車の名義変更とは。必要書類や費用。親子・夫婦間でも手続きは必要？

車の名義変更とは

車の名義変更とは、車検証に記載されている所有者の名義を変更する手続きのことで、正式には「移転登録」といいます。以下のような場合、車の名義変更をする必要があります。

• 家族や友人・知人から車を譲り受けたとき
• 所有者が死亡して車を相続したとき
• 中古車を購入したとき

なお、所有者の住所が変わったときや、結婚などで姓が変わったときは、「変更登録」が必要です。

親子・夫婦間でも手続きは必要？

親から子、夫から妻などの家族間の譲渡であっても、名義変更は必要です。

同居していて車を共用していれば、名義変更を行う必要がないと考えらえるケースもありますが、将来的に別居となる可能性もあります。また特定の家族の方が使用されている場合は車を共用しているといえない場合もあるため、夫婦間でも名義変更手続きをしておくことをおすすめします。名義変更手続きをしなければ、税金納付や車検のタイミングでトラブルになる可能性があるためです。

車の名義変更のやり方

自分で手続きする際の名義変更の方法は、以下の通りです。

中古車販売店などで中古車を購入した場合は、販売店が手続きしてくれる場合がほとんどです。
しかし、家族や友人・知人から車を譲り受けた場合や、ネットオークションなどの個人間取引で購入した場合などは、自分で必要書類を準備し、手続きする必要があります。

代行業者に依頼することも可能ですが、手数料などの追加費用がかかります。自分で手続きをする手間は省けますが、出費は増えてしまいます。名義変更の手続き方法や必要書類、費用などを確認し、自分で手続きすることも検討してみましょう。

車の名義変更の必要書類・必要なもの

売買や譲渡による名義変更（移転登録）を自分で行う場合の必要書類、必要なものをご説明します。
車の名義変更に必要なものは、普通自動車と軽自動車で異なります。
さらに、旧所有者に手配してもらうべき書類もあるため、スムーズに依頼できるよう、必要書類を確認しておきましょう。

普通自動車の名義変更に必要な書類
軽自動車の名義変更に必要な書類

相続により車の名義変更を行う場合は、必要書類が異なります。普通自動車もしくは軽自動車の名義変更に必要な書類とあわせて、確認しておきましょう。

相続による名義変更の場合

なお、法人や事業に関する名義変更の場合は、必要書類が異なります。

普通自動車の名義変更に必要な書類

普通自動車の名義変更で、旧所有者と新所有者が準備すべきおもな書類は、以下の通りです。ただし、申請内容によって必要書類が異なるため、申請内容にあわせて書類を用意する必要があります。
相続による名義変更でない場合に必要な書類をご説明します。

旧所有者が準備するもの

車検証は、運行中は車内に備え付けておかなければなりません。

新所有者が準備するもの

申請内容が以下のケースでは、追加書類も準備する必要があります。

• 旧所有者（個人）の氏名に変更がある場合
• 旧所有者（個人）の住所に変更がある場合
• 引越しなどをして管轄の運輸支局が変わる場合
• 所有者と使用者が異なる場合

管轄の運輸支局または自動車検査登録総合ポータルサイトで確認しましょう。

軽自動車の名義変更に必要な書類

軽自動車の名義変更で、旧所有者と新所有者が準備すべきおもな書類は、以下のとおりです。ただし、申請内容によって必要書類が異なるため、主な必要書類とともに、申請内容にあわせて書類を準備する必要があります。

旧所有者が準備するもの

新所有者が準備するもの

申請内容が以下のケースでは、追加書類も準備する必要があります。

その他のケースは、管轄の軽自動車検査協会事務所または軽自動車検査協会のウェブサイトで確認しましょう。

相続による名義変更の場合

車の所有者死亡による相続手続きの場合は、他の名義変更よりも複雑で、必要書類も増えるため注意が必要です。
相続手続きに必要な書類も、普通自動車と軽自動車によって異なります。

相続者が複数人の場合、遺産分割協議書や遺言書などは必要ありませんが、相続人全員の印鑑登録証明書が必要です。軽自動車の相続による名義変更の場合は、軽自動車の名義変更に必要な書類とあわせて、戸籍謄本もしくは法定相続情報一覧図を準備すれば問題ありません。

詳しくは、自動車検査登録総合ポータルサイトの「自動車登録業務等実施要領」（P.15以降）をご確認ください。

車の名義変更にかかる費用

車の名義変更にかかる費用も、普通自動車と軽自動車で異なります。

普通自動車の場合

普通自動車の名義変更にかかる費用は、以下の通りです。

軽自動車の場合

軽自動車の名義変更にかかる費用は、以下の通りです。なお軽自動車の場合、名義変更の申請手数料は無料です。

車の名義変更にかかる日数

車の名義変更手続き自体は不備がなければ1日で完了し、その日のうちに新しい車検証が発行されます。運輸支局の所在地や混雑状況にもよりますが、1時間程度で発行される場合もあります。

ただし、名義変更の申請に必要な書類は複数あり、書類によっては取得までに日数を要するため注意が必要です。特に警察署で発行してもらう「自動車保管場所証明書（車庫証明書）」は、申請から交付までに3日間から7日間かかります。

書類の準備から考えると、名義変更手続き完了まで1週間前後はかかると認識しておきましょう。

車の名義変更はどこでする？

名義変更を行う場所は、普通自動車と軽自動車で異なります。

それぞれ、新たな車両所有者の住所（使用地の本拠地）を管轄する以下の事務所で手続きしましょう。

たとえば、新たな所有者が東京都中野区に住んでいる場合、普通自動車なら練馬自動車検査登録事務所で、軽自動車なら東京主管事務所練馬支所で、と異なる場所で手続きする必要があります。
管轄の運輸支局などは「自動車検査登録総合ポータルサイト」、軽自動車検査協会は「軽自動車検査協会」のウェブサイトで検索できます。

車の名義変更はいつまでにする必要がある？

車の名義変更は所有者が変更された日から15日以内に行う必要があります。
道路運送車両法第13条第1項により、車の新所有者は所有者の変更があったときから15日以内に名義変更（移転登録）を行わなければならないと定められています。

名義変更の手続き自体は1日でできますが、必要書類の準備に時間がかかります。多くの市区町村役場や警察署、運輸支局の各窓口は、土・日・祝日は開かれていないため、早めに着手することが重要です。
平日が忙しくて自分で手続きできない場合は、委任状や申請依頼書を活用して代理人に頼んだり、国土交通省が提供している「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） 」を活用したりしましょう。

自動車保有関係手続のワンストップサービスでは、インターネット上でさまざまな手続きや税・手数料の納付ができます。

名義変更しないとどうなる？15日を過ぎたらどうなる？

車の名義変更をしない場合、以下のトラブルが発生する可能性があります。

道路運送車両法違反で罰金が科せられる

名義変更を定められた期間内に行わなかった場合や、虚偽の申請をした場合、道路運送車両法第109条2号により50万円以下の罰金に処せられることがあります。

自動車税（種別割）納税通知書が旧所有者に届く

自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）は、4月1日時点での所有者に納税義務があります。そのため、名義変更を行わなければ、旧所有者に納税通知書が届いてしまいます。
納付期限までに納税しなかった場合、延滞金が加算されるだけでなく、次の車検を受けることもできないため、注意が必要です。

盗難や事故の際の手続きが遅れる

盗難や事故のときに所有者や使用者の確認ができず、手続きが遅れる可能性があります。
速度違反の通知書も届かなくなってしまうため、反則金の支払いが遅れるかもしれません。各都道府県では、通学路や生活路を中心に、「可搬式オービス（速度違反自動取締装置）」によるスピード違反の取締まりが開始されています。

速度違反の通知書は、撮影された違反車両の自動車検査証に記載されている所有者へ郵送されます。名義変更をしなければ通知書が旧所有者に届き、内容の確認や反則金の支払いが遅れてしまうでしょう。

リコールの通知を受け取れない

車に不具合が見つかりリコールとなるケースがありますが、名義変更を行わなければこの通知が旧所有者に届き、受け取れない可能性があります。

リコールとは、設計・製造過程の問題により製品に欠陥があることが判明した場合に販売者・メーカー側の判断で無償修理や返金・交換・回収などの措置を行うことです。リコールがあった際は、自動車メーカーから車の所有者宛にリコール通知書が届くのが一般的です。

重要な通知をきちんと受け取るためにも名義変更を行いましょう。

車の名義変更ができないケース

車の名義変更をできないケースがあります。以下の注意点を押さえておきましょう。

• 車検切れの普通自動車は名義変更できない
• ローンが残っている車は名義変更できない

車検切れの普通自動車は名義変更できない

道路運送車両法第13条第2項により、車検切れの普通自動車は名義変更できないと定められています。車検が切れている場合は、車検を受けて車検証を有効にする必要があります。ただし、軽自動車の場合は、車検が切れていても名義変更が可能です。

ローンが残っている車は名義変更できない

ローンが残っている車の場合、車の所有者がディーラーやリース会社になっていることがあります。
ローンが残っている車の名義変更をするには、まずローンを完済しなければなりません。その後に「所有権留保の解除（所有権獲得のための手続き）」をして、自分名義にしてください。

所有権を解除しないと、住所やナンバーを変更するときや、車を売却するときに、スムーズに手続きできない可能性があります。所有権留保の解除は「移転登録」と同じ方法で手続きが可能です。ディーラーなどで購入した場合は、必要書類を送ればディーラーが手続きしてくれますが、自分で手続きすることも可能です。

車の名義変更とあわせて必要となる保険の手続き

車の名義変更が必要な際は、自賠責保険と自動車保険（任意保険）の手続きもあわせて行いましょう。

自賠責保険の名義変更

車の所有者が変更になった場合、車の名義変更だけでなく自賠責保険の名義変更手続きも必要です。

自賠責保険の名義変更を行わないと、自賠責保険の更新案内が旧所有者宛に届くため、気づかないうちに保険が切れてしまう可能性があります。自賠責保険に未加入の状態で公道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

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任意保険の新規加入や車両所有者の変更の通知

車の所有者が変更になった場合、自賠責保険の名義変更だけでなく任意保険の変更手続きも必要です。
なお、車両所有者の変更により、現在の契約で対応できなくなる場合は、新たに任意保険に加入する必要があるため、注意が必要です。

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車の名義変更についてまとめ

車の名義変更の手続き自体は1日で終わりますが、必要書類の準備に時間がかかることがあります。特に車庫証明書は取得までに1週間程度を要する場合があるため、余裕を持ったスケジュールで行っておくと安心です。

名義変更は、所有者が変更になってから15日以内に行う必要があり、名義変更を行わないままでは必要な通知を受け取れなくなってしまいます。道路運送車両法違反で罰金が科せられる場合もあるので、早めに手続きしましょう。
また、車の名義変更だけでなく、自賠責保険や任意保険の手続きも忘れずに行いましょう。