バイク保険の
対物賠償保険(基本補償)

対物賠償保険はご契約のバイクの事故により、他人の所有する車両や家屋・所有物を壊してしまい、修理費用などの法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する保険です。他人の所有する車両や家屋以外にも、ガードレール・信号機・電柱・電車などの公共物への損害も補償の対象です。

「対物賠償」はどんなときに
補償されるの?

Case1 不注意により、停車している他人の車にぶつけてしまった。

不注意により、停車している他人の車に衝突してしまった。

お相手の車の修理費用を補償します。

交通事故で相手自動車の修理費用が発生した場合、保険金額を限度に補償します。お支払いする保険金は、損害額のうちお客様の過失責任割合相当分となりますが、今回のケースの場合は停車中の車への追突であるため、お客様の過失割合は100%となります。

保険金のお支払い例

  • 相手自動車の修理費用:50万円

Case2 バイクの操作を誤って店舗に衝突してしまった。

バイクの操作を誤って店舗に衝突してしまった。

店舗・商品の破損や、営業損失費用を補償します。

バイクの操作を誤り、店舗に衝突してしまった場合に、店舗や商品の破損を補償します。また店舗の修理期間中、お店を閉めなくてはならなくなり、営業損失が発生した場合にもその費用を補償します。

保険金のお支払い例

  • 店舗の修理費用:200万円
  • 店舗休業損害(10日間):60万円

対物賠償は、相手方への
保険金額が
高額になることも

店舗や電車、家屋などを破損させてしまった場合、損害額が高額になってしまうことがあります。
もしもの際に備えて、チューリッヒでは対物賠償保険金額を無制限にすることをおすすめしています。

認定総損害額 裁判所 判決年 被害物件
2億6,135万円 神戸地裁 1994年 積荷(具服・洋服・毛皮)
1億3,450万円 東京地裁 1996年 店舗(パチンコ店)
1億2,036万円 福岡地裁 1980年 電車・線路・家屋
1億1,798万円 大阪地裁 2011年 トレーラー
認定総損害額 2億6,135万円
裁判所 神戸地裁
判決年 1994年
被害物件 積荷(具服・洋服・毛皮)
認定総損害額 1億3,450万円
裁判所 東京地裁
判決年 1996年
被害物件 店舗(パチンコ店)
認定総損害額 1億2,036万円
裁判所 福岡地裁
判決年 1980年
被害物件 電車・線路・家屋
認定総損害額 1億1,798万円
裁判所 大阪地裁
判決年 2011年
被害物件 トレーラー

参考:損害保険料算出機構 自動車保険の概況 2022年度版

相手方との示談交渉は
チューリッヒが行うから安心

示談書の作成や相手方との交渉は、当社の人身事故・物損事故のスペシャリストが事故解決までしっかりサポート。専任の担当者が迅速かつ的確に示談交渉を行い、交渉経過や解決のご連絡など、お客様の立場にたって親切・丁寧に対応します。
また、示談交渉が難航し、訴訟・調停にいたった場合には、当社選任の弁護士が対応します。

※もらい事故でお客さまに過失がない場合、当社で示談交渉をサポートすることができません。このような場合に備えて弁護士費用等補償特約の付帯をお薦めします。(詳しくはこちら

相手方との示談交渉はチューリッヒが行うから安心

もっと補償を充実させるなら
「対物超過特約」

対物賠償は、時価額の上限が支払われるため、相手自動車の時価額を超える修理費用は補償されません。
相手自動車の修理費用が時価額を超えた場合にも、対物賠償で補償されない金額をカバーするには、対物超過特約をご付帯ください。

お支払いする主な保険金

《対物賠償保険金》

1回の事故につき、ご契約の保険金額を限度として保険金をお支払いします。

補償されない主な範囲

  • 1.保険契約者、記名被保険者などの故意によって生じた損害
  • 2.地震、噴火、津波、台風、洪水、高潮によって生じた損害
  • 3.以下の方が所有、使用、管理する財物
    • a.記名被保険者
    • b.被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
    • c.被保険者またはその父母、配偶者もしくは子

補償内容の詳細は重要事項のご説明、契約前のご案内及び約款をご確認ください。

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