更新日:2022年12月8日
公開日:2019年9月4日
毎年納めるべき自動車税種別割※(自動車税)と車検時に課せられる自動車重量税は、新車登録から13年が経過すると、一部の車を除いて税額が上がるように定められています。
※2019年10月より名称が「自動車税」から「自動車税種別割」に変更されました。
地球温暖化や大気汚染を防ぐために、環境負荷の大きい自動車には重い税金を課すという国の方針に基づくものです。そのため、環境にかかる負荷が小さいエコカーなどは、税負担が少なくなります。
この記事では、13年経過した車の自動車税種別割と自動車重量税の税額が一目でわかる早見表を掲載するとともに、税金が上がるタイミングについても説明します。
車両が初めて登録されてから13年が経過すると、自動車税種別割と自動車重量税の2種類の税額が上がります。
自動車税種別割は、車の所有者が毎年納める税金です。一方の自動車重量税とは、車検を受けるときに課せられるもので、車両の重量に応じて税額が異なります。
燃費性能に優れ、排出ガスが抑制されるといった環境負荷の少ない車は、税金が優遇されるしくみとなっています。それに対し、新車登録から13年を経過した古い車には、重い税金が課せられます。
自動車税種別割は、毎年4月1日時点の車検証に記載されている所有者が負担する都道府県税です。納付時期は各自治体が条例によって定めており、5月末を期限とするケースが多く見られます。
税額は、自動車の総排気量によって決まります。新規登録から13年経過したガソリン車とLPガス車は、税額が約15%増加します。ただし電気自動車(EV)やハイブリッド車などのエコカーは対象外です。またディーゼル車は11年で税率が重くなるため、新車登録から10年を超えたら注意が必要です。
なお軽自動車においては、軽自動車税種別割が定められており、納付期限は市区町村が決定します。
自動車重量税は、車検の際に法定費用として納める税金で、車の重量が重くなるほど税額が大きくなります。新車においては初回の車検の有効期間は3年ですが、それ以降はすべて2年ごとに行う必要があり、自動車重量税もその都度かかります。
登録から13年経過後に税額が重くなる点は、自動車税種別割と同様です。ただし自動車重量税は18年経過時点で、さらに税額が増えます。
新車の登録から13年が経ち、税負担が増える場合の自動車税額を排気量別で表にまとめました。また自動車重量税についても、13年経過・18年経過時点で税金がどのように増えるかを重量ごとに見てみましょう。
自動車税種別割の税額は、新車登録からの経過年数と排気量によって変わります。
エコカーに該当しない一般的なガソリン車の場合、登録から13年経過後に約15%の増加となります。
新規登録から13年未満 | 新規登録から13年以降 | |
---|---|---|
軽自動車 | 7,200円 | 12,900円 |
1,000cc以下 | 29,500円 | 約33,900円 |
1,000超〜1,500cc以下 | 34,500円 | 約39,600円 |
1,500超〜2,000cc以下 | 39,500円 | 約45,400円 |
2,000超〜2,500cc以下 | 45,000円 | 約51,700円 |
2,500超〜3,000cc以下 | 51,000円 | 約58,600円 |
3,000超〜3,500cc以下 | 58,000円 | 約66,700円 |
3,500超〜4,000cc以下 | 66,500円 | 約76,400円 |
4,000超〜4,500cc以下 | 76,500円 | 約87,900円 |
4,500超〜6,000cc以下 | 88,000円 | 約101,200円 |
6,000cc超 | 111,000円 | 約127,600円 |
自動車税種別割は2019年(軽自動車税種別割は2016年)から、税額が変更されました。しかし2022年時点で、登録から10年程度が経過する自動車においては、以前の税額が課されているため、変更前の税額を掲載しています。
自動車重量税は、車両の重さと登録からの経過年数で税額がかわります。
エコカーでは減税が受けられますが、該当しない普通自動車の場合、登録から13年経過後に税率が約40%重くなります。18年経過後は、さらに10%前後の税額アップとなるため、13年未満と比較すると50%増を超える場合もあるのです。
エコカー (本則税率) |
新規登録から13年未満 | 新規登録から13年以降 | 新規登録から18年以降 | |
---|---|---|---|---|
軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
0.5t以下 | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
〜1t | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
〜1.5t | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
〜2t | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
〜2.5t | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
〜3t | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
軽自動車の自動車重量税は、車両の重さによらず一律の税額ですが、同じく13年経過時点では24%増です。18年経過時点では、当初比で33%増となります。
自動車税種別割と自動車重量税は、いずれも13年経過時点で税額が上がりますが、切り替わる正確なタイミングは異なります。
自動車税種別割は毎年4月1日時点の所有者に対してかかる税金です。そのため税金が増えるタイミングは、登録後13年を超えてから初めて迎える4月1日です。
同じ年に登録された車両でも、自動車税種別割が増えるタイミングには1年の差が出る場合があります。
自動車重量税が増えるのは、12年11ヵ月後以降に、最初に車検を受けるタイミングです。すなわち車検を受ける時期によっては、丸13年が経過する前に税金が増える可能性があります。
軽自動車においては「13年経過後の12月以後に車検証を受けたとき」に13年目とみなされるため、普通車とは時期が異なります。
同じ車に乗り続けていると、知らぬ間に登録から13年が経過し、購入時より税額が上がっている可能性があります。中古車を購入した場合は取得してからではなく、新車登録してからの年数で計算される点も認識しておきましょう。
ディーゼル車は11年経過で税額が増えるため、登録から10年程度が過ぎた段階で乗り換えを検討してもよいかもしれません。
燃費性能に優れた新しい車は、各メーカーから登場しています。税負担を抑えるためにも、地球環境に配慮した車選びを検討してはいかがでしょうか。
13年経過して自動車の税金が上がったら、車の買い換えを検討してもよいタイミングかもしれません。新しい車は燃費も良く、自動車保険の新車割引や、ASV割引の対象になる可能性もありますよ。
資格:CFP
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
いいえ。その車が新車登録された時点から数えて13年目に自動車税種別割が上がります。新車登録から13年が経過した中古車の場合は、すでに税額は上がっている状態となります。
4月1日の時点で車検証に所有者として記載されていれば自動車税種別割を納税する必要があります。ただし、手続きのタイミングが3月末に近くなると「納税義務車」として処理される場合もあります。普通車では、あとから還付を受けられますが、軽自動車は還付されないため早めの手続きが必要です。
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