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軽自動車の車検の法定費用や相場はいくら?車検の有効期間は?

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軽自動車の車検の法定費用や相場はいくら?車検の有効期間は?

走行性能が上がった軽自動車は、普通車より維持費が安いこともあり、最近特に人気が高まっています。全国軽自動車協会連合会が発表した、2018年上半期(1月〜6月)の軽自動車販売台数(速報)によれば、販売台数は100万120台で2年連続プラス、3年ぶりの100万台超えとなっています。人気の軽自動車の気になる車検費用や車検の有効期間などについて詳しく解説します。

軽自動車の車検費用の相場はどのくらい?

軽自動車の車検費用の相場はどのくらい?

軽自動車の車検費用は実際どれぐらいかかるのでしょうか。車検費用は車検を依頼する業者によって金額が異なってきます。本記事ではおおよその相場を基準に説明していきます。

車検費用の内訳

軽自動車に限らず自動車の車検費用の内訳は

  • 法定費用
  • 点検・整備費用

の大きく2つに分けられます。

車検費用
法定費用 点検・整備費用
  • 自動車重量税
  • 自賠責保険料
  • 印紙代
点検・整備内容、依頼業者によって変わってくる

点検・整備費用はディーラーやカー用品店、自動車整備工場、ガソリンスタンドなど業者に対して支払う費用のことで、金額も業者によって違ってきます。対して法定費用は、軽自動車の全てのユーザーに等しくかかる費用です。

法定費用の内訳は

  • 「自動車重量税」
  • 「自賠責保険料」
  • 「印紙代」

の3つになります。

「自動車重量税」は自動車にかかる税金の1つですが、車両の重量に応じて税金額が高くなりますので、乗用車よりも軽量な軽自動車は当然安くなり、一律年間3,300円です。「自動車重量税」は燃費性能や環境性能に優れたエコカー減税の対象となる車は減税され、新車登録時から13年が経つと逆に高くなります。
「自賠責保険料」は全ての車に加入が義務付けられた保険で、車検を受けるときに次の車検までの期間分の「自賠責保険料」を支払わなくてはいけません。また「印紙代」はディーラーやカー用品店などに依頼する場合は1,100円、ユーザー車検の場合は1,400円かかります。

たとえば新車登録時から13年未満の車が、業者に依頼して2回目以降の車検を受けた場合、
法定費用総額は6,600円+25,070円+1,100円=32,770円になります。

軽自動車の車検時にかかる法定費用内訳(自家用2年) 2018年4月1日以降が契約始期の場合
13年未満 13年超※ 18年超 エコカー エコカー
減税適用
自動車重量税 6,600円 7,800円
または
8,200円
8,800円 5,000円 免税
〜2,500円
自賠責保険料 25,070円
印紙代 (業者に依頼)  1,100円
(ユーザー車検)  1,400円
  • 前回車検を受けた時期が平成28年3月31日までの場合は7,800円に、平成28年4月1日以降の場合は8,200円になります。

軽自動車と普通車の車検費用の比較
軽自動車と普通乗用車の車検費用の最も大きな違いは、自動車重量税の違いです。車検は、2回目以降は2年ごとにまとめて納付します。1年間の増額で考えると、軽自動車が新車登録から12年までは1年3,300円であるのに対し、同じく新車登録から12年までの普通乗用車は、車両重量が0.5tまでは年4,100円で、以後車両重量が0.5tあがるごとに重量税も1年4,100円ずつあがります。

「自動車取得税」「自動車重量税」「自動車税」 購入時 2年目 3年目:車検 4年目 5年目:車検
自動車重量税の税額(年間)
経過年数 新車〜12年経過 3年〜17年経過 18年経過
自家用乗用車 0.5トンごとに
4,100円
0.5トンごとに
4,100円
0.5トンごとに
6,300円
自家用乗用軽自動車 一律3,300円 一律3,300円 一律3,300円

また自賠責保険料も軽自動車が25,070円であるのに対し、普通乗用車は25,830円と760円高くなります。
こうしたことから軽自動車の法定費用は1tクラスの普通乗用車よりも10,560円、1.5tクラスの普通乗用車よりも18,760円、安くなります。

軽自動車と普通乗用車の車検時にかかる法定費用(自家用2年)
  軽自動車 普通乗用車
(1tクラス)
普通乗用車
(1.5tクラス)
自動車重量税 6,600円 16,400円 24,600円
自賠責保険料 25,070円 25,830円 25,830円
印紙代(業者に依頼) 1,100円 1,100円 1,100円
法定費用合計 32,770円 43,330円 51,530円

このように軽自動車の車検費用の相場は上記の法定費用に個々の整備内容を合わせ、おおよそ4万5千円程度から8万円程度といわれ、一般の普通乗用車の車検費用よりも安く抑えられます。

車検はディーラーやカー用品店、自動車整備工場、ガソリンスタンドなどで受けることができます。ディーラーでの車検で、オプションサービスを受けると、10万円程度になる場合もあります。

車検の基礎知識

車検の基礎知識

車検は車が公道で走るために必要不可欠な検査です。車検時期の確認方法や車検業者の違い、必要書類などの基礎知識についても解説します。

軽自動車の車検の時期、確認方法

自家用で使用する軽自動車の車検の時期は、初回が3年間で以後は2年ごとになります。
ただ軽自動車でも貨物用などは、初回が2年間で以後2年ごとに車検を受けることになります。

車検は毎年あるものではないので、うっかり車検が切れる時期を忘れてしまうこともあります。車検が切れた車は公道を走れなくなるので車検時期は忘れないようにしましょう。
車検は「有効期間の満了する日」の1ヵ月前から受けることができます。

「有効期間の満了する日」の確認は自動車検査証(車検証)に正確に記載されています。必ず確認するようにしましょう。

また車のフロントガラス上部に貼ってある「検査標章」には車検の有効期間が満了する年と月が記されています。「検査標章」に記載されている年月が近づいてきたら、必ず自動車検査証で正式な「有効期間の満了する日」を確認して、間違いなく車検を受けるようにしましょう。

車検業者のそれぞれの特徴

車検は車を購入したディーラー、カー用品店、整備工場、ガソリンスタンドで受けられるほか、車の所有者自らが軽自動車検査協会に車を持ち込むユーザー車検という方法もあります。それぞれの特徴を解説します。

ディーラー
自社ブランドの車を整備するので整備のノウハウが充実しており、メーカー保証などアフター保証も付くので安心して任せることができます。費用が高いという声もありますが、メーカー専門の車を熟知しており、メンテナンスのタイミングについての的確なアドバイスが受けられるなどのメリットがあります。

車検専門フランチャイズ
もとは整備工場なので、ある程度のクオリティーを持っているので安心です。メンテナンスも車検と同時に行うことができ、比較的費用が安く作業が短時間で終わるなどのメリットがあります。

整備工場
街にある独立した整備工場は、費用は比較的安めで細やかに対応してもらえます。ただし小さな整備工場だとクレジットカードの支払いに対応していないなどのデメリットもあるようです。

カー用品店
カー用品店なので部品に不具合があってもすぐ取り換えてもらえ、スピーディーに車検が進みます。またカー用品の購入時に特典や割引などを受けることができるのもメリットの1つです。

ガソリンスタンド
普段から利用しているガソリンスタンドであれば顔なじみのスタッフがいるので、気軽に話せるという安心感があります。チェーン展開しているスタンドであればサービスも均一で値段も安いところが多いです。ただ車検を外注しているガソリンスタンドも多いので、依頼する場合は事前にどのような整備体制をとっているのか確認した方が良いでしょう。

ユーザー車検
ユーザー車検は費用が安いことがメリットです。ただし軽自動車検査協会に持ち込み、自分で行うので、自分の車の状態を確実に把握しておく必要があります。また平日のみでほぼ一日がかりになるというデメリットがあります。自動車整備の知識を持つ人に向いた車検の方法です。

車検時に必要なものは?

ディーラーなどで車検を受ける場合
ディーラーなどで車検を受ける場合は以下の書類を用意します。

  • 車検証の原本
  • 納税証明書
  • 自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書
  • 点検整備記録簿または24か月(2年)定期点検整備記録簿

同時に印鑑が必要になります。

軽自動車検査協会に用意されている書類

  • 自動車重量税納付書
  • 継続検査申請書軽第3号様式または軽専用第2号様式
  • 軽自動車検査票

これらの書類はユーザー車検を受ける際にも必要になります。パソコンでダウンロードもできるので、あらかじめ用意することも可能です。また自動車重量税納付書は自動車重量税印紙販売窓口で重量税分の印紙を購入して貼り付けて提出します。ユーザー車検の場合も所有者個人の印鑑が必要になります。

車検費用以外の維持費は?

車検費用以外の維持費は?

軽自動車にかかる車検費用以外の維持費として軽自動車税があげられます。
乗用自家用の軽自動車税は平成28年度の税制改正により年10,800円になりました。
また新車登録から13年を超えた軽自動車に関しては、自動車税は年12,900円かかります。

軽自動車税 (乗用自家用)

13年未満 10,800円
13年超 12,900円

参照:総務省 地方税制度

また軽自動車税のグリーン化特例に適用する車を購入した場合(2019年3月31日まで)は、概ね75%、概ね50%、概ね25%の軽自動車税減税処置を、新車登録した年の翌年度分に限り受けることができます。

軽乗用車グリーン化特例の概要(適用期間 平成29年4月1日〜平成31年3月31日)

対象車 内容
  • 電気軽自動車
  • 燃料電池軽自動車
  • 天然ガス軽自動車
(平成21年排出ガス基準よりNOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合車)
税率を概ね75%軽減
H32年度燃費基準+30%達成した軽自動車 税率を概ね50%軽減
H32年度燃費基準+10%を達成した軽自動車 税率を概ね25%軽減

最後に

最後に

軽自動車の車検にかかる費用には自動車重量税、自賠責保険料、印紙代などの法定費用のほかに、点検・整備費用がかかります。点検・整備費用は業者によって違うので、事前にどの業者が良いか確認することをおすすめします。また車検切れにならないように、車検の有効期間の満了日は必ず車検証で確認するようにし、車検切れをおこさないよう注意してください。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

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本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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