自動車取得税の廃止と環境性能割の導入について

自動車取得税は廃止になり、購入時の新たな税金として環境性能割が導入されました。

自動車取得税は消費税が10%への引き上げに伴い、2019年10月に廃止されました。

2019年10月1日以降、自動車取得税に代わって導入された環境性能割は、燃費性能などに応じて課税される税金です。

環境性能割は燃費のよい車ほど税が軽減されるしくみになっているため、燃費性能のよい車は従来の自動車取得税に比べ軽減されます。

たとえば電気自動車は、環境性能割が非課税となります。

廃止になった自動車取得税は、50万円を超える車を購入または譲り受けた際に課せられる税金でした。

個人・法人問わず、三輪以上の軽自動車、小型自動車、普通自動車（ただし、特殊自動車を除く）を取得した方が対象でした。

自動車取得税の税額は、次のような税率でした。

自動車取得税の代わりに導入されたのが、「環境性能割」です。
自動車を購入もしくは譲り受けた場合に、自動車の燃費性能に応じて課税される税金です。

以下の期間中にこれらの車両を取得した場合に、その車両取得価格に対して、環境性能に応じた税率を課税します。

乗用車（登録車）の環境性能割は、以下の通りです。
適用期間によって環境性能割は異なるため、注意が必要です。

軽自動車の環境性能割は、以下の通りです。
適用期間によって環境性能割は異なるため、注意が必要です。

2019年10月に廃止された「自動車取得税」は、50万円を超える車を購入または譲り受けた際に課せられる税金でした。廃止後に導入されたのが「環境性能割」です。

電気自動車や燃料電池車、天然ガス自動車などを購入もしくは譲り受けた場合、自動車の燃費性能に応じて課税される税金です。
「環境性能割」は適用期間によって、条件が異なる場合があります。あらかじめチェックしておきましょう。