車検証（自動車検査証）とは。見方や不携帯について

車検証（自動車検査証）は、車が保安基準を満たしていることや車の所有者や課税区分の判断を証明するものです。

車を運転するときに必ず携帯しなければならないことが法律で定められている書類です。

車検証の不携帯は違反行為となります。車検証を紛失した場合には速やかに再発行の申請を行わなければなりません。

車検証の見方や再発行の申請方法などについてご説明します。

車検証は、正式名称を「自動車検査証」といい、その車が保安基準に適合していることを証明する書類です。

購入時に受け取ることができる他、車検が終わると更新した車検証を交付してもらえます。

自動車検査証は、自動車を使用する場合は必ず携帯しておかなければなりません。

車検証には以下の2種類のタイプがあります。

車検証に所有者と使用者の欄があり、所有者が記載されているタイプのものです。

車検証に所有者の欄がなく、使用者欄のみが設けられているものです。

備考欄に車検証発行時の所有者（リース会社など）の情報が表示されたもので、車検証の枠外左上の番号欄に「B」の標記があるため「Bタイプ車検証」と呼ばれています。

Bタイプ車検証が交付されている場合には、その所有者に登録識別情報が通知されます。

具体的に、自動車検査証にはどのような項目があり、どのような内容が記載されているのでしょうか。

様式により多少の違いはありますが、自動車検査証に記載されている主な内容は以下です。

これ以外にも車台番号やエンジン型式、排気量、車体の大きさ、車検時の走行距離などが記載されています。

車検証は、車を運転しているときは必ず携帯しておかなければならないものです。

もし、車検証を不携帯の状態で運転した場合には、罰金が科せられる可能性があります。

道路運送車両法の第66条第1項では、自動車には車検証を備えつけておかなければならないことが示されています。

また、同法第109条において車検証を不携帯で公道を走行した場合には50万円以下の罰金が科せられることも示されています。

万が一、車検証を紛失してしまった場合にはすぐ再発行の手続きをしましょう。

車検証はコピーではなく、原本を携帯する必要があります。車検証のコピーを携帯していても、原本が不携帯の場合は違反行為となるため、必ず車検証の原本を携帯するようにしてください。

車検証の再発行には以下のような書類が必要です。

万が一、車検査証を紛失した場合など、再交付の手続きはどのようにすればよいのでしょうか。

車検証の再交付の申請先と、申請書類の記入内容を見てみましょう。

車検証の再発行の申請先と申請書の書き方は以下の通りです。

自動車検査証の再交付を受ける場合、自動車の使用の本拠を管轄する「運輸支局」か「自動車検査登録事務所」での申請が必要です。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会での申請となります。

紛失の際の自動車検査証の再交付は「第3号様式（軽第3号様式）」と呼ばれる書式に記入し、申請を行います。

この書式は、運輸局や軽自動車検査協会のウェブサイトでもフォーマットを配布しています。

手続きを早く済ませたい方は、事前に記入して持っていくことも可能です。

再交付の申請を行う場合、書式に記入する内容は以下の通りです。

車検証再発行の手数料は300円です。

※2022年7月執筆現在

普通自動車や軽自動車の使用を一時中止する場合にも、自動車検査証が必要になります。

なかでも、軽自動車の使用を一時中止し車検証を返納する場合は、「自動車検査証返納届」が必要となります。

車検証を返納したことを証明するものに「返納証明書」があります。

返納証明書は、車検証を返納した軽自動車の所有者を変更する際に必要になります。

返納証明書を受け取るには「使用の本拠の位置」を管轄する全国軽自動車検査協会の支所で「自動車検査証返納届（一時使用中止）」の手続きが必要です。

車検証は、車を運転するドライバーにとって欠かせないものです。取り扱いには、十分注意しましょう。

求められたらすぐに提示できるよう、車のダッシュボードの中にしまっておくなど、定位置をつくっておくとよいでしょう。

万が一紛失した場合も再発行が可能ですが、手続きの手間や時間のことを考えると、大切に保管する必要があります。

持ち出す必要がある場合は、なくさないように注意をしましょう。

自動車検査証には、車の情報だけでなく所有者の情報も載っています。

引越しで住所が変更になった場合は、記載内容に食い違いが発生するため変更手続きが必要です。

自動車検査証の住所を変更する際に、必要な手続きを見てみましょう。

住所変更の申請は、自動車検査証の再交付と同じく全国の運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会で行うことができます。

申請には「第1号様式（軽第1号様式）」と呼ばれるフォーマットを使用します。

こちらも、運輸支局や軽自動車検査協会のウェブサイトで配布されており、あらかじめ記入して提出することが可能です。

住所変更の場合、書類に記載するのは以下の内容です。

また、住所変更の申請の際は新しい住所がわかる証明書が必要になります。申請の3ヵ月以内に発行された住民票や戸籍の附票が必要になります。

住所変更の際に必要な持ち物は、こちらをご覧になるとよいでしょう。

車検証の再発行や住所変更に自分で行けない場合は代理人に申請を依頼することはできるのでしょうか。

車検証の住所変更は、普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行います。

受付時間は平日の8：45〜11：45、午後は13：00〜16：00 までです。

車検証の再発行や住所変更の手続きに自分で行けない場合は、委任状があれば本人以外でも手続きを行うことができます。

代理人に申請の依頼をする場合には、委任状が必要です。また、業者に依頼する場合は手数料が必要になる可能性もあります。

車検証は、正式名称を「自動車検査証」といい、その車が保安基準に適合していることを証明するもので、AタイプとBタイプがあります。

車検証を不携帯の状態で運転した場合には、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるので、紛失しないように取扱いには注意しましょう。

車検証を紛失した場合は、再発行に必要な書類を確認し、速やかに再発行の手続きを行いましょう。

車検査証の再交付を受ける場合、自動車の使用の本拠を管轄する「運輸支局」か「自動車検査登録事務所」、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会での申請となります。

車検証の再発行や住所変更手続きは、委任状があれば代理人に依頼ですます。

※記載の情報は、2022年7月時点の内容です。

車両保険については以下の記事でもご説明しています。あわせてご覧ください。