高いといえるでしょう。

• 大きな地震が想定される地域に住んでいる
• 津波のリスクの高い地域に住んでいる
• 住宅ローンの支払いが残っている
• 被災した場合は収入がなくなる可能性がある

特に住宅ローンを利用している方は、地震保険を検討する必要があります。
住宅ローンの返済中に、地震による被害を受けて家を建て直すことになった場合でも、これまでの住宅ローンの返済がなくなるわけではありません。新たなローンとあわせて2つの住宅ローンを抱えることになります。

地震保険に加入していれば、受け取った保険金を住宅ローンの返済にあてることも可能です。その結果、経済的な負担が軽減され、生活再建に大きく役立ちます。

住宅ローン契約時に火災保険は必要？自分で選ぶ際のポイント

地震保険の必要性が低い人

以下の条件に当てはまる方は、地震保険の必要性が低いと考えられます。

• 賃貸住宅に住んでおり、家財が非常に少ない
• 被災後に生活を再建できるだけの十分な貯蓄がある

自然災害のリスクは、ハザードマップで確認できます。各自治体のウェブサイトや国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で調べておくとよいでしょう。

地震保険が「いらない」といわれる理由。必要性が低いケースとは

火災保険の「地震火災費用」とは？

火災保険には「地震火災費用」の補償が含まれていることがあります。
地震火災費用とは、地震や噴火、津波が原因で発生した火災による損害に対して、一定条件を満たした場合の補償のことです。その補償に基づいて支払われる保険金を地震火災費用保険金といいます。

チューリッヒのネット火災保険においても「地震火災費用」が基本補償に含まれており、以下の状況に当てはまる場合に保険金額の5％（1敷地内あたり300万円を限度）が支払われます。

• 建物が補償対象：建物が半焼以上（※1）となった場合
• 家財が補償対象：家財を収容する建物が半焼以上（※1）、または家財自体が全焼（※2）となった場合

※1 建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額（保険金額）の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
※2 家財の火災による損害の額が、その家財の保険価額（保険金額）の80％以上となった場合をいいます。

ただし、地震火災費用で支払われる保険金額は、同程度の被害で地震保険から支払われる保険金額よりも少額です。火災保険の地震火災費用だけでは、地震による被害に備えるには不十分といえるでしょう。

火災保険と地震保険の加入方法

地震保険は、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じですが、火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険は、保険会社によって補償内容や保険料が異なるため、加入にあたっては複数の保険会社で見積りをとり、比較・検討しましょう。

加入手続きの一般的な流れは、以下のとおりです。

見積りの内容を確認し、必要書類を提出して申し込み、保険料を支払うことで補償が開始されます。チューリッヒのネット火災保険では、見積りから契約までをスマートフォンやパソコンで完結できます。

火災保険と地震保険の加入に必要な書類

火災保険の見積りを依頼する際は、住まいに関する情報（所在地、建築年月、面積、構造、耐火性能など）の入力が必要となります。以下の書類を用意しておくとスムーズに見積りが行えます。

【一戸建ての場合】

• 登記簿謄本｜全部事項証明書
• 確認済証または確認通知書
• 検査済証

【マンション（共同住宅）の場合】

• 登記簿謄本｜全部事項証明書
• 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書

さらに、地震保険を検討する場合は、保険料の割引率を算出するため、免震・耐震性能を確認できる書類として以下のいずれか1つが必要です。

地震保険とセットで加入できる「チューリッヒのネット火災保険」

チューリッヒのネット火災保険は、通販型（ダイレクト型）の火災保険です。

代理店を介さず契約できることから中間コストが抑えられ、保険料がリーズナブルであることが特長です。火災や水災、風災などの基本補償に加え、地震保険や各種特約も付帯できます。

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