更新日:2022年9月13日
公開日:2019年2月14日
軽自動車の車検費用は「法定費用」と「点検・整備費用」の2つに分けられます。法定費用は車検をするうえで必須となる支払いです。
一方「点検・整備費用」は、車検をする業者によって金額が異なります。車検費用を安く抑えたい場合は、どこで車検を受けるかがポイントです。
当記事では「軽自動車の車検費用の内訳」「車検を受けられる場所」「車検費用を安く抑える方法」などについてご説明します。
車検費用の内訳は軽自動車に限らず、以下の2つに分けられます。
車検費用 | |
---|---|
法定費用 | 点検・整備費用 |
|
点検・整備費用、依頼業者によって異なる |
法定費用の総額は3万円程度になります。内訳は以下の3つです。
これらの費用は車検をするうえで必ず支払いが発生します。車の種類によって金額が法律で定められており、車検を依頼する業者によって金額が変わることはありません。
自動車重量税は車の重さに対してかかる税金で、軽自動車の場合は6,600円(※)です。自動車重量税は、新車購入時と車検のタイミングで、車検証の有効期間分をまとめて納付するしくみになっています。
燃費性能や環境性能に優れた「エコカー減税」の対象となる車は減税される可能性があります。一方、新車登録時から13年以上経つと割増になることが多いです。
※2022年7月現在
自賠責保険料はすべての車に加入が義務付けられた保険で、「強制保険」とも呼ばれています。車検を受けるときに次の車検までの期間分の自賠責保険料を支払う必要があり、車検時は24ヵ月分です。
自賠責保険料は地域によって料金が異なり、軽自動車の場合は以下の4つの地域に区分されています。
地域 | 自賠責保険料(24ヵ月分) |
---|---|
北海道・本州・四国・九州(離島地域を除く) | 19,730円 |
離島地域(沖縄県を除く) | 7,350円 |
沖縄県(離島地域を除く) | 10,650円 |
沖縄県の離島地域 | 6,000円 |
※2022年7月現在
印紙代は検査費用や車検証の発行手数料、税金などの支払いを証明するための印紙と証紙の代金です。車検を行う場所によって金額が異なります。
カー用品店などに依頼した場合は1,100円(※)、ユーザー車検の場合は1,400円(※)です。それぞれの金額には国と軽自動車検査機構に支払う分が含まれています。
※2022年7月現在
点検・整備費用は車検で決められている項目の点検や部品交換などにかかる費用です。依頼する業者や部品交換など、整備内容によって金額が異なります。
基本料金の相場は1万5千円〜4万円程度で、部品交換があれば部品代と交換費用が上乗せされます。ただし、ディーラー車検で純正の部品交換を行った場合など、相場より高くなるケースが多いです。
軽自動車の車検を受けられる場所は普通車と同様に、以下の選択肢があります。
さらに、軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」に持ち込んで受検する「ユーザー車検」も可能です。ユーザー車検の詳細は、「ユーザー車検を利用する」の項目でご説明しています。
軽自動車の車検を受けるにあたって、準備しておくものがあります。
「店舗で受ける場合」と「軽自動車検査協会で受ける場合」で必要な書類が異なるので、それぞれ確認しておきましょう。
「軽自動車の車検を受けられる場所」の章でご説明したディーラーなどの店舗で車検を受ける場合、以下の書類を用意します。
新車購入後、初めての車検であれば「点検整備記録簿または24ヵ月(2年)定期点検整備記録簿」は不要です。
店舗によっては印鑑や身分証明書が必要になる場合もあるので、車検を依頼する際に問合わせてみましょう。
軽自動車検査協会に持ち込んで車検を行う場合は、以下の書類を用意します。
以上の他、放置違反金などを滞納していた場合や、代理人が手続きをする場合など、状況に応じて必要となる書類があります。
軽自動車検査協会のウェブサイト内にある検査予約システムで予約する際に、必要書類を確認しましょう。
軽自動車の車検費用が高い原因として、以下の3つがあげられます。
法定費用のひとつである「自動車重量税」は新車登録から13年以上経つと高くなる傾向があります。年式が古いと「部品交換が多い」「部品が手に入りにくい」などの理由で車検費用が高くなる可能性もあります。
タイヤやバッテリー、ブレーキパッドは購入費用が高い部品です。部品の交換時期が重なってしまうと、車検費用が高くなる原因になります。
特にタイヤは車種によって溝の深さに基準が設けられており、合格ラインに満たなければ、交換が必須になります。タイヤの交換費用は1万円以上かかることが多く、交換するタイヤの数によっては車検費用が高額になるかもしれません。
ディーラー点検は「純正の部品を使用している」「整備の質が高い」などのメリットがあります。一方、材料費やサービス料などで他の店舗よりも車検費用が高くなる傾向があります。
法定費用は法律で定められているので、安くなるように工夫することはできません。軽自動車の車検費用を安く抑えたい場合は点検・整備費用を抑えることが大切です。具体的には以下3つの方法があげられます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
車検費用は店舗によって異なるため、複数業者で見積りを取って比較することで、安く抑えられる可能性があります。自分の車の点検整備費がどれくらいかかるのかなど、車検費用の相場感もわかることもメリットです。
車検費用を抑えたい場合は、半年点検や一年点検などを活用して、定期的にメンテナンスすることがおすすめです。
定期的にメンテナンスをすることで、部品交換などを必要なタイミングで行うことができます。車検時にまとめて部品交換や整備を行う必要がなく、車検費用を抑えられるかもしれません。
軽自動車の車検は業者に依頼する方法だけでなく、自分で車検を行う「ユーザー車検」が可能です。ユーザー車検では、軽自動車検査協会の検査場に車を持ち込んで、自ら車検を行うことになります。
ユーザー車検にかかる費用は、部品交換がなければ法定費用のみになり、業者に依頼するより比較的安く抑えられます。
ただし、自分で点検・整備を行うため自動車整備に関する専門的な知識や技術が必要です。ユーザー車検を利用する場合は「車検場の営業は平日のみ」という点も覚えておきましょう。
軽自動車の車検費用を安く抑える対策をしたうえで「さらに維持費を抑えたい」という場合は、自動車保険の見直しも検討してみましょう。
補償の内容や保険会社を見直すことにより、保険料を安く抑えられる可能性があります。
「代理店型」の自動車保険に加入している場合は、保険料が比較的安い「通販型(ダイレクト型)」への乗り換えもおすすめです。
軽自動車の車検費用は「法定費用」と「点検・整備費用」に分けられ、法定費用は車種や運転者の意思に関わらず必須の費用です。
点検・整備費用は依頼する業者によって費用が変わるため、車検費用を抑えるには点検場所の選定が大切です。複数業者から見積りを取るなどして、依頼する業者を選んでいきましょう。
車の維持費を抑える方法のひとつとして、自動車保険の見直しもご検討ください。
修理する箇所にもよりますが、車検費用を負担に感じる方は多いかも知れません。自賠責保険はどこの保険会社で加入しても保険料は変わりません。維持費を見直したいときは、任意の自動車保険の見直しも検討してみましょう。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
新たに車検を通さない場合は自動車保険の継続ができないので解約手続きが必要です。
法定費用は車検をするうえで必ず支払う必要があります。
初度検査年月をご入力ください。なお、車検証上に「月」の記載がないときは、初度検査年欄の「年」と「有効期間の満了する日」欄の最上段に記載されている年月日の「月」を合わせてご入力ください。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。
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