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損害保険料率算出機構とは。損害保険料の参考数値となる参考純率について

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損害保険料はどのように決まっているのでしょうか。

損害保険は商品の性格上、保険契約を結ぶ時点では、事故の発生率、被害の大きさなどにより、どの程度の保険金が支払われるかはわかりません。

そのため、これまでの保険データを客観的、科学的な方法を用いて合理的に分析、計算することにより将来支払われる保険金に見合った適切な保険料を算出する必要があります。

本記事では、その算出を担っている損害保険料率算出機構と、損害保険料の参考純率についてご説明します。

損害保険料率算出機構とは、主な業務

「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命のために、1948年に日本初の料率算出団体として「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された、日本で唯一の料率算出団体です。

損害保険料率算出機構の主な業務

損害保険料算出機構の主な業務は

  • 自動車保険・火災保険・傷害保険などの参考純率や自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、損害保険会社に提供する
  • 自賠責保険(共済)の損害調査を実施する
  • 保険会社などから収集した大量のデータをもとに、統計の作成や各種の調査・研究を行い、会員の保険会社などに提供するほか、消費者向けの刊行物を作成、公表する(データバンク)

それでは、損害保険料率算出機構の主要な業務である参考準率の算出、つづいて、自賠責保険の損害調査業務、損害保険に関するデータバンクの役割について順にご説明していきます。

任意自動車保険・火災保険などの参考純率とは

保険は、保険契約者一人一人が少しずつお金を出し合い、「万が一のこと」が起こった場合に出し合ったお金で助け合う制度です。契約者が支払う保険料はどのようになっているのでしょうか?

保険料の構成

損害保険料を計算する基となる保険料率は、以下の2つから成っています。

  • 保険金の支払いに充当する純保険料率
  • 保険会社を運営するのに必要な付加保険料率

純保険料率の部分の参考数値(参考純率)を算出して保険会社に提供

保険料率:純保険料率 参考数値を算出しています。 事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分 付加保険料率 保険会社が保健事業を行うために必要な経費などに充てられる部分

参考純率とは、純保険料率部分について各保険会社が参考とする数値で、損害保険料率算出機構によって算出されています。

参考純率は、各保険会社から報告された大量の保険データなどをもとに、合理的に算出する必要があるのです。

損害保険料率算出機構の会員である保険会社は参考純率を使用して、または参考にして自社の商品の純保険料率を算出し、それに付加保険料率を加えます。

それらを基に、契約する皆さまが保険会社に支払う保険料が決定します。

損害保険料率算出機構が、参考純率を算出している保険の種類は以下のとおりです。

  • 火災保険
  • 自動車保険
  • 傷害保険など

参考純率は社会の実態に合うよう適宜改定される

参考純率は社会環境の変化、事故や危険因子などの変化に合った内容の水準になっているか定期的にチェックする必要があります。

参考純率は、算出した時点では適正であっても社会環境の変化などによりリスクの実態が変化するため、いつまでも適正な水準であるとは限りません。

このため、参考純率が適正な水準であるか否かについて、毎年度チェックをしており、これを「検証」といいます。

この検証の結果、改定の必要があれば参考純率の改定の届出を行います。

参考純率の改定内容などについては、損害保険料率算出機構のウェブサイトで確認することができます。

自賠責保険の損害調査業務とは

自賠責保険は自動車事故による被害者を救済するために、自動車損害賠償保障法により、すべての自動車に加入が義務づけられている保険です。

自賠責保険を契約せずに自動車を運行した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

自賠責保険は被害者救済をその大きな目的としているため、自動車事故の被害者の人身損害について、迅速かつ公平な保険金の支払いをする必要があるのです。

損害保険料率算出機構が行う自賠責損害調査

損害保険料率算出機構では、自賠責保険について、被害者の方が公平な補償を迅速に受けられるよう、事故状況や損害額の調査を行っています。

損害調査は、全国にある各地区本部と各自賠責損害調査事務所が行います。

損害調査の流れは以下のとおりです。

  • 保険金の請求者は、損害保険会社に自賠責保険の請求書類を提出します。
  • 損害保険会社は、請求書類に不備がないか確認のうえ、自賠責損害調査事務所へ送付します。
  • 自賠責損害調査事務所では、請求書類に基づいて、事故発生状況、支払いの的確性(自賠責保険の 対象となる事故かどうか、また、傷害と事故との因果関係など)および発生した損害の額などを公正かつ中立な立場で調査を行います。
    請求書類の内容だけでは事故に関する事実確認ができないものについては、
    (a)事故当事者に事故状況照会
    (b)病院照会
    (c)事故現場調査
    など必要な調査を行います。
  • 自賠責損害調査事務所は、損害保険会社に調査結果を報告します。
  • 損害保険会社は、調査結果に基づき支払額を決定し、請求者に支払います。
請求者(加害者または被害者) (1)保険金の請求 損害保険会社(共済組合) (調査依頼) 損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所) (3)損害調査 (4)調査内容の報告 損害保険会社(共済組合) (5)支払額の決定と支払い 請求者(加害者または被害者)

調査の一環として問合わせの書面(手紙)を送付することがある

損害保険料率算出機構は、公正な事故状況の調査を進めるために、事故当事者に事故発生状況などについて問合わせの書面(手紙)を送付することがあります。

大量のデータを基にした消費者向けの刊行物の作成・公表

保険料率算出のために各保険会社から集められたデータや、自賠責保険の損害調査などで蓄積されたデータをもとに、社会的に有意義な統計などを作成、公表しています。

例)

  • 自動車保険の概況
  • 火災保険・地震保険の概況
  • 傷害保険の概況
  • グラフで見る!自賠責保険・共済統計速報
  • グラフで見る!地震保険統計速報
  • 地震保険の被災率(2016年熊本地震以降で大きな被害をもたらした地震による被災率)
  • 火災保険の水災補償付帯率
  • 損害保険料率算出機構統計集(自賠責保険・自動車保険・火災保険・地震保険・傷害保険に関する基本統計)
  • 事故防止・損害軽減などのためのレポート

など

まとめ

万が一のとき支払われる保険金のための適切な保険料を算出する損害保険料率算出機構についてご説明してきました。

損害保険料率算出機構には、損害保険会社から集まった膨大な情報、データが蓄積されています。

自動車保険のしくみは難しいと感じる方も多いと思いますが、損害保険料率算出機構で毎年発行される自動車保険の概況などを参考に、自動車保険のしくみについて理解を深めると自動車保険選びをする際の参考になるはずです。

最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。

※記載の情報は、2020年6月時点の内容です。

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