自動車保険の中断証明書とは。デメリットはある？

車を廃車にしたり、海外転勤などで長期間車を使用しない状況になったりしたときは、自動車保険を途中で解約しなければならないケースがあるでしょう。

契約期間の途中で自動車保険を解約すると、以下のようなデメリットがあります。

自動車保険を保険期間の途中で解約すると、解約日から満期日までの未経過期間に応じた自動車保険料が返還されます（解約返戻金）。

解約返戻金といっても、戻ってくるお金は残りの保険期間分の保険料より少なくなります。

等級についても注意が必要です。
何の手続きもせずに解約し、解約日の翌日から起算して7日以内に自動車保険の契約をしなかった（解約日から次の保険契約までの間が8日以上空く）場合は、せっかく積み上がった等級がリセットされ、新規契約時の6等級に戻ってしまいます。

しかし、解約時に「中断証明書」を発行してもらうことで最長10年間、等級を維持することができます。

中断証明書とは、対象とする自動車を手放すなどの理由で保険契約が不要となっても、一定条件を満たせば、中断後、自動車保険に再加入するときに、現在の等級を維持できる書類です。

何らかの理由で長期間車を運転しなくなり、自動車保険を解約する場合、保険会社に依頼すると「中断証明書」という書面を発行してくれます。

中断証明書を取得しておけば、自動車保険を解約して一定期間以内に保険契約を再開した場合、等級を維持することができるため、保険料が割り引かれるというメリットがあります。

中断証明書がない場合は、以前の保険契約期間中に6等級より上の等級になっていたとしても、再契約時は6等級からあらためてスタートすることになるため、以前よりも保険料が割高になるというデメリットが生じます。

中断証明書の有効期限は中断日（解約日）から10年以内です。中断証明書を取得すれば最長で10年間、等級を維持できます。将来、車を購入する可能性が少しでもあるならば、面倒でも中断証明書の発行手続きをしておきましょう。

• 保険会社に中断証明書の発行を依頼する※
• 廃車や譲渡、盗難にあった事実などを証明する書類を保険会社に提出する
  （解除事由証明書、登録事項等証明書、盗難届出証明書など）
• 保険会社から中断証明書を受け取る

※チューリッヒの場合、中断証明書の発行申請期間は、原則として旧契約の保険期間の末日（解約の場合は解約日、保険期間満了の場合はその満期日）から13ヵ月以内です。

中断証明書を発行するためには以下のような条件があります。

取得しておいた中断証明書を使用して、自動車保険を再度契約する場合は、新たに契約する予定の保険会社に、中断証明書を使って自動車保険に加入したい旨を伝えましょう。

チューリッヒの場合、チューリッヒ発行の「スーパー自動車保険」の国内中断証明書であればインターネットでのお見積りが可能です。

中断証明書を使用する場合の見積りや申込方法は各保険会社によって異なりますので、再契約する保険会社に確認しましょう。

中断証明書を使って以前の等級を引き継ぐ際には条件があります。

同じ等級で保険を開始するには他にも条件があります。

※中断証明書を使って自動車保険を再開する条件は、保険会社によって異なる場合があります。実際の条件については各保険会社にご確認ください。

中断証明書は、取得した保険会社以外の保険会社でも使うことができます。保険を再開する際は、自分の希望に沿った保険会社を探してみるのもよいでしょう。

中断証明書を利用し、以前の等級を維持して自動車保険を契約する条件として、「中断証明書に記載されている記名被保険者本人、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」という条件がありました。

自動車保険の等級は、記名被保険者の変更が以下の場合にかぎり、等級引き継ぎが可能となります。

• 配偶者間（内縁を含む）
• 同居の親族間
• 配偶者の同居の親族間

たとえば、高齢になった祖父が免許を返納して自動車保険を解約する場合は、中断証明書を取得しておきましょう。

中断証明書の有効期限は中断日（解約日）から10年以内です。10年以内に孫が車を購入し、自動車保険に加入するという時期を迎えた場合、家族間の等級引継ぎ制度、中断証明書の活用で自動車保険料を節約して契約することができるでしょう。

配偶者の場合は、別居していても中断証明書を使用できますが、子どもや孫の場合は別居していると使用できませんので注意してください。

車を手放す、海外赴任などで長期間車に乗らないという理由で自動車保険を解約したり、継続更新したりしない場合、中断証明書を発行することで、現在の等級を10年間維持することができます。

将来車を持つようになったとき、維持していた等級から自動車保険に加入することができるため、保険料の節約につながります。

再び車を所有する可能性があるのであれば、中断証明書の発行をしておくとよいでしょう。

※記載の情報は、2024年2月14日時点の内容です。