物損事故の保険。手続きの流れ。保険を使わないほうがよい？

交通事故で死傷者が発生した場合を「人身事故」と呼ぶのに対し、財物の損壊のみがあった場合を「物損事故」といいます。

たとえば自動車事故で、車や商品、ガードレールなどの財物を壊してしまったケースがこれに該当します。

物損事故における手続きの流れや等級への影響などをご説明します。

物損事故を起こした場合には、自賠責保険と任意保険（自動車保険）のどちらを使えばよいのでしょうか。

自賠責保険は、すべての車（原付・バイクを含む）の所有者に加入が義務付けられている保険です。

ただし、その目的は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんし、基本的な対人賠償を確保することにあります。

このため補償の対象となるのは、他人を死傷させた場合の人的損害のみです。車両などの物損事故に対して補償はされないのです。

物損事故の損害賠償を保険金でカバーするためには、任意保険の契約が必要です。

では万が一、事故の加害者となってしまった場合、どのような手続きを取ればよいのでしょうか。

事故により、負傷している方がいる場合は、最優先で救護にあたります。

すぐに、119番に電話をしましょう。

車の移動が可能であれば、安全な場所に移動させましょう。

そしてハザードランプや発煙筒を使って、周囲に事故であることを知らせてください。

そして、110番に連絡しましょう。事故の大小にかかわらず、届出が必要です。

事故が起きた際には、お互いの免許証を提示し合い、連絡先を交換しましょう。
先方に了承を得たうえで、スマートフォンのカメラで撮影し、正確な情報を得ておくと安心です。
もちろん、車の破損状況も確認しておきましょう。

さらに事故の目撃者がいる場合は、氏名や連絡先も交換しておきます。
万が一、相手方と損害賠償の交渉にトラブルが生じた場合、必要に応じて証人になってもらえる可能性があります。

なお、事故の相手方と、過失割合や支払金額の約束は、行わないようにしましょう。

保険会社に一報を入れます。

チューリッヒの場合は、「事故・故障受付専用ダイヤル」です。

24時間365日、連絡を受け付けています。

自動車保険には、「等級」と呼ばれる保険料設定の基準があります。

等級とは「運転する人の事故の起こしやすさ」のリスクを1等級から20等級までの段階で表したもので、等級の数字が大きいほど保険料は割安となります。

無事故であれば翌年度から等級はアップし、逆に以下のような事故を起こして保険を使った場合、原則として等級は3つダウンします。

物損事故であっても、等級がダウンして翌年度からの保険料が割増となる場合があります。日頃から十分に注意して運転しましょう

物損事故であっても、自動車事故を起こしてしまった場合には、必ず警察には連絡しなければなりません。

自動車事故を証明する「交通事故証明書」は、保険金請求に必要な書類です。
また、警察の現場検証を行うことで当事者間でのトラブル回避につながる可能性があります。

交通事故の報告義務は道路交通法でも規定されています。十分に注意してください。

物損事故を起こした際の対処法について、ご説明しました。記事内でもご説明しているとおり、人的被害を伴わない物損事故であっても警察への届け出は義務付けられています。

その後の保険会社のサポートを十分に活用するためにも、警察と保険会社への連絡は忘れず行ってください。

※記載の情報は、2024年9月時点の内容です。