車検の正式名称は？自動車検査登録制度について

車検の正式名称や目的、車検と自賠責保険の関係についてご説明します。

車検は車両検査の通称で、検査の正式名称は「自動車検査登録制度」です。車検の主な検査は以下の3つです。

車検は、自動車が安全や環境の面において国が定める基準に適合しているかを一定期間ごとに確認する制度です。

車検を行うことによって、自動車の安全確保と公害防止を図り、車の所有や使用の実態を制度的に把握することができるようになっているのです。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法の第5条で加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済することを目的とした保険で、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車は自賠責保険に加入していなければ運転をすることが認められていません。

自賠責保険の加入には車検証が必要であり、自賠責保険の加入や更新は車検の際に行うことが一般的です。

自動車を購入した場合には、購入時に車両代金などと一緒に、継続検査時には車検の費用と一緒に自賠責保険の保険料も支払うのが一般的です。

普通車の車検と軽自動車の車検ではどのような違いがあるのでしょうか。

ディーラーなどの民間車検場（自社工場内で検査が可能な指定工場）では、普通車も軽自動車も扱いは一緒です。

ただし、業者が車検場に自動車を持ち込む場合やユーザー車検の場合は、検査を受ける場所が変わります。
また、いずれの場合も車検を受ける前に予約を入れる必要があります。

車検を受ける場所：運輸支局・自動車検査登録事務所
ユーザー車検の場合、独立行政法人自動車技術総合機構の「自動車検査インターネット予約システム」のページから予約することが可能です。

車検を受ける場所：軽自動車検査協会

軽自動車検査協会の「軽自動車検査予約システム」のページから予約できます。

普通車と軽自動車では車検にかかる費用にも違いがあります。車検費用の内訳や法定費用の違いについてご紹介します。

車検費用は、以下の図のような内訳で表すことができます。

基本料金とは、24か月定期点検基本料や測定に必要な機器の使用料などです。法定費用には自動車重量税、自賠責保険料、申請に必要な印紙代などが含まれます。
その他の費用は、車検代行手数料や交換が必要なパーツの代金などが含まれます。

車検は自分で自動車を持ち込んで検査をする方法の他、車検を行う業者に依頼することも可能です。車検を行っている業者の種類とそれぞれの特徴をご紹介します。

自動車メーカーのブランドを掲げている新車ディーラーでは、自社の車について熟知したスタッフが点検整備を行うというメリットがあります。

また部品の交換が必要な際にも純正パーツを使用するという安心感もあります。

車検の取得や整備を専門に行っている業者もあります。

部品交換が必要な際には、純正パーツだけでなくリビルト品を使用して整備することができるため、整備費用を抑えられる傾向にあります。

車の整備を行っている自動車整備工場で車検を受けることもできます。
自動車整備工場には認証工場と指定工場があります。

認証工場に依頼した場合は運輸支局・自動車検査登録事務所（いわゆる「車検場」）に車両を持ち込んで検査を受けます。

指定工場（一般には「民間車検場」または「民間車検工場」と呼ばれる）の場合は指定工場で、自動車の点検整備・検査が行われ、保安基準適合証が交付されます。

この保安基準適合証を運輸支局・自動車検査登録事務所等に提出することで車両の持ち込みを省略することができます。
また、整備費用を安く抑えられる傾向にあります。

カー用品店でも車検を受け付けています。

さまざまな種類のタイヤやオイル、バッテリーなどを店舗で販売しているため、予算やニーズに合わせて交換に必要な消耗品を自由に選べるというメリットがあります。

車検代行業者は、ユーザー車検の予約や手続き、車の持ち込みなどを代行するサービスを提供しています。

点検整備を車検取得後に行うこともできるため、車検費用を最小限に抑えることができます。

ガソリンスタンドでも車検を受け付けている場合もあります。

他の車検業者と同じく、車検の申し込み前に事前点検を行っているケースが多く、車検費用の概算を事前に把握しておくことができます。

また、多くの場合土日も営業しているため、気軽に立ち寄れることも魅力です。

車検の正式名称は自動車検査登録制度です。国が定める保安基準に適合している自動車であるかを一定期間ごとに確認する検査です。

普通車は運輸支局・自動車検査登録事務所に、軽自動車は軽自動車検査協会でそれぞれ車検を受けることになります。

ディーラーや整備工場、車検専門業者などに依頼して車検を受ける他、自身で車検を受ける方法（ユーザー車検）もあります。

※記載の情報は、2025年1月時点の内容です。