バイクの車検が必要な排気量。費用や必要書類

車検はバイクが保安基準に、適合しているかどうかを確認する制度で正式には「自動車検査登録制度」と呼びます。バイクの新車を購入後、初回のみ3年後、それ以降は2年ごとの車検が義務付けられ、適合していれば車検証が更新されます。

以下の表のとおり、排気量250cc超のバイクは車検を受ける必要があり、車検証に記載された有効期間の満了日までに、車検を済ませておかなければなりません。

排気量250cc以下の二輪は車検の対象外ですが、点検整備をしなくてよいというわけではありません。

車検は有効期間の満了日前までに済ませておけば問題ありませんが、早すぎてしまうと、もとの車検有効期間の重複が発生し、更新した車検の有効期限が早く到来するので損をしてしまいます。

車検は、有効期間の満了する日の1ヵ月前から満了する日までの間に受けると、有効期間を短縮することなく更新することができます（ただし、離島地域に使用の本拠の位置を有する車検は、有効期間の満了する日の2ヵ月前から満了する日まで）。

バイクの車検には大きく分けて、販売店にバイクを預けて点検整備と車検取得を依頼する方法と、自ら運輸支局などに持ち込んで行う「ユーザー車検」とがあります。

また、日常の足として使わなくなってしまったバイクの場合、車検切れになっていることがあります。車検を受けて復活させたいときは、車検切れの状態で道路を自走できませんので、バンやキャリアカーに積むか、仮ナンバーを市区町村に申請、借用して自走し、販売店や陸運支局に持ち込む必要があります。

バイクの車検費用は販売店に依頼し、プロの整備業者に任せる車検と、自ら運輸支局などに持ち込んで行うユーザー車検では費用が異なります。ユーザー車検の場合は、ユーザー自らが運輸支局などにバイクを持ち込んで検査することで、整備費用と車検代行費用を抑えるメリットがあります。

整備業者に依頼する場合は、バイク車検にかかる最低限の法定費用に加えて、整備費用、部品代、代行手数料などがかかります。バイクを購入した販売店での車検は業者や整備内容によって費用が変わってきますので、ここではバイク車検にかかる法定費用を表記します。

車検の際には、以下の書類を用意する必要があります。

バイクの車検の継続検査に必要な書類は次のとおりです。

・検査証（自動車検査結果通知書）
・検査手数料印紙・証紙
・自動車重量税納付書
・重量税印紙
・検査申請書（第３号様式）　※OCR申請書の印刷等に関する注意事項
・申請書に使用者本人の直筆署名または、印鑑（委任状でも可）
・自動車検査証（車検証）
・軽自動車税納税証明書
・自動車損害賠償責任保険証明書
・定期点検記録簿（検査の前に定期点検を行っている場合）

一部の必要書類について詳しくご説明します。

出典：国土交通省 東北運輸局

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の加入は法律で義務づけられており、次回の車検の有効期限まで加入している自賠責保険証明書がないと車検は受けられません。自賠責保険が切れた車両を運行した場合は、違反点数6点が加算され、ただちに免許停止になるだけでなく、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処される重い罰則があります。

従って、自賠責保険の加入期間は、次回の車検期間を満たしている必要があります。車検日当日に延長する契約をすることも可能です。検査標章（車検シール）はバイクのナンバープレートの左上に貼ることになっています。現在バイクを持っている方は、愛車のナンバープレートを見てみましょう。

車検証は、所有者や使用者の公証をしたり、検査時点で車両が自動車保安基準に適合していたことを証明したりする公文書で、車両に備えつけることが義務づけられています。

新車で購入した場合には「メンテナンスノート」として付属してくるもので、12ヵ月点検や24ヵ月点検の内容を記入したものです。

運輸支局（自動車検査登録事務所）で行います。

• 外観検査による車検証との相違がないかの点検
• 灯火類や反射板（リフレクター）の点検

検査ラインでは

• スピードメーター・ブレーキの制動力検査
• テスターを使った排ガス検査やヘッドライトの光軸検査

が内容です。

合格すれば新しい車検証が発行され、不合格の点が出た場合は、整備し直して検査を受け直すことになります。

車と同じように250ccを超えるバイクについては車検を受ける必要があります。

車検の有効期限が切れた状態で公道を走ることは違法です。ナンバープレートの左上に貼っている検査標章（車検シール）を確認し、車検切れにならないように注意しましょう。

※記載の情報は、2024年6月12日時点の内容です。