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自動車税を滞納(未納)した場合の延滞金・督促状・差し押さえ

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自動車税を滞納(未納)した場合の延滞金・督促状・差し押さえ

自動車税の納税通知書は毎年5月のゴールデンウィーク明け頃に郵送で届きます。自動車税は排気量によってその金額が異なりますが、平均的な排気量である1.5リットルから2.0リットルでも39,500円となり、数万円はかかります。
万が一自動車税を納期限までに納付できないと延滞金が発生し、滞納し続けると最終的には差し押さえが行われます。そこで本記事では自動車税滞納(未納)のリスクについてお話します。

自動車税の納期限

自動車税の納期限

自動車税は4月1日午前0時の時点での車の所有者に支払い義務がありますが、納付書は毎年5月上旬に都道府県より送付されます。
納期限は通常は5月末日で、それを過ぎると延滞金が発生します。
なお都道府県によっては納期限に違いがあるので、お住まいの都道府県の納期限を必ず確認するようにしましょう。

また使用期限が過ぎているコンビニ払いの納付書は、使用できないので注意が必要です。

もし自動車税を納期限に支払えず滞納すると、どのような理由であれペナルティーが科せられます。まずは自動車税を支払わなかった場合のペナルティーを確認しましょう。

自動車税を滞納するとどうなるの?

自動車税を滞納するとどうなるの?

車検が通らない

車検は2年ごとに受けなくてはいけませんが、車検の際には「車検証」、「自賠責保険証」、そして「自動車税納付証明書」を提出する必要があります。
自動車税を支払わないと「自動車税納付証明書」が受けられないので車検を通すことができなくなります。もし車検を通していない車で走行すると無車検車運行として罰則に問われることになります。

延滞料金が発生する

自動車税を納期限までに支払わないと延滞金が発生します。
延滞金は日割りで計算され1,000円を超えると支払い義務が生じます。
なお延滞金の利率は下記の通りです。

自動車税の延滞金の割合(平成31年度)
期間 利率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 2.6%
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 8.9%

延滞金の算出方法

延滞金 = 【税額 × 日数A ×延滞金の割合(2.6%)÷ 365日】+【税額×日数B×延滞金の割合(8.9%)÷ 365日】

日数A : 納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までの期間の日数
日数B : 納期限の翌日から1ヵ月を経過した日から納付日までの期間の日数

出典:東京都主税局ウェブサイト 延滞金について

資産の差し押さえが発生

自動車税を支払わずに督促状がきてもそのまま放置しておくと、最終的に、預貯金や給料が差し押さえられる可能性があります。預貯金や給料でも支払いができない場合は自動車などの資産まで差し押さえられてしまいます。

自動車税の納付状が届いてから差し押さえまでの流れ

自動車税の納付状が届いてから差し押さえまでの流れ

では自動車税はどの程度の期間滞納すると差し押さえになるのでしょうか。

5月末日の納付期限を過ぎても自動車税が未納の人には、数度にわたり督促状などが送られます。それにもかかわらず、未納の状態が続くと差し押さえが実行されます。
地方税法第331条第1項に「徴税吏員(市長から委任を受けた職員)は督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは財産を差し押さえなければならない」とありますので、法律的には督促状を送付した日から10日過ぎても納付が確認できない場合は、差し押さえが可能ということになります。

しかし、各自治体によって異なりますが、一般的には以下のような流れで、差し押さえが行われるようです。

1.督促状が届く

納付期限を過ぎても自動車税を支払わないと20日以内に督促状が送られます。

2.催告書が届く

督促状を無視して自動車税を支払わないでいると、次に警告の意味を込めた催告書が送られます。この時点では延滞金も発生し、書面には「何月何日までに納付すること」「納付しないと差し押さえの可能性があること」が記載されています。

3.差し押さえ予告通知書が届く

催告書を無視していると毎月のように催告書が送られ、ついには差し押さえ予告通知書が届きます。差し押さえ通知書は差し押さえの最終予告といえるもので「何月何日までに納付しなければ財産を調査し差し押さえを実行します」といった内容が記載されています。

4.差し押さえが実行される

差し押さえ通知書も無視して、自動車税の支払いや役所の担当窓口への問い合わせなどを怠ると、いよいよ差し押さえが実行されます。
差し押さえが実行されると「いつ、何が差し押さえられるのか」が記載された「差し押さえ調書(謄本)」が送られます。記載された日までに自動車税を支払うと差し押さえは実行されませんが、「即時」と記載されている場合は猶予無く差し押さえが実行されます。

自動車税の滞納で差し押さえられるものは?

自動車税の滞納で差し押さえられるものは?

差し押さえられるものは、銀行口座、給料、自動車などの資産になります。

銀行口座の場合

自動車税の滞納分(延滞金含む)のみを差し押さえるので、口座そのものは使用可能です。ただし一度差し押さえにあうとローンなどの利用に支障が出る場合があります。

給料の場合

勤務先に「債権差し押さえ通知書」が届き健康保険などが差し引かれた給料から自動車税滞納分(延滞金含む)が差し引かれます。1回に差し引かれる金額は滞納者が生活に困らないように差し押さえ禁止額が決められ、滞納分を支払いきるまで毎月差し引かれます。

自動車の場合

所得がなかったり銀行口座に自動車税滞納分の預貯金がなかったりする場合は自動車が差し押さえられることがあります。この場合は役所の担当者立会いのもとタイヤロックなどをして自動車を動かせないようにしますが、滞納者が不在の場合は警察官立会いのもとタイヤロックなどをすることもあります。
それでも支払われない場合、車は競売にかけられます。

その他

給料、銀行口座、自動車などで差し押さえができない場合は株式などの金融資産や土地、時計・指輪などの贅沢品なども差し押さえの対象になります。

支払いが難しいというときは都道府県税事務所に相談

支払いが難しいというときは都道府県税事務所に相談

自動車税の納付は義務ですが、災害に見舞われたり、休業・失業中などで自動車税の支払いが難しい状況に置かれたりする場合もあるでしょう。
そのようなときは、自動車税の納付書が届いたときに、都道府県納税事務所もしくは役所の税務課に分割納付の相談をしましょう。

相談の時期ですが、督促状や催告書が届いてから相談したのでは「支払いの意思が無い」と判断されかねません。このようにならないためにも支払いができないときは納付書が届いた段階で役所の窓口に行き、相談しましょう。

地方税法第15条により以下の条件にあてはまれば、納税の猶予が認められ、原則として1年以内の分割納付が認められます。

  • 財産が災害(震災、風水害、火災など)を受けたり、盗難にあったりしたとき
  • 納税者や生計を一にする親族が病気になったり、負傷したりしたとき
  • 事業を廃止または、休止したとき
  • 事業に著しい損失を受けたとき
  • 上記に類する事実があったとき
  • 法定納期限後1年を過ぎてから課税されたとき

ただし、納期限の翌日、つまり6月1日から自動車税を納めた日までの日数分が延滞日数としてカウントされ、税額に基づいた延滞金が発生します。

自治体では滞納整理強化の取り組みを行っています

自治体では滞納整理強化の取り組みを行っています

自動車税は毎年5月上旬に納付書が届き一般的には5月末が納期限です。

自治体の多くは納期限までにきちんと税金を納めている人との公平性を保つためにも、滞納整理強化期間を設け、勤務先への給与調査や金融機関への預貯金調査などの財産調査を行っています。

自動車税は車を所有していれば毎年かかる地方税です。日ごろから車にまつわる税金を把握しておくようにしましょう。

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