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新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴う
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お電話以外によるお手続きは下記の各保険商品のボタンを選択してご確認ください。

自動車保険・バイク保険

ご契約のお手続きについて
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事故のご連絡
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※事故現場からのご連絡などお急ぎの場合は電話でご連絡をお願いします。
 事故・故障受付専用ダイヤル:
 0120-860-001(24時間 年中無休)


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※事故の受付後にお送りする「事故受付のご案内」にも、担当者のメールアドレスを記載しています。


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傷害保険・医療保険

ご契約内容に関するお手続きについて
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住所・電話番号変更など一部のお手続きはウェブサイトでも可能です。こちらをご確認ください。

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補償に関するお知らせ
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症は、感染症法*1において新型インフルエンザ等感染症と位置付けられることになりました。当社においては引き続き、以下の特定感染症を補償対象とする商品は、新型コロナウイルス感染症を補償の対象としてお取扱いいたします。(詳しくはこちらをご確認ください)

・海外旅行傷害保険
・こども総合保険*2

*1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年)法律第114号をいいます。
*2特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約が付帯されている契約が対象となります。
保険金請求に関するお手続きについて

現在お電話が集中して大変繋がりにくくなっております。
「こちらのお問合せフォームから」のお手続きをお勧めしております。


こちらのお問合せフォームからご連絡ください。
お電話の場合:
0120-300-993(9:00〜17:00 年中無休)
※上記以外の時間帯・・・仮受付をし、翌営業日に当社から連絡します。
新型コロナウイルス感染症に関する保険金のお支払いについて
新型コロナウイルス感染症における「入院の特別取扱い」の対象について(2022年9月12日更新)
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに心よりお見舞い申しあげます。

2020年4月より実施している入院の特別取扱い(以下「みなし入院」)について、2022年9月26日(月)以降お支払対象を以下のとおりといたしますので、お知らせいたします。

<「みなし入院」による入院保険金等のお支払対象>
◆2022年9月26日(月)以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方
2022年9月26日(月)以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、重症化リスクの高い方

・65歳以上の方
・入院を要する方
・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方
・妊娠中の方

◆2022年9月25日(日)以前に新型コロナウイルス感染症と診断された方
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う病床不足等の事情により、医師の指示に基づき臨時施設(ホテル等の宿泊施設を含みます。)または自宅において入院と同様の療養をする場合も「入院」として取扱い、入院保険金等をお支払いします。

<今般の見直しの背景等>
医療保険などの入院保険金等は、保険約款において「医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する」場合にお支払いする旨を定めています。

2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症に罹患された方について、病院または診療所への入院が必要な状況にもかかわらず、病床のひっ迫等の事情により入院することができない状況が発生した結果、医師等の管理下で宿泊施設や自宅での療養が行われることとなりました。

こうした中、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまに十全な対応をすべく、入院が必要にもかかわらず、医療機関の事情等により、臨時施設または自宅にて医師等の管理下で治療を行った場合については、約款上の定義には該当しないものの「入院」と同様に取扱う「みなし入院」を実施してまいりました。

今般、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律で重症化リスクの高い方に限定する旨が政府より公表されるなどの状況変化も踏まえ、発生届の対象とならない方を、新型コロナウイルス感染症に罹患したことのみをもって「常に医師の管理下において治療に専念」し「入院が必要な状態」と判断できないことから、2022年9月26日(月)以降の「みなし入院」による入院保険金等のお支払対象を上記のとおり見直すことにしました。

なお、医療機関や保健所等のさらなる負担軽減のために、2022年9月2日(金)から、保険金請求の際に療養証明書の発行を必要としない取扱いを実施しておりますが、重症化リスクの高い方であることの確認についても、本人確認書類や母子手帳、医療機関で発行される診療明細書等に基づき確認することにより、医療機関や保健所の負担が増加しないよう留意いたします。また、今後、法令の改正等がなされた場合には、必要に応じてさらなる対応を行う可能性があります。


お手続きに必要な書類(2022年9月2日更新)
厚生労働省が提供する健康管理システムMy HER-SYS画面での療養証明書のご利用をより一層推奨するとともに、My HER-SYSをご利用されていない場合においては、新型コロナウイルスに感染したことが確認できる代替書類によるお手続きを可能とします。

※新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を限定する一部の地方自治体において発生届の届出対象外となる方は、My HER-SYS画面での療養証明をご利用いただくことができないため代替書類によりお手続きいたします。

<お手続きに必要な証明書等>
My HER-SYS で取得した画面での療養証明書(氏名、生年月日、陽性と診断された日 があるもの)をご提出ください。
なお、My HER-SYS の画面が準備できない場合は、いずれかの書類をご提出ください。

・ 医療機関で実施されたPCR検査または抗原検査結果(氏名、生年月日、陽性判明日 があるもの)
・ 自治体が設置している健康フォローアップセンターの受付結果(氏名、生年月日、陽性の記載 があるもの)
・ 保健所から陽性者に出された案内文(就業制限、解除通知など)

【注意】
・民間の検査機関による検査結果ではお取扱いできません。
・ご自身で実施した市販の検査キットなどでの検査結果だけではお取扱いできません。
・自治体の健康フォローアップセンターは、自治体ごとに名称が異なりますので、お住まいの自治体に名称を確認ください。

宿泊療養・自宅療養による入院保険金のお支払い方法については、 こちらをご参照ください。

企業保険

事故のご報告
以下のアドレスにメールでご連絡ください。
Zurich_claim_notice@zurich.co.jp

その他

新型コロナウイルス感染症に伴う
その他のお知らせ
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年4月に発出された緊急事態宣言以降在宅勤務を積極的に進めてきました。

2020年4月以降現在まで東京本社オフィスでは70%以上、全国のオフィスを合わせた平均でも60%以上の在宅勤務率を達成しています。

当社の2021年9月からの全拠点での月別在宅勤務率は下表の通りです。
9月 10月 11月 12月 1月※
在宅勤務率 71.0% 67.7% 65.1% 61.5% 68.6%
※2022年3月24日現在

当社は今後も、企業理念である「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、お客さまと社員の安全確保を最優先し社内外への新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、お客さまの期待を超えるサービスをご提供できるよう、まい進してまいります。


< プレスリリース・お知らせ>

【プレスリリース】緊急事態宣言発令をうけてコールセンターも在宅勤務へ移行〜在宅勤務率は90%に達し平時と変わらぬお客さま対応を継続〜