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自動車税納税証明書。再発行やコンビニ・ネット納付について

更新日:2024年2月22日

公開日:2020年6月27日

「自動車税納税証明書」は2年に一度の車検の際に、提示する必要があります。自動車税納税通知書(納付書)で支払いを行い、領収印を受けることで自動車税納税証明書として利用できます。

また自動車税納税証明書は、再発行も可能です。早速、自動車税納税証明書と再発行手続きについてご説明します。

ポイント

  • 自動車税納税証明書は車検時に必要な書類です。
  • 自動車税納税通知書は毎年5月頃に送付されます。
  • 自動車税はコンビニエンスストアやインターネットで支払うことができます。
  • 納税証明書を紛失した場合は、再発行できます。

自動車税納税証明書とは

納税証明書とは、対象となる税目について納めるべき税金の金額や納付済みの金額、および未納額を証明する書類のことをいいます。

自動車税における納税証明書は、車検の際に自動車税に滞納がないことを確認するうえでも大切な書類となります。

ここでは、納税証明書の送付時期や届かなかった場合についてご説明します。

自動車税納税通知書はいつ届く?

自動車税は毎年4月1日現在の自動車の所有者に、5月ごろ都道府県から公共料金の払込み用紙のような自動車税納税通知書(納付書)が送付されます。

自動車税の納税通知書 広島県のサンプル

自動車税納税通知書が届かない場合

引越しなどをした場合、住民票を移しただけでは自動車の登録住所(自動車税納税通知書の送り先)は変更されません。

自動車税納税通知書を新しい住所に送ってもらうためには、運輸支局で住所変更の手続きを行いましょう。

自動車の所有者の名前や住所などに変更があった場合の登録手続きなどについては、国土交通省ウェブサイト「自動車検査登録総合ポータルサイト」を参照してください。

モータージャーナリスト 竹岡 圭

自動車税納税通知書は、だいたいの地区で毎年5月初旬に届きます。郵便物の見落としのないように、また納税金の準備もお忘れなく。

納税証明書の再発行方法

納税証明書が必要であるにもかかわらず、紛失などにより手元にない場合は、再発行の手続きをとるようにしましょう。手続きは、おもに「各都道府県の自動車税事務所」または「運輸支局場内の自動車税事務所」のいずれかで行うことができます。

たとえば東京都の場合、都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター、自動車税事務所の窓口で申請を受け付けていますので、都合のよい窓口を利用してください。

お住まいの都道府県によって必要な書類が異なるため、あらかじめウェブサイトなどで確認をしておくと安心です。

おもな必要書類

おもな必要書類 注意事項
車検証
納税を行った領収書 コピー不可。
自動車税を納付後運輸支局・自動車検査登録事務所にて納税確認ができるまで、最大で10日程度かかるため(東京都の場合)、その間に納税証明書の再交付を受けるには領収書が必要になります。
ただし運輸支局などの窓口で納税確認をすることができれば、提出不要となります。
身分証明書 運転免許証もしくはマイナンバーカードなど
※印鑑も持参すること

それでは、自動車税の納付を終えた後に、他の都道府県に引越しをした場合、納税証明書の再発行はどの窓口で行えばよいのでしょうか。
この場合、引越し前の都道府県の自動車税事務所や運輸支局で手続きを行う必要があります。

また、自動車税は毎年4月1日時点の自動車の所有者に納税義務が生じるため、4月2日以降に中古車を購入し、車検を受けようとするときには、前の所有者が自動車税を納税したことを示す納税証明書が必要となります。
そのため、中古車販売業者から納税証明書を受け取るようにしましょう。

納税証明書の再発行は、郵送でも可能です。手順は、以下の通りです。

申請者は、都道府県のウェブサイトを参照のうえ申請書、必要な手数料(定額小為替)、返信用封筒(切手を貼り宛先を記入したもの)を用意し各都道府県の自動車税事務所または運輸支局場内の自動車税事務所へ持参。東京都の場合は、都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター、自動車税事務所の窓口も可。

書類に不備などがなければ、後日、自動車税納税証明書が郵送されます。

車検に必要な納税証明書について

自動車を所有すると必ず車検を受けることになりますが、そのときに自動車税の納税証明書が必要になります。
「車の所有者が自動車税を納税していること」を確認できなければ、車検を受けることができないためです。なお、2023年1月から車検証の電子化のため現物は不要になります。

なお、自治体のオンライン化が進み、納付確認の電子化により納税状況を電子確認できるケースに該当すれば、車検時の必要書類から納税証明書を省略することができます。

ただし、すべての自治体が対応しているわけではないこと、軽自動車や普通自動二輪については電子確認の対象となっていないことから、基本的には納税証明書が必要です。

自動車税は窓口での支払いだけでなく、自治体によっては「Pay-easy(ペイジー)」やアプリ、クレジットカードにより納税することもできます。

ここでは、納税の方法ごとに納税証明書をどこで入手すればよいのかについて見てみましょう。

どこでもらえる?

銀行などの金融機関など窓口で支払いを済ませた場合であれば、収納押印された半券がそのまま納税証明書となり、車検の際に利用できます。

ただし、窓口以外での納付の場合は納税証明書への収納押印(領収書)がなく、納付が確認されるまでに時間がかかる場合があるので注意が必要です。

モータージャーナリスト 竹岡 圭

自動車税納税証明書は車検時に必要になりますので、車検証と一緒に保管しておくなど、なくさないように気を付けましょう。

自動車税の納税証明書が発行されるまでの期間(東京都の場合)

納付方法 窓口 インターネット 自動引落し
金融機関・都税事務所等 コンビニ スマホ決済アプリ クレジットカード ペイジーなどネット・バンキング eLTAX電子納税 口座振替
領収証書の有無 有り 有り 無し 無し 無し 無し 無し
納税証明書発行可能までの期間 1週間程度 1週間程度 1週間程度 10日程度※ 1週間程度 1週間程度 10日程度
出典:東京都主税局
※2023年10月25日執筆現在

※納付手続き完了直後から約1か月程度の期間は、「機構指定納付受託者に納付の委託が行われている」旨のただし書きが記載された納税証明が発行されます。

インターネット(オンライン)で納付した場合の納税証明書の発行

自動車税は「Pay-easy(ペイジー)」やスマートフォン決済アプリなど、インターネット(オンライン)からの納付が可能です。

これらは窓口と違って納税証明書が発行されない(通知書に領収印が押されない)ため、必要となった場合には、各都道府県の税事務所など管轄の窓口に請求する必要があります。

たとえば東京都であれば、「都税証明郵送受付センター」に申請書などの必要書類を送付して郵送請求を行うことができます。くわしくは東京都主税局のサイトなど、該当する都道府県のサイトで確認してください。

なお、東京都の場合でも、インターネット(オンライン)納付から納税証明書が発行可能となるまで1週間程度かかります。

自動車税のPayPay(ペイペイ)納付。メリットや納税証明書、車検、手数料
モータージャーナリスト 竹岡 圭

車検期日が近い場合は、納税証明書がその場で発行される方法で納税を行ったほうが余計な手続きが少なくてすみます。

クレジットカードで納付した場合の納税証明書の発行

自動車税は、パソコンやスマホからクレジットカードでの支払いも可能です。

ただし、オンライン納付と同様に、納税証明書は発行されません。

また納税証明書が発行可能となるまでの期間も各自治体により異なります。都道府県のウェブサイトなどで手続方法や期間を確認のうえ、必要があれば所管の税事務所などに納税証明書の請求手続きを行いましょう。

コンビニエンスストア支払いで納税証明書がもらえる

金融機関などの窓口と同じく、コンビニエンスストアにおける自動車税の支払いについても店頭で納税通知書に領収日付印を受けることで納税証明書とすることができます。

このため車検を間近に控えていて、納税証明書の受け取りを急ぐ場合は、税事務所や金融機関、コンビニエンスストアなどの領収書のもらえる窓口で支払いを済ませることが無難といえるでしょう。

まとめ

自治体にもよりますが、自動車税納税通知書は毎年5月頃に、お手元に届きます。コンビニエンスストアやインターネットでも支払いが可能ですので、早めに納税しておきましょう。

またインターネットで支払いをした場合、納税証明書はすぐに発行されません。車検が近い場合は、税事務所や金融機関、コンビニエンスストアなどの領収書のもらえる窓口で支払いをすませましょう。

※記載の情報は、2024年2月22日時点の内容です。

自動車税のよくあるご質問

Qコンビニエンスストア支払いで、納税証明書はもらえる?
A金融機関などの窓口同様、コンビニエンスストアにおける自動車税の支払いについても、店頭で納税通知書に領収日付印を受けることで納税証明書とすることができます。

このため車検を間近に控え、納税証明書の受け取りを急ぐ場合は、税事務所や金融機関、コンビニエンスストアなどの領収書のもらえる窓口で支払いを済ませることが無難といえるでしょう。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

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