更新日:2022年9月5日
公開日:2021年2月22日
車検証(自動車検査証)は、公道を運転するときには必ず携帯することが義務づけられています。
もし車検証を紛失してしまった場合や、激しく汚損してしまった場合などは、再発行してもらわなければなりません。
車検証を紛失した際の再発行方法についてご説明します。
自動車を公道で走行する際は車検証を携帯することが、『道路運送車両法』で定められています。
紛失したまま公道で自動車を運転すると法律違反になります(道路運送車両法第66条第1項)。
自動車保険の加入時には、車検証に記載されている内容の確認が必須となっています。
任意加入の保険に加入したいときや、現在加入している任意保険会社を変更したいとき、スムーズに手続きができなくなってしまう場合もあるため、日頃からしっかり管理したいものです。
盗難などで紛失した場合や汚損に気づいたときには、すみやかに再発行の手続きをしましょう。
車検証の再発行は、ディーラーなどの代行業者に手続きを依頼できます。
その際は必ず委任状が必要になるほか、代行手数料の支払いが必要になる場合もあるので、依頼時に確認してください。
平日は仕事があるためなかなか自分で窓口まで行く時間を確保できない、という方も多いのではないでしょうか。こうした方はディーラーなどの業者に代行してもらってください。
普通自動車・バイク(二輪車)の場合は、ナンバープレートを管轄している運輸支局(陸運局)や自動車検査登録事務所に申請し、再交付の手続きを行います。
軽自動車の場合は、ナンバープレートを管轄している軽自動車検査協会の事務所・支所で行っています。
なお、再交付の受付窓口が開いているのは、一般的に月曜日から金曜日の夕方午後4時までです(受付時間については個別に確認しましょう)。
普通自動車・バイクの場合は、検査登録印紙代300円、軽自動車の場合は申請手数料300円が徴収されます。
ナンバープレートを管轄している運輸支局(陸運局)や自動車検査登録事務所の窓口で配布されています。
運輸局のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。
納付書は窓口で配布されています。
印紙(300円)は構内の売店などで販売されています。
窓口で配布されています。理由書には遺失などの理由を記載します。
理由書は運輸支局(陸運局)や自動車検査登録事務所の窓口で配布されています。
また運輸局のウェブサイトからダウンロードできます。
なお申請書に理由の記載をしていれば、理由書は提出する必要はありません。
2021年以降から印鑑は不要です。
使用者または代理人の本人確認をするもの。
運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証明書、顔写真付き身分証明書などのうちいずれかの一つが必要となります。
汚損などにより識別困難な車検証がある場合。
申請書、手数料納付書、車検証(汚損の車検証がある場合)のみ必要です。
申請書はナンバープレートを管轄する軽自動車協会の事務所・支所の窓口で配布されています。
また軽自動車協会のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。
必要な書類 | 軽自動車以外 (普通自動車・バイク) |
軽自動車 |
---|---|---|
申請書 | ○ | ○ |
手数料納付書 (手数料300円) |
○ | ○ |
理由書 | ○ (申請書に理由記載があれば不要) |
× |
使用者の印鑑 | × | × |
身分証明書 | ○ | × |
車検証(自動車検査証) ※汚れ・破れなど、汚損の車検証がある場合 |
○ | ○ |
必要なものがそろっていれば、当日中に再交付してもらうことができます。
窓口の混雑具合にもよりますが、およそ30分から1時間ほどかかるようです。
平日に陸運支局などに行けるのであれば、再発行の手続きは難しくありませんし、費用も小額です。
車検証と一緒に車載しておくことが多い自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の証明書も、車検証と同時に紛失してしまう危険性があります。
こちらも必ず携帯が必要な書類ですので、紛失に気づいた場合には一緒に手続きをするようにしましょう。
加入している保険会社に直接問い合わせれば再発行してもらえます。
普段利用することがない車検証は、紛失していることに気が付かないこともあります。毎年自動車保険の保険証を保管するときなどに車検証も確認する習慣をつけておくと安心ですね。
車検証を紛失・汚損した場合は速やかに再発行手続きを行いましょう。
車検証を携帯せずに公道で運転すると法律違反になります。
自動車保険加入などの手続きにも車検証は必要不可欠です。
再発行手続きは自分でも、ディーラーや代行業者に代行してもらうこと可能です。
※記載の情報は、2022年6月時点の内容です。
1965年生まれ。芝浦工業大学工学部機械工学科卒。トヨタ直営販社の営業マン、輸入車専門誌の編集者を経て自動車ジャーナリストとして独立。さまざまな自動車雑誌のほかエンジニア向けのウェブメディアなどに寄稿している。
近著に『電気自動車パワーユニットの必須知識』(日刊工業新聞社)、『エコカー技術の最前線』(サイエンス・アイ新書)、『カーメカニズム基礎講座パワートレーン編』(日経BP社)がある。企業の社員ドライバーに対し交通事故低減とマナー向上を目指す講習を行なうショーファーデプトで、チーフインストラクターを務める。
日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員
紛失の場合は、運輸支局で再交付を受け、盗難の場合は、警察に被害届を提出します。
申請書類は各運輸支局で異なり、本人確認とナンバーの内容は必須となります。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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