運営体制と方針

ガバナンス態勢

経営全般

当社の「経営委員会」は、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド スイス本店に指名された日本における代表者および最高経営責任者(以下CEO)を補佐し、日本での経営に関わる基本方針を定め、その業務の執行を監督するとともに、内部管理体制の整備・強化を図ることを目的とし、コーポレート・ガバナンス、内部管理方針および経営方針全般に関わる責任を負います。

当社は「経営委員会」のもと、事業戦略の策定および主要施策の執行を担う「経営執行委員会」とリスク管理に関わる「統合リスク管理委員会」を設置し、健全な経営体制の構築に継続的に取り組んでいます。

統合リスク管理方針

当社が内包するリスクを遅滞なく把握し、その適切な管理を行うとともに、許容される最適なリスク範囲において経営方針に沿った収益性を確保するため、当社の経営戦略およびリスク特性などに応じた適切なリスク管理を行うことを目的として、統合リスク管理方針を定めています。

この方針を明確にするために、日本支店としてのリスク選好の枠組みを設定することで、取るべきリスクを明確にし、財務ならびに経営の健全性を維持しつつ、持続可能な収益力拡大の実現に向けた適切な統合リスク管理態勢の強化・向上に取組んでいます。

  

 統合リスク管理委員会は、経営の執行を担う経営執行委員会対し、統合リスク管理方針に則して設定されたリスク選好をもとに事業の遂行状況をフォワードルッキングの観点からモニタリングしています。管下には、リスク分類に応じて専門委員会を設置しています。

2023年1月に発生した外部委託先からの個人情報漏えい事故を受け、委託先管理を含む個人情報保護管理態勢全般の強化を企図し、同年6月に統合リスク管理委員会傘下に個人情報保護管理委員会を新たに設置しました。

内部監査

内部監査は、当社の内部監査部がグループの監査部門に直接報告する態勢をとっており、日本支店のCEO、管理部門、ビジネス部門から独立した立場で監査を実施しています。また当部が、グループ監査部門の定める基準および方針に従い、日本支店におけるリスクを評価し策定した監査計画をもとに監査を実施しています。

会計監査

年次財務諸表については、外部の会計監査人による会計監査を受けています。

日本におけるコーポレート・ガバナンス態勢

日本におけるコーポレート・ガバナンス態勢図01 日本におけるコーポレート・ガバナンス態勢図02

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