運転免許証の住所変更。必要書類や持ち物。どこで行う？いつまで？

引越しなどにより住所が変更となった場合は、運転免許証の住所変更手続きが必要です。

運転免許証の住所変更手続きは、新しい住所地を管轄する警察署や運転免許センターなどで行います。必要書類を用意し、手続きを完了させると運転免許証の裏面に変更事項が記載されます。

運転免許証の住所変更手続きは、以下の場所で行うことができます。

• 新しい住所地を管轄する警察署
• 新しい住所地を管轄する運転免許センターまたは運転免許試験場

ここでは例として、新住所が東京都になる方が住所変更をされる場合の場所と受付日をご紹介します。

警察署や運転免許センターは、一般的に土曜、日曜、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）は業務を行っていません。

平日は仕事などで時間が取れない方は、代理人に手続きをしてもらうことも可能です。また運転免許試験場では、日曜でも手続きをすることができます。

2023年9月現在

警察署や運転免許センターなどの窓口にある「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入し、届出書と運転免許証、新住所を確認できる書面を提出します。

手続きにかかる時間は、手続きの場所や窓口の混雑具合によって異なりますが、警察署の方が短時間で終わる傾向にあります。
通常は20〜30分で手続きが完了するでしょう。混雑状況によっては1〜2時間程度かかることもあるようです。

運転免許証の住所変更手続きに必要な書類は次の3点です。

• 運転免許証記載事項変更届
• 運転免許証
• 新しい住所が確認できる書類

それぞれの書類や持ち物についてご説明します。

運転免許証記載事項変更届

警察署や運転免許センターなどの窓口に用意されています。その場で記入します。

運転免許証

現在使用している運転免許証を持参します。住所変更手続き終了後、裏面に新しい住所が記載されます。

新しい住所が確認できる書類

住所変更届出者の氏名と新しい住所を確認できる以下の書面などいずれか1種類が必要です。

• 住民票の写し（コピー不可・マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）
• マイナンバーカード（通知カード不可）
• 健康保険証
• 在留カード
• 新しい住所に送付された消印付郵便物

手数料

住民票の交付手数料はかかりますが、住所変更手続きの手数料は無料です。

運転免許証の住所変更手続きに関しては、変更後速やかに行わなければなりません（道路交通法第94条第1項）。
住所変更手続きを怠ると、さまざまな問題が発生する可能性があります。

引越しをして住所が変わった場合は速やかに手続きを済ませましょう。

結婚や離婚などで本籍や氏名が変更になる場合も、警察署や運転免許センター、運転免許試験場で手続きをする必要があります。

その際に必要な書類は以下となります。

• 運転免許証記載事項変更届
• 運転免許証
• 本籍（国籍等）が記載された住民票の写し（コピー不可・マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）

運転免許証の住所変更手続きと更新手続きは、同時に行うことができます。

ただし、東京都の場合を例にあげると、日曜に運転免許試験場で更新する場合、他道府県から転入した人、運転免許証を紛失した人は、運転免許証の交付は後日となります。
新しい住所の管轄の警察署などに確認しましょう。

住所変更手続きでは、運転免許証の他、住民票の写しまたは郵便物など新しい住所が確認できるものが必要です。
また、更新手続きには「運転免許証更新のお知らせ」はがき、更新手数料・講習手数料が必要となります。

その他、眼鏡や補聴器などが必要な方は使用中の眼鏡・補聴器、持参写真での更新を希望される方は写真、70歳以上の方は高齢者講習修了証明書などが必要です。

運転免許証の更新には更新手数料と講習手数料が必要になります。

講習手数料は運転者区分によって変わり、それぞれの手数料は次の通りです。

運転免許証の住所変更は原則として本人が行いますが、代理人による申請も可能です。
自治体によって代理人申請に必要な条件、書類が異なるので事前に確認が必要です。

東京都の場合、住所変更手続きを代理人が行う際に必要な書類は次の通りです。

• 運転免許証
• 届出委任者と代理人が併記された住民票の写し（コピー不可・マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）
• 代理人の住所、氏名などが確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカード(通知カード不可)、健康保険証、パスポートなど）

住所が記載されていないパスポートなどを持参する場合は、住所が確認できる他の書類も必要です。

住所など運転免許証の記載に変更が生じた場合は、速やかに届け出ることが義務付けられています（道路交通法第94条第1項）。

もし届出を行わなかった場合には、2万円以下の罰金または科料に処されることがあります（道路交通法第121条第1項第10号）。

住所変更届を忘れてしまうと、運転免許証の更新時期が近づくと送付される「運転免許証更新のお知らせ」はがきが新しい住所に届かない場合があります。

また運転免許証の有効期間が過ぎてしまった場合は、失効手続きをしなければならないため、注意しましょう。

引越しなどによって住所が変わった場合には、運転免許証の住所変更手続きをする必要があります。
住所変更手続きの期限はいつまでと決まっているわけではありませんが、道路交通法では速やかに変更の届出を行うことが義務付けられています。

運転免許証の住所変更をしていないと2万円以下の罰金または科料に処される可能性があります（道路交通法第121条第1項第10号）。

また、「運転免許証更新のお知らせ」が新しい住所に届かず、更新手続きをうっかり忘れてしまうリスクもあります。

引越しが終わったら、速やかに新しい住所地を管轄する警察署や運転免許センター、運転免許試験場で住所変更の手続きを行いましょう。

※記載の情報は、2023年9月26日時点の内容です。