排気量別（3500cc・4000cc・5000cc）の自動車税一覧

自動車を所有すると、自動車税（種別割）/軽自動車税（種別割）、自動車重量税 、自動車税環境性能割、消費税の税金がかかります。車を購入した年に払う税金と、2年目以降にかかる車の維持にかかる税金についても、ご参照ください。

4月1日時点の所有者（所有権留保の場合は使用者）に支払い義務のある「自動車税（種別割）」は、都道府県に納める税金のことです。

次に、車両の排気量別の税額を見てみましょう。自動車税（種別割）は車両、用途（自家用・営業用）、排気量で決まります。
ここでは、自家用普通自動車の自動車税（種別割）を例にご説明します。

自動車税（種別割）の税額は、自動車の用途（乗用車・トラック等）ごとに、総排気量・最大積載量などによって定められています。乗用車の3,000cc、4,000cc、5,000ccなどの排気量の車は、どの税額区分となるかもご参考ください。

自動車税が還付されるのは車を廃車にしたり（永久抹消登録）、車の使用を中止したり（一時抹消登録）した場合です。

毎年4月1日に自動車税は課税され、車の所有者（所有権留保の場合は使用者）が年額を先払いしています。
年度内に永久抹消登録もしくは一時抹消登録した場合、残りの月数に応じて自動車税が還付されます。

ただし抹消登録は、運輸支局または自動車検査登録事務所で抹消登録した日です。
2月に車を手放しても、4月1日までに運輸支局での手続きが完了していないと課税される場合がありますので、注意が必要です。

自動車税の還付は、月割り計算です。
同月中であれば1日であっても、31日であっても受け取る還付金は同額です。

また3月に車を抹消登録しても、残存月数はないため、還付金を受け取ることはできません。

所有車の廃車の予定がある方はこれらを踏まえて、早めに廃車の予定を立てましょう。
なお軽自動車税については、廃車や譲渡をしても月割りでの還付金が発生しません。

自動車の抹消登録を行うのは運輸支局や自動車検査登録事務所ですが、自動車税を取り扱うのは各都道府県の税事務所です。

東京主税局では還付金が発生した場合、その翌月末に自動車税事務所から納税義務者宛に「還付に関する通知」が発送されます。

受け取り方法は還付金の金額によって異なり、5万円以下の場合は「還付に関する通知」と本人確認書類、印鑑を用意し、ゆうちょ銀行へ行けば受け取ることができます。5万円を超える場合は「口座振替依頼書」がお手元に届きますので、必要事項を記入して返送します。

※振込みできる金融機関は、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）を利用している金融機関

自動車税や軽自動車税において、気をつけておきたいのは、新車新規検査から13年を経過すると、税額が上乗せされるという点です。

このしくみを「重課」といいます。以下の表のとおり、原則として13年経過によって重課の対象になります。ディーゼル車については11年超を経過すると、重課の対象になる点に注意してください。

「自動車税環境性能割」は自動車の燃費性能などに応じて課税されるもので、ガソリン車（ハイブリッド自動車を含む）の自家用乗用車の登録車は0〜3%、軽自動車は0〜2%です。
つまり燃費性能などに優れた車ほど税が軽減され、電気自動車や天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車は非課税となります。

なお「登録車」とは、軽自動車の規格を超える大きさの車のことです。ナンバープレートは、白か緑になります。

排気ガス性能および燃費性能に優れた車に対して性能に応じた税金を軽減する一方、新車新規登録などから一定年数を経過した自動車に対して重課します。

自動車税や軽自動車税が、対象です。

2022年12月の税制改正により、現行制度の適用期間を3年間（2026年3月31日まで）延長することになりました。

自動車を所有すると、自動車税（種別割）/軽自動車税（種別割）、自動車重量税、自動車税環境性能割、消費税などがかかります。

自動車の燃費や性能に合わせて税負担が軽減される「自動車税環境性能割」や「エコカー減税」にも着目してみましょう。車を購入したり手放したりする時期を選ぶために、自動車税（種別割）が課税される期日などを事前に確認しておきましょう。

※記載の情報は、2024年4月時点の内容です。