車検証の住所変更と名義変更。必要書類やオンライン手続き。15日過ぎるとどうなる？

引越しなどで住所が変更になった場合、なぜ車検証に記載される住所を変更する必要があるのでしょうか。

車検証の正式名称は「自動車検査証」といい、車が保安基準に適合していることを証明する書類です。
自動車を使用する際には、必ず自動車に備え付けておくことが義務付けられています（道路運送車両法第66条）。

道路運送車両法第12条では、住所変更があった場合は変更登録が必要である旨を規定しています。
そのため、住所変更を怠った場合には、50万円以下の罰金を科せられる可能性があります（道路運送車両法第109条2号）。

まず、自動車の所有者には変更がなく、転居や結婚・離婚などにより、車検証に記載されている内容を変更する場合の手続きは次の通りです。

車検証の変更登録は、管轄の運輸支局で変更登録手続きを行います。
変更登録に伴って管轄の運輸支局が変わる場合は、書類とともに現車を持ち込んで手続きをしなければなりません。管轄の運輸支局などに変更がなければ、書類手続きだけで変更できます。

軽自動車は、軽自動車検査協会にて各種手続きを行います。普通自動車の場合と同様に、管轄に変更がなければ書類のみで手続きできます。

住所変更に伴って管轄が変更になる場合は、書類とナンバーを持ち込んで手続きを行います。車両の持ち込みは必要ありません。

車検証の変更登録は、全国で利用できる「OSS（ワンストップサービス）」というサービスによって、オンラインでも手続き可能です。

OSSの正式名称は「自動車保有関係手続のワンストップサービス」で、国土交通省が提供しています。
OSSでは、新車新規登録や中古車新規登録、結婚や引越しなどに伴う変更登録などの各種手続き、税金・手数料の納付などが可能です。

車検証の記載情報に変更があった場合は、原則15日以内に変更登録をしなければいけません。OSSならばオンラインで手続きを行えるので、忙しく時間がない方でもスムーズに変更登録の手続きができます。ぜひ利用しましょう。

参照元：自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
2023年8月執筆現在

結婚や離婚などにより姓が変更になる場合は、上記書類に加えて以下のものを準備します。
姓名の移り変わりが確認できる書類（発行後3ヵ月以内のもの）：住民票・戸籍謄本・抄本など。

車検証の住所変更をするときに必要な手続きの流れをご説明します。

• 車庫証明書を警察署で取得
• 運輸支局などで申請書などに必要事項を記入
• 手数料印紙の購入（登録手数料の支払い）
• 必要書類を提出
• 車検証の交付
• 自動車税申告窓口で変更内容を申告
• 必要な場合はナンバープレートの付け替え

1.車庫証明書を警察署で取得（普通自動車の場合）
普通自動車の場合は、管轄の警察署に申請して車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得しておきます。車庫証明書の交付は即日ではなく4日程度の日数がかかるので、日数に余裕をもって申請しておきましょう。
なお、軽自動車は、軽自動車検査協会の窓口で手続きをする場合は不要ですが、地域によっては、警察署への届出が必要な場合があります。

2.運輸支局などで申請書などに必要事項を記入
普通自動車の場合は、新しい住所の管轄の運輸局などで申請書などに必要事項を記入します。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で申請書を記入します。

3.手数料印紙の購入（登録手数料の支払い）
普通自動車の場合は登録手数料として350円がかかります。軽自動車の場合、手数料はかかりません。

4.必要書類を提出
窓口に必要書類を提出します。

5.車検証の交付
手続きが終わると車検証が交付されます。

6.自動車税申告窓口で変更内容を申告
自動車税申告窓口でも、住所の変更内容を申告します。

7.必要な場合はナンバープレートの付け替え
他の管轄から転入した場合やナンバープレートの変更を希望する場合はナンバープレートの変更を行います。ナンバープレート2枚分の交付手数料は2,000円前後で、地域により異なります。

参照元：自動車検査登録総合ポータルサイト、関東運輸局 ウェブサイト
2023年8月執筆現在

車検証の記載事項に変更があったときは、変更日から15日以内に変更登録の手続きを行います。

車検証の記載事項に変更があってから15日が過ぎてしまった場合、以下のようなリスクやデメリットがあります。

• 50万円以下の罰金を科される可能性がある
• 自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の納税通知書が届かない
• リコール通知が届かない

車検証の変更手続きをせずに15日を過ぎてしまうと、50万円以下の罰金を科される可能性があります（道路運送車両法第109条2号）。

また、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の納税通知書、自動車メーカーのリコール通知は、車検証に記載されている住所に発送されます。

そのため、引越しにより住所が変わったのに変更手続きをしていない場合、それらの通知が届かなくなります。

車検証の変更手続きは、必ず変更があった日から15日以内に行うことを意識しましょう。
もし過ぎてしまったならば、OSSを活用して速やかに手続きしてください。

車検証の名義変更の手続きは、「移転登録」といい、自動車の売買や譲渡などにより、所有者を変更する場合の手続きです。

申請先は、住所・氏名変更の場合と同様に運輸支局など（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）となっています。また、OSSでも手続き可能です。
ただし、相続や贈与などによる自動車の譲渡・譲受の場合は、別の取扱いとなりますので注意しましょう。

新所有者と使用者が異なる場合は、住所を証する書面として、住民票または商業登記簿謄本、印鑑証明書のいずれかが必要となります（コピー可、発行後3ヵ月以内のもの）。

車検証の名義変更を行うには、次の2つも確認しましょう。

他人から譲り受けた場合はもちろん、同居していない親の車を譲り受けて子が使用する場合でも、所有者変更の手続きが必要となります。

この場合は、引越しや改姓と同様「移転登録」となるため、必要書類や手続きは同じです。印鑑（実印）や住所を証する書面、車庫証明などは新所有者のものが必要なので注意しましょう。

運輸支局などや軽自動車検査協会の登録窓口は平日しか開いていないため、「わざわざ仕事を休んで申請に行くのは難しい」という人もいるでしょう。

これらの手続きをディーラーや行政書士などに代行してもらうことも可能なので、問合わせてみましょう。
依頼した場合は別途手数料が必要になる場合もあるため、料金を事前に見積りしてもらうことをおすすめします。

車検証を紛失してしまった場合は、運輸支局などで再交付の手続きを行います。手数料は350円です。

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きができます。手数料は普通自動車と同様に、1件につき350円です。

参照元：関東運輸局 ウェブサイト、軽自動車検査協会
2023年8月執筆現在

住所や氏名、所有者が変わったときは車検証の住所変更・氏名変更手続き、名義変更手続きが必要です。

普通自動車の場合は運輸支局など（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）、またはオンラインで手続きを行うことができます。

名義変更などは、ディーラーや行政書士などに依頼して手続きを代行してもらうことも可能です。

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※記載の情報は、2023年8月25日時点の内容です。