保管場所使用承諾証明書とは。書き方や使用期間。どこでもらえる？

普通自動車の場合、車庫証明の申請は車を購入したり、引越しをして住所が変わったりすると、車庫証明が必要となります。

車庫証明の申請時に、必要となる書類のひとつが「保管場所使用承諾証明書」です。なかでも、他人の駐車場を借りて車を保管する場合、必要となります。

保管場所使用承諾証明書は、オーナーや管理会社に作成してもらう書類です。なお、車を駐車する場所を証明する車庫証明（自動車保管場所証明書）は、保管場所を管轄する警察署で申請・交付することができます。

保管場所使用承諾証明書は、次の場所で入手できます。

たとえば東京都内の貸し駐車場に保管する場合は、「警視庁のウェブサイト」からダウンロードしましょう。なお、保管場所を管轄する警察署の他に、車を購入した販売店やディーラーで入手できることもあります。連絡して確認しておきましょう。

賃貸アパートや賃貸マンションの駐車場の場合は、「管理会社」または「オーナー」に保管場所使用承諾証明書の記入を依頼します。

駐車場の管理会社やオーナーに書類を記入してもらう際に、事務手数料が発生する場合もあります。

保管場所使用承諾証明書の書き方について、ご説明します。

保管場所使用承諾証明書は、原則として保管場所の所有者または、委託を受けた管理者が作成する書類です。自分で作成すると私文書偽造となる可能性があります。

別途提出する「自動車保管場所証明申請書」に記載した保管場所や駐車場の名称、駐車位置番号を記入します。

使用者・契約者の住所氏名を記入します。使用者と契約者が異なる場合は、契約者の欄に契約者の住所氏名を記載し、使用者との関係を選択します。

使用期間は、最低でも1ヵ月以上の期間を記入するようになっています。通常は、賃貸の契約条件に合わせて使用期間を記入します。

親族に借りている土地で、特に期間に定めがない場合は1年以上の期間を記入します。

保管場所を所有しているオーナーや管理会社などが、住所氏名を記載します。

保管場所使用承諾証明書について、押さえておきたい3つのポイントがあります。

保管場所使用承諾証明書の代わりに駐車場の賃貸契約書のコピーが、「保管場所の使用権原を疎明する書類」として認められる場合もあります。

保管する場所が共有名義の場合は、使用者を除く共有者全員の住所と氏名の記載が必要になります。

軽自動車の場合も、保管場所使用承諾証明書の書き方は普通自動車と同じです。ただし、場所によって車庫証明の届出が必要ない地域もあります。その地域の場合は当然ながら、保管場所使用承諾証明書も必要ありません。

軽自動車の場合は、あらかじめ車庫証明が必要かどうかを確認しておきましょう。

保管場所使用承諾証明書は、自分が所有していない土地に車を保管する場合、車庫証明の申請時に必要となる書類です。賃貸アパートや賃貸マンションの駐車場を利用する場合も、車庫証明の申請時には保管場所使用承諾証明書の提出が必要です。

保管場所使用承諾証明書は、管轄の警察署や警視庁のウェブサイトの他、カーディーラーなどで入手することができる場合もあります。保管場所使用承諾証明書は賃貸借契約書のコピーで代用できる場合もあります。車庫証明の申請前に、確認しておくと安心です。

※記載の情報は、2024年2月20日時点の内容です。