運営体制と方針

ガバナンス態勢

経営全般

当社の「経営委員会」は、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド スイス本店に指名された日本における代表者および最高経営責任者(以下CEO)を補佐し、日本での経営に関わる基本方針を定め、その業務の執行を監督するとともに、内部管理体制の整備・強化を図ることを目的とし、コーポレート・ガバナンス、内部管理方針および経営方針全般に関わる責任を負います。

当社は「経営委員会」のもと、事業戦略の策定および主要施策の執行を担う「経営執行委員会」とリスク管理に関わる「統合リスク管理委員会」を設置し、健全な経営体制の構築に継続的に取り組んでおります。

統合リスク管理方針

当社が内包するリスクを遅滞なく把握し、その適切な管理を行うとともに、許容される最適なリスク範囲において経営方針に沿った収益性を確保するため、当社の経営戦略およびリスク特性などに応じた適切なリスク管理を行うことを目的として、統合リスク管理方針を定めています。

この方針を明確にするために、日本支店としてのリスク選好の枠組みを設定することで、取るべきリスクを明確にし、財務ならびに経営の健全性を維持しつつ、持続可能な収益力拡大の実現に向けた適切な統合リスク管理態勢の強化・向上に取組んでいます。

コンプライアンス委員会

当社の「コンプライアンス委員会」は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが議長を務め、「統合リスク管理委員会」を補佐し、社会的責任と公共的使命などを柱とした企業倫理の構築と、それを具体的に担保するためのコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンス態勢の構築、およびコンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図ります。

内部監査

当社の内部監査部はグループの監査部門に直接報告する態勢となっており、日本支店のCEO、管理部門、ビジネス部門から独立した立場で監査を行っています。
当社内部監査部は、日本支店の監査を管轄します。監査は、グループ監査部門に従って、日本支店におけるリスクを評価し策定される監査計画をもとに実施されています。

会計監査

年次財務諸表については、外部の会計監査人による会計監査を受けています。

日本におけるコーポレート・ガバナンス態勢

日本におけるコーポレート・ガバナンス態勢図01 日本におけるコーポレート・ガバナンス態勢図02

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