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ハイブリッド車の自動車税。13年超えや環境性能割の廃止

自動車税では環境負荷の小さい自動車を優遇する一方で、新車登録から一定以上の時間が経過した環境負荷の大きい自動車に対しては、自動車税が重くなるしくみをとっています。

ハイブリッド車の場合は、自動車税の優遇措置を受けることができるのでしょうか。
環境にやさしいといわれているハイブリッド車でも、新車登録から13年が経過した後は自動車税が高くなるのでしょうか。

ハイブリッド車の自動車税や環境性能割の廃止(2026年3月31日にて廃止)についてご説明します。

※2026年4月現在

ハイブリッド車の自動車税

自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課せられる都道府県税です。税額は、排気量によって決められています。

そこでCO2排出量が少なく、燃費効率の高い自動車の普及と開発を図ることを目的に、自動車税では、環境に配慮した自動車の税金を優遇する自動車税のグリーン化を取り入れています。

たとえば、ガソリンエンジンと電気モーターを掛け合わせたガソリンハイブリッド車は、自動車税のグリーン化特例に該当する車です。

自動車税のグリーン化特例とは

自動車税のグリーン化特例とは、地球温暖化対策と地球環境を保護する観点から排出ガス性能と燃費性能の違いにより、自動車税に異なる税率を適用する税制です。

排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車は、新車新規登録の翌年度の1年に限り、税率が低くなります。

新車新規登録を行った場合、税負担が軽くなる乗用車と軽減される税率は以下の通りです。

プラグインハイブリッド車などの自動車税のグリーン化特例の概要「乗用車」

対象・要件など 特例措置の内容
乗用車※1
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車(2009年排出ガス規制NOx10%以上低減又は2018年排出ガス規制適合)
  • プラグインハイブリッド自動車
概ね75%軽減
重量車など(バス・トラック)
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車(2009年排出ガス規制NOx10%以上低減又は2018年排出ガス規制適合)
  • プラグインハイブリッド自動車
概ね75%軽減
(適用期間:2026年4月1日〜2028年3月31日)
営業用乗用車のうち、ガソリン(ハイブリッド車を含む)の場合、2005年排出ガス規制75%低減車両又は2018年排出ガス規制50%低減車両について、2020年度基準達成かつ2030年度基準90%達成車両は概ね50%軽減。
参照元:自動車税のグリーン化特例の概要(国土交通省) ※2026年4月時点

また、自動車税のグリーン化特例では、新車新規登録から一定の年数が経過した環境負荷が大きい自動車に対しては重い税率が課せられます。

重課の対象となる乗用車とその重課割合を、表にまとめました。

重課対象となる乗用車とその割合

〔適用内容〕

  • 新車新規登録から一定期間経過した自動車(※2) : 概ね15%重課(※3)
  • ガソリン車、LPG車 : 13年超
  • ディーゼル車 : 11年超

※2 電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンプラグインハイブリッド自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合バス及び被けん引車については、重課の適用外
※3 バス(一般乗合バスを除く)及びトラック(被けん引車を除く)については、概ね10%重課
参照元:自動車税のグリーン化特例の概要(国土交通省)
※2026年4月現在

ハイブリッド車も13年を超えると自動車税が高くなるの?

ハイブリッド車は、新車登録から13年を経過した場合でも自動車税の重課対象とはなっていません。

また、ハイブリッド車だけでなく電気自動車や燃料電池自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、一般乗合バス、被けん引車についても重課の適用外となっています。

ハイブリッド車の税率の軽減

自動車税のグリーン化特例は燃費性能がよく、高い基準の排出ガス性能をクリアした自動車に対して、毎年支払う自動車税の税率を軽減しています。

プラグインハイブリッド自動車をはじめ、以下のような環境負荷の小さい自動車が適用対象です。

  • 排出ガス基準及び燃費基準が一定の条件を満たす営業用乗用車
  • 電気自動車(燃料電池自動車を含む)
  • 天然ガス自動車(2018年排出ガス基準適合又は2009年排出ガス基準NOx10%低減)

燃費基準を達成している場合、自動車検査証(車検証)の備考欄にその旨が記載されます。

その一方で、一定の年数が経過した環境負荷の大きな自動車に対しては税率を重くするという制度です。

「環境性能割」の廃止

環境問題とは車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税です。2019年10月から導入が開始されました。
地球温暖化問題への対策がよりいっそう求められるなか、自動車税だけでなく、自動車を取得する際に課せられる環境性能割でも、環境負荷の少ない自動車に対して税率を優遇するしくみが用いられました。

しかし自動車税及び軽自動車税の環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するためです。

参照元:令和8年度税制改正の大綱

ハイブリッド車の自動車税についてまとめ

自動車税のグリーン化特例によって、ガソリン車では新車登録から13年が経過した車に関しては高い税率が課せられるようになりますが、ガソリンハイブリッド車は13年が経過しても重課の対象とはなりません。

※2026年4月時点

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