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車庫証明は引越ししたら住所変更手続きが必要?そのままにしておくとどうなる?

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車庫証明は引越ししたら住所変更手続きが必要?そのままにしておくとどうなる?

引越しをしたときは住所変更手続きなど役所でさまざまな手続きを取る必要がありますが、自動車の車庫証明の住所変更手続きもその一つです。もし手続きを怠り、いつまでもそのままにしていると罰則に問われることもあるので必ず期限内に行うようにしましょう。ここでは引越しをした際の車庫証明の手続きについて詳しく解説します。

車庫証明の住所変更、手続きはいつまでに必要?

車庫証明の住所変更、手続きはいつまでに必要?

引越しの際には車庫証明の住所変更手続きは必ず必要ですが、ではいつまでに行う必要があるのでしょうか。また怠るとどうなるのでしょうか。

そもそも車庫証明とはどういうもの?

自動車を登録するためには“自動車の使用本拠地から2q以内に”自動車を保管する場所があることを証明しなくてはいけません。この手続きを車庫証明の申請手続きといい、手続き終了後は車庫証明書、正式には自動車保管場所証明書が交付されます。
新車であれ中古車であれ、自動車を保有した際には必ず車庫証明の申請手続きを行わなくてはいけませんが、引越しをしたときにも必ず車庫証明の住所変更手続きを行う必要があります。

車庫証明の住所変更手続きは15日以内に

自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条により、引越しをした場合は車庫証明の住所変更手続きを15日以内に行わなくてはいけません。

車庫証明書は手続き後すぐに交付されるものではなく、7日程度かかることもあります。車検証の住所変更も住所が変わってから15日以内に行う必要がある(道路運送車両法第12条1項)ことを考えると、引越し後少なくとも1週間以内には車庫証明の住所変更手続きをするようにしましょう。

もし15日以内という期限を過ぎても手続きをしていない場合は、必ず警察署に相談し車庫証明の住所変更続きを終えるようにしましょう。

車庫証明の住所変更の手続き方法

車庫証明の住所変更の手続き方法

車庫証明の手続きは警察署で行い、さまざまな書類を提出する必要がありますが、最近では警察署のウェブサイトで書類をダウンロードできるので、事前に入手して準備することで、効率的に行えるようになっています。

手続きは使用の本拠の位置を管轄する警察署で

自動車の購入時などと同じく、引越し時も車庫証明の申請手続きは自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署で行います。
警察署の受付は、通常平日の午前9時から午後5時まで、正午から午後1時までは昼休みのことが多いようです。必ず事前に受付時間を確認して、時間的な余裕を持って行くようにしましょう。
なお警察署で申請手続きが終わったら交付日を知らせてくれます。交付日に再び車庫証明書を受け取りに行き、受け取ったらすべての手続きが完了します。

手数料

車庫証明の住所変更などの手続きに関する手数料は下記のとおりです。

自動車保管場所証明書交付手数料(申請時) 2,100円
保管場所標章交付手数料 500円(車庫証明交付日に必要)

ただし自治体によって金額が上下することがあるので、事前に確認しておきましょう。

本人以外の人が手続きをする場合

車庫証明の手続きは平日の夕方までに警察署に行って手続きをする必要があります。仕事で忙しくて時間がとれないという人もいるでしょう。

このような場合は家族など本人以外の人が手続きを行うことも可能です。その際は委任状も必要ありません。
家族や親族に代行をお願いする場合は、警察庁のウェブサイトから書類をダウンロードし、事前にすべての書類に記入・捺印をし、代理人には書類の提出だけをしてもらえばいいようにしましょう。

ただ代理人が書類を提出した際に書類の訂正を求められることがあります。その場で代理人が訂正できるよう、訂正印として書類に捺印したものと同じ印鑑を持って行くお願いをすることも忘れないようにしてください。

車庫証明の住所変更に必要な書類と入手方法

車庫証明の住所変更に必要な書類と入手方法

必要書類

・自動車保管場所証明申請書 2通(軽自動車は保管場所届出書)

自動車を保管する場所を証明する申請書です。自動車のメーカー名、型式、車体番号、車の大きさや保管場所に関する情報を記載します。
警視庁のウェブサイトでダウンロードでき、各警察署でも用意されています。

・保管場所標章交付申請書 2通

自動車の保管場所があることを証明する自動車に貼る標章の申請書です。記入内容は自動車保管場所証明申請書とほぼ同内容です。警察庁のウェブサイトなどでダウンロードでき、各警察署でも用意されています。
なお保管場所標章が支給されたら、必ず自動車の後ろのガラスに貼り付けなくてはいけません。

・保管場所の所在図・配置図 1通

所在図は保管場所付近の道路や建物、目標となる建物、使用本拠地からの距離や方角を明記するもので、地図の写しでも可能です。
配置図は保管場所の入口、周辺の道路、建物、空き地などの大きさを表示するものです。
所在図・配置図は1枚のペーパーで左に所在図記載欄、右に配置図記載欄があります。
警察庁のウェブサイトでダウンロードでき、各警察署でも用意されています。

・保管場所使用権原疎明書面(自認書)

自分が所有する土地を駐車場として利用する場合に必要な書類です。
警察庁のウェブサイトなどでダウンロードでき、各警察署でも用意されています。

・保管場所使用承諾証明書

駐車場を借りている場合に必要な書類です。駐車場の所有者に署名、捺印をしてもらう必要があります。
警察庁のウェブサイトなどでダウンロードでき、各警察署でも用意されています。

・駐車場の賃貸契約書のコピー

駐車場を借りている場合は賃貸契約書のコピーも必要です。

・自動車の使用の本拠の位置を証明するもの

引越し先の住所を証明できるもの、たとえば新しい引越し先の住民票、新しい住所が記載された健康保険証、運転免許証などが必要になります。新しい住所が記載された公共料金の領収書なども可能です。

・収入印紙

各申請書に貼り付けるものです。各警察署で購入することができます。

・印鑑

認印でも可能です。忘れずに必ず持って行きましょう。

引越し後、車庫証明の住所変更をしないで、そのままでもいい?

引越し後、車庫証明の住所変更をしないで、そのままでもいい?

引越し後すぐに役所での住所変更手続きをはじめ、さまざまな手続きをする必要があります。何かと慌ただしく、車庫証明の住所変更手続きを忘れがちです。しかし引越し後、15日以内に車庫証明の住所変更の届出を行わない場合は

自動車の保管場所の確保等に関する法律17条3項1号により
罰金:10万円
が科せられることもあります。

また車庫証明の住所変更手続きの他に車検証の住所変更手続きも取っていないと、自動車税や車検の通知が前の住所に届くことになり、車検期限や自動車税の納入を忘れてしまうといったことにもなりかねません。

引越しをした際は車庫証明とともに車検証の住所変更手続きを絶対に忘れないようにしてください。

軽自動車の場合は?

所有している自動車が軽自動車の場合は引越しをしたときに「保管場所の届け出」の住所変更手続きが必要になります。ただし軽自動車は保管場所の届け出が必要ない地域もあるので、軽自動車の場合は車庫証明が必要な所在地かどうかも確認するようにしましょう。

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