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車の名義変更とは?必要書類や費用。親子間の手続き

更新日:2024年2月9日

公開日:2021年3月4日

売買などにより、車を譲り受けたときは、車検証に記載されている所有者の名義変更の手続きが必要です。
車を個人間で売買したとき、あるいは親や親族などから譲渡されたとき、行政書士などに代行を依頼しない場合は、自分で名義変更の手続きをする必要があります。

車の名義変更の手続きがスムーズに進められるよう、必要書類などの準備や流れ、費用、親子間の手続き、名義変更しないとどうなるのかについてご説明します。

ポイント

  • 車を売買したり、譲り受けたりしたときには、車検証に記載されている所有者の名義変更をしなければなりません。
  • 車の名義変更は、代行業者に依頼する方法と自分で変更手続きを行う方法があります。
  • 親子間の譲渡で、車の名義変更をするときは、自分で必要書類を揃える必要があります。
  • 車の名義変更をする際には、自賠責保険や任意保険の手続きも忘れないようにしましょう。

自動車の名義変更(移転登録)とは

中古車を購入したり、友人や知人から譲り受けたり、相続したりしたときに、車検証に記載されている所有者の名義を変更する手続きを名義変更、正式には「移転登録」といいます。

新しい所有者は、所有者の変更があった日から15日以内に移転登録(以下「名義変更」という」をする必要があります。

名義変更は新使用者・新住所(使用の本拠の位置)を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所(軽自動車は軽自動車検査協会)で手続きを行います。

中古車販売店などで車を購入した場合、名義変更の手続きも販売店が代行してくれることがほとんどです。

しかし親子間で車を譲渡し、代行業者に依頼しない場合は、自分で名義変更に必要な書類を用意し、手続きを行う必要があります。

親子間などで車の名義変更を自分でするときの必要書類と流れ

親から子どもに車を譲渡するケースもあるでしょう。車の所有者が変わる場合、親子であっても所有者名義の変更が必要になります。親子間で譲渡を行う場合などには、自分で手続きをするケースが多いようです。

以下の書類を準備して、新しい所有者の住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所(軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会)で手続きを行います。

ここでは、新所有者と新使用者が同じ場合の必要書類についてご説明します。

普通自動車の名義変更に必要な書類・物(新所有者本人が名義変更する場合)

旧所有者が準備 新所有者が準備
自動車検査証(車検証)

自動車保管場所証明書(証明の日から概ね1ヵ月以内のもの)※1

譲渡証明書

※譲渡人は実印を押印

印鑑証明書(発行後3ヵ月以内)
印鑑証明書(発行後3ヵ月以内) 実印(印鑑証明書と同じもの)
委任状

※代理申請の場合実印を押印したもの

移転登録申請書(自動車検査証変更記録申請書)/OCR申請書第1号様式
新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印
旧所有者が個人の場合で住所の変更があった場合:
住所のつながりが証明できる住民票または住民票の除票、戸籍の附票
所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書
旧所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合:
氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本または戸籍の全部(個人)事項証明書もしくは住民票
ナンバープレート(管轄変更を伴う場合) 委任状
  • 代理人による申請の場合
  • 実印を押印
※1親子間での名義変更の場合、同居しているのであれば自動車保管場所証明書いわゆる車庫証明は不要となります。

移転登録申請書、手数料納付書は申請当日に現地で入手すれば問題ありません。手続きには実印が必要なので、忘れないよう注意しましょう。

また名義変更した場合は、登録の際に自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)を運輸支局又は自動車検査登録事務所に併設されている各自動車税事務所に提出する必要があります。

軽自動車の名義変更に必要な書類・物

旧所有者が準備 新所有者が準備
自動車検査証(車検証) 使用者の住所を証する書面(発行後3ヵ月以内)

※住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)、もしくは印鑑登録証明書

ナンバープレート(管轄変更を伴う場合) (代理人が申請する場合)申請依頼書
自動車検査証記入申請書(軽第1号様式)
※当日窓口でも入手可能

また名義変更する場合は、登録の際に軽自動車検査協会以外の窓口で以下の書面などの提出が必要となる場合があります。

軽自動車税(種別割)申告(報告)書/軽自動車税(環境性能割)申告(報告)書

所有権移転などをする場合は、登録の際に、自動車税(環境性能割・種別割)申告(報告)書・軽自動車税(環境性能割)申告(報告)書を提出してください。

自動車保管場所届出書(車庫証明)

自動車保管場所届出書(車庫証明)が必要な地域では、名義変更完了後に、管轄の警察署への届出が必要な場合があります。

相続により車の名義変更(相続移転登録)をする際は、相続人が1人か複数人かによって必要書類が異なります。
詳しくは自動車登録業務等実施要領(P15以降)をご確認ください。

車の名義変更の流れ

1 必要な書類を準備する 必要な書類をご準備ください 2 申請書を準備する 申請には必要書類に加え、申請書が必要です。これは運輸支局等でも作成できますが、事前に作成しておくと当日の申請がスムーズです。 3 該当の運輸支局等に提出する 管轄する運輸支局等への申請と書類の提出が必要です。該当の運輸支局等は使用の本拠の位置の管轄によります。

※2023年11月現在

車の名義変更にかかる費用

普通自動車の名義変更を手続きする場合、以下のような費用がかかります。

普通自動車 移転登録手数料 500円
車庫証明の取得費用 東京都の場合
  • 保管場所証明申請手数料 2,100円
  • 標章交付手数料 500円

※手数料は都道府県により異なる

自動車税(環境性能割) 金銭のやりとりの有無にかかわらず、車検証上の名義人が変更になる場合は、自動車税(環境性能割)等が発生することがあります。
ナンバープレート代(変更がある場合) 東京都(乗用車)2枚組
1,450円(希望ナンバーは4,140円)

※交付手数料は都道府県により異なる

印鑑証明書の交付手数料 1通200円〜
市区町村、交付方法(窓口、郵送、コンビニ交付)により異なる
代行手数料(業者に依頼した場合) 業者により異なる
※2023年11月現在
軽自動車 申請手数料 無料
ナンバープレート代(変更がある場合)

約1,900円
※交付手数料は都道府県により異なる
※希望ナンバー、図柄入りナンバーを除く

車庫証明の取得費用(保管場所届出が必要な地域の場合) 東京都の場合
保管場所証明(車庫証明)
申請手数料(申請のとき)
2,100円
標章交付手数料(交付のとき)
500円
(申請手数料は都道府県により異なる)
軽自動車税 (環境性能割) 金銭のやりとりの有無にかかわらず、車検証上の名義人が変更になる場合は、軽自動車税(環境性能割)などが発生することがあります。
代行手数料(業者に依頼した場合) 業者により異なる
※2023年11月現在
ファイナンシャル・プランナー 水野 圭子

車の名義変更の手続きを自分でする場合、4,000〜5,000円程度の費用がかかります(普通自動車の場合)。代行業者に依頼すると1万円以上の手数料がかかりますが、時間と手間を省くことができます。車庫証明の有無によっても金額が異なってくるため、この点を確認してから依頼するようにしましょう。

車の名義変更をしないとどうなる?

道路運送車両法違反で罰金が科せられることがある

道路運送車両法第13条第1項によって、所有者の変更があったときは、新所有者は車が自分のものになったときから15日以内に行わなければいけないと定められています。

期間内に名義変更の申請を行わなかったり、虚偽の申請をしたりした場合は道路運送車両法第109条2号により50万円以下の罰金に処せられることがあります。

リコールの通知を受け取れないことがある

車の名義変更を怠ると、リコールの届出があった場合に、自動車メーカーなどから車の欠陥に関する重要な通知(リコールの通知)を受け取れないことがあります。

自動車税納税通知書が旧所有者に届いてしまう

「手放した自動車の納税通知書が届いた」などと旧所有者とトラブルになることがあります。

所有者や使用者の確認が遅れる

盗難や事故のときに所有者や使用者の確認ができず、手続きが遅れることがあります。

車の名義変更に伴う自賠責保険、任意保険の手続き

自賠責保険の契約者の変更手続き

自賠責保険は、「人」ではなく「車」に付いている保険であり、車を譲渡する際に自賠責保険だけを譲渡しないということはできません。
そのため、車を譲渡する際に自賠責保険の契約者の変更手続きをしなければなりません。

自賠責保険の契約者の変更手続きは、自賠責保険に加入した保険会社などで行うことができます。自賠責保険証明書で確認し、問合わせてください。

自動車保険(任意保険)の手続きをする

自動車保険(任意保険)は、他人や別居している親族間では保険契約を引き継ぐことはできませんが、以下のような場合は、保険契約と等級を引き継ぐことができます。

チューリッヒの場合
  1. 配偶者間
  2. 同居の親族間
  3. 配偶者の同居の親族間

同居している親子なら等級の引継ぎが可能

つまり、親子間で車の名義を変更する場合、同居している子どもであれば、保険契約と等級を引き継ぐことができます。

しかし、親子であっても同居していなければ、等級を引き継ぐことはできません。ちなみに、配偶者であれば、別居であっても等級の引継ぎが可能です。
自動車保険(任意保険)を引き継ぐ際は、「契約者」、「記名被保険者」、「車両所有者」の名義変更の手続きが必要です。

チューリッヒの場合、インターネットで名義変更のお手続きはできません。現在の契約者ご本人よりカスタマーケアセンターに電話連絡をお願いしています。

自動車保険で親の等級をもらえる?親子・家族間での等級の引継ぎ
ファイナンシャル・プランナー 水野 圭子

車の所有者名義が変わる場合には、運輸支局(自動車検査登録事務所)での名義変更手続きの他、自賠責保険と自動車保険の名義変更手続きも忘れずにしておきましょう。また親や祖父母から譲り受けたのが高級車の場合には、贈与税がかかる可能性があることも注意しておきましょう。

車の名義変更のまとめ

中古車を購入した場合や親子間で車を譲渡した場合は、名義変更をしなければなりません。

親子間の譲渡でも一般的な名義変更と変わらず、必要書類を揃えて運輸支局または自動車検査登録事務所(軽自動車は軽自動車検査協会)で手続きを行います。ただし、親子が同居(新所有者が旧所有者と同居)している場合、自動車保管場所証明書(車庫証明)を用意する必要はありません。

親子間であっても、車の所有者が変わったときには名義変更が必要です。車を譲渡されてから15日以内に名義変更の手続きを行いましょう。

併せて自賠責保険と自動車保険の名義変更も、忘れないように手続きをしてください。

※本記事の情報は2023年11月6日現在の内容です。

車の名義変更のよくあるご質問

Q車の名義変更は自分でもできますか?
A

車の名義変更は、車の販売店や代行業者に依頼する方法もありますが、自身で行うこともできます。

Q親から車を譲り受けたときも名義変更は必要ですか?
A

親子間で車を譲渡した場合も、名義変更の手続きは必要になります。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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