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車の住所変更

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車の住所変更

引越しを終えたとき、住民票の異動も郵送物の転送も行ったからとりあえず大丈夫、と考えてはいないでしょうか。車を所有している場合、住所や車の保管場所(車庫の場所)に変更があれば、管轄の陸運支局や保険会社などに対して住所変更の手続きを行う必要があります。

住所変更の手続方法は普通自動車と軽自動車で異なります。それぞれの手続方法についても確認しましょう。

車の住所変更を行わないとどうなる?

道路運送車両法第十二条に、『住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。』とあります。

この定めに反して、住所や保管場所の変更を怠っていた場合は50万円以下の罰金に処される可能性があります。このような罰則があるのは、自動車税の納付書が旧住所に発送されてしまうことを防ぐためだけでなく、「車庫飛ばし」という違法行為を防ぐためでもあります。車庫飛ばしとは、駐車場料金が高いことやディーゼル車に対する規制などを理由に、実際には使用していない車庫を保管場所として申請することです。変更を怠っていると、この車庫飛ばしと間違われることがありますので、引越し後はすみやかに住所変更を行いましょう。

普通自動車の住所を変更する場合

普通自動車の住所を変更する場合

普通自動車の場合は、新しい住所を管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所での変更登録(住所変更)が必要です。たとえば、新住所が東京都千代田区のときは品川にある東京陸運支局が管轄です。必要な書類を揃えて手続きを行いましょう。

<住所変更に必要な書類など>

必要なもの備考
車検証(自動車検査証)車のダッシュボードやトランクに保管している人が多い
申請書運輸支局の窓口、あるいはホームページからダウンロード
手数料納付書(検査登録印紙)運輸支局の窓口で入手
※印紙は構内の売店などで購入可能
住所変更が確認できる書類
※発行後3ヵ月以内のもの
市区町村役所(法人の場合は最寄りの登記所)で入手
※住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)。住民票除籍・戸籍の附票など、住所変更の経緯がわかる書類が必要な場合も。法人の場合は商業登記簿謄本など
車庫証明(自動車保管場所証明書)
※警察署証明の日から40日以内のもの
最寄りの警察署で入手
所有者および使用者の印鑑(本人が手続きする場合)代理申請の場合は委任状が必要
ナンバープレート管轄が変更になるような転居や同時にナンバープレートを変更したい場合には必要となる

住所の変更にともない自動車を置く場所(車庫)も変わる場合は、車庫証明(自動車保管場所証明書)が必要です。車庫証明は、新しい住所を管轄する警察署で必要書類を提出すると取得できます。

車庫証明の申請方法についてはこちらを参考にしてください。

また、都道府県をまたいだ引越しや、同じ都道府県内でも管轄する陸運支局が変わる場合は、ナンバープレートが変わります。普通自動車の場合、ナンバープレートの「封印」を受ける必要があるため、当該自動車を持ち込む必要があります。

ナンバープレートの変更についてはこちらを参考にしてください。

住所変更にかかる費用は、変更登録手数料、車庫証明の取得費用、ナンバープレート代(必要な場合)など合計で3,000円〜5,000円程度です。

軽自動車の住所を変更する場合

軽自動車の住所を変更する場合

軽自動車の住所変更を行う場合は、陸運支局ではなく、軽自動車検査協会で手続きを行います。

<住所変更に必要な書類など>

必要なもの備考
車検証(自動車検査証)車のダッシュボードやトランクに保管している人が多い
自動車検査証記入申請書軽自動車検査協会の窓口で入手
軽自動車税申告書軽自動車検査協会の窓口で入手
住所変更が確認できる書類
※発行後3ヵ月以内のもの
市区町村役所(法人の場合は最寄りの登記所)で入手
※住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)。または印鑑(登録)証明書。場合により住民票除籍・戸籍の附票も必要。法人の場合は商業登記簿謄本など
車庫証明(自動車保管場所証明書)
※警察署証明の日から40日以内のもの
最寄りの警察署で入手(必要ない地域もある)
所有者および使用者の印鑑(本人が手続きする場合)代理申請の場合は委任状が必要
ナンバープレート本拠の位置の管轄に変更がなければ不要。変更の場合は別途ナンバープレート代を支払う。

たとえば、千代田区から練馬区への引越しなど、管轄する軽自動車検査協会が変わる場合は、ナンバープレートの提出が必要です。普通車のように「封印」がないため、ナンバープレートだけ外して持って行きます。自動車保管場所証明書については、新住所の場所によっては不要なこともあります。

住所変更にかかる費用は、車庫証明の取得やナンバープレート代が必要かで異なりますが、軽自動車検査協会への申請手数料は無料です。

車の住所変更と合わせて行っておきたいこと

車の住所変更と合わせて行っておきたいこと

これで車の住所変更が終わったと安心するにはまだ早いです。引越しなどで車の住所を変更した場合は、合わせて免許証や自動車保険の住所変更もしておきましょう。

免許証の住所変更

自宅の住所に変更があった場合は、警察署や運転免許センターで免許証の住所変更手続きを行います。手続きには、新しい住所が確認できる住民票の写しや健康保険証などが必要になるので、事前に用意しておきましょう。変更が完了したら、免許証の裏に新しい住所が記載されます。

なお、免許証の住所変更を行っていないと、免許更新時期が近づいた際に送られる更新案内通知が届かない場合があるので注意が必要です。免許更新の有効期限を過ぎてしまうと、基本的には免許は失効となってしまいます。

自動車保険の住所変更

自動車保険の住所変更手続きも忘れず行いましょう。住所を変更しないまま事故にあってしまうと、補償が受けられない可能性もあります。ダイレクト型自動車保険に加入している場合は、保険会社のウェブサイトやコールセンターから手続きが可能です。なお、引越しによって都道府県を異動する場合は、保険料が変わる可能性もあるため、クレジットカードなども準備しておきましょう。

ナンバープレート(登録番号)の変更

管轄の陸運支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更手続きが必要です。普通自動車の場合、ナンバープレートの「封印」を受ける必要があるため、自動車を運輸局に持ち込む必要があります。軽自動車には封印がないため、ナンバープレートを自分で取り外して、軽自動車検査協会に持ち込むことも可能です。

ナンバープレートの変更についてはこちらを参考にしてください。

引越しの際は車の住所変更手続きもセットで

車の住所変更手続きを行っていなかったがために、後々面倒なことになってしまうこともあります。引越し作業は忙しく大変な面もあるかもしれませんが、住所が変わったらなるべく早く、自動車、免許証、自動車保険、必要な場合はナンバープレートなどもセットで住所変更の手続きを済ませておくと安心です。

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