公開日:2023年4月18日
車検とは、自動車が国の定める安全基準に適合しているかを検査・確認する制度(自動車検査登録制度)です。
車検の有効期間は車種ごとに決まっており、軽自動車の場合、新車登録から初回の車検までは3年間です。以降は、2年ごとに車検を受ける必要があります。
軽自動車の車検費用は、法定費用と諸費用で構成されており、平均すると4万円から6万円程度となっています。
法定費用に含まれる自動車重量税の額が低いため、普通車と比べると車検費用は安く抑えることができます。
軽自動車の車検費用について、費用の内訳や特徴をご説明します。
軽自動車も新車登録から3年後、その後は2年ごとに車検を受けなければなりません。
軽自動車の車検費用は、平均するとどのくらいになるのでしょうか。
軽自動車の車検費用は、次のような計算式で求めることができます。車検費用は一定の金額の法定費用と車検の依頼先や車の状態によって変化する諸費用、部品交換費用などで構成されます。
法定費用とは国や地方自治体に納めるもので、諸費用とは、車検基本点検料金、保安確認検査料金、検査代行手数料などの車検基本費用となります。
また、その他にも別途、部品交換費用などがかかる場合もあります。
車検をディーラーや整備業者に依頼する場合、24ヵ月点検整備を済ませてから検査することが法律で定められています。
エコカーに該当するか、新車登録からどのぐらい経過したかなどの条件によって自動車重量税が変わってきます。
また、自動車の状態によっても部品の交換や修理にかかる費用が変わってきます。
したがって、軽自動車の車検費用は以下の条件によって、その金額には幅が出てきます。
など
整備内容によっても車検費用は変わってきますが、一般的には、軽自動車の車検費用は平均すると約4万円〜6万円程度だといわれています。
法定費用の額に関しては、どの業者に車検を依頼しても一定の額です。
ディーラーに車検を依頼する場合は、点検や整備、部品の交換に関わる費用が高くなる傾向にあります。
ディーラーの車検費用が高い傾向にある理由として
などが挙げられます。
軽自動車のディーラー車検の費用相場は、6万円〜8万円程度です。
軽自動車は維持費用の安さが一番の魅力。それを実感するのが、自動車税を納付するときと、車検時の費用負担の少なさですね。
軽自動車の車検費用の内訳となる、法定費用、車検基本費用、部品交換費用には次のような費用が含まれます。
法定費用とは、自賠責保険料、自動車重量税、印紙代のことです。
24ヵ月法定点検料金や保安確認検査料、検査代行手数料など、点検や検査に必要な費用です。法定費用とは異なり、車検の基本料金は業者によって金額が変わってきます。
点検の結果、部品の交換が必要になった場合には部品代と交換の作業工賃が必要になります。部品交換費用も業者によって金額が変わります。
車検時に部品交換してもらうと、全体の費用は大きくなりますが、点検整備と交換作業は作業がダブっているところもあるため、同時にお願いすると交換工賃が安くなます。
交換の必要な部品は、車検時にまとめて交換してもらう方がお得で安心です。
普通車と軽自動車の車検を比べると必要書類や検査の項目にはそれほど違いはありませんが、軽自動車は自賠責保険料など法定費用が低く設定されています。
そのため、軽自動車の車検費用は、普通車に比べて安く抑えられる傾向にあります。
普通車と軽自動車では、次の表のように法定費用に違いがあります。
普通車 | 軽自動車 | |
---|---|---|
自動車重量税 |
0円〜49,200円(エコカー減税対象の該当・非該当、車両重量によって変わります。) ※新規登録から13年経過と18年経過の車両は重課されます。 13年経過 18年経過 |
車両重量にかかわらず税額は一定です。 0円〜6,600円 エコカー減税対象の該当・非該当によって変わります。 ※新規登録から13年経過の場合は8,200円、18年経過の場合は8,800円となります。 |
自賠責保険料 | 20,010円(24ヵ月) | 19,730円(24ヵ月) |
印紙代 (指定整備工場の場合) |
1,400円又は1,600円 | 1,500円 |
合計 (新規登録から13年未満の場合) |
21,410円〜70,810円 | 21,230円〜27,830円 |
車検費用が安く抑えられるといわれている軽自動車であっても、必ず車検費用を安くできるわけではありません。
次のような場合は、軽自動車でも車検費用が高くなってしまいます。
普通車も軽自動車も新車登録から一定の年数が経過すると、自動車重量税が高くなります。
軽自動車(自家用)の自動車重量税の金額は、新車登録から13年を経過した車は8,200円、18年を経過した車は8,800円です。
継続検査等時における自動車重量税の税額表
2023年2月執筆現在
軽自動車の車検では、法定費用は一定であることをご紹介しました。
車検費用が高くなるケースとしては、整備費用が高額になっていることが考えられます。
車の使用状況によっては、バッテリーやタイヤの交換など、交換すべきパーツや部品が多くなる場合もあります。
また、大きな故障を防ぐという意味合いから予防整備として車検のタイミングで部品の交換を推奨されるケースもあります。
このようなケースでは、部品交換費用が高くなります。
また、軽自動車を長く使用している場合や、使用期間は短くとも走行距離が多い場合は、車の劣化が進みやすい状態です。
メーカー保証においても、走行性能や安全性能、環境性能に関わる特に大切な部品について、走行距離10万キロという保証期間を設けている場合が多いです。
そのため、エンジン周辺の部品や足回り部分などの部品交換費用がかさむことから、車検費用が高くなってしまうのです。
クルマも機械なので、経年劣化や摩耗により各部が寿命になることは避けられません。一定期間までは点検整備と修理で乗り続けられますが、10年15年と過ぎると、路上故障の可能性も高くなるので、買い替えも検討しましょう。
軽自動車の車検費用の平均は、4万円から6万円程度です。
軽自動車の車検費用は、法定費用(自動車重量税、自賠責保険料、印紙代)と諸費用(車検基本費用、部品交換費用など)で構成されています。
軽自動車の車検費用は、普通車に比べて安く抑えることができます。
軽自動車であっても、新車登録から年数が経過している車や多くの部品交換が必要な車の場合は、車検費用が高くなります。
※記載の情報は、2023年2月時点の内容です。
1965年生まれ。芝浦工業大学工学部機械工学科卒。トヨタ直営販社の営業マン、輸入車専門誌の編集者を経て自動車ジャーナリストとして独立。さまざまな自動車雑誌の他、エンジニア向けのウェブメディアなどに寄稿している。
近著に『電気自動車用パワーユニットの必須知識』(日刊工業新聞社)、『エコカー技術の最前線』(SBクリエイティブ)、『図解カーメカニズム基礎講座パワートレーン編』(日経BP社)がある。
日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員
エコカーは車種や性能によって全額免税、減税なしなど減税率が変わります。
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
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