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軽自動車税とは。税金額はいくら?いつ払う?

更新日:2022年6月1日

公開日:2020年2月19日

軽自動車の所有者にかかる税金のひとつに、「軽自動車税」があります。
毎年4月1日時点での所有者に対して、かかる税金です。軽自動車税に関する概要、さまざまな疑問についてご説明します。

ポイント

  • 軽自動車税は軽自動車の所有者にかかる地方税です。
  • 納付期限は毎年5月末日、自治体によっては4月末日、6月末日の場合があります。
  • 2015年4月1日以後に新規検査した場合の税額は10,800円です。
  • 新規検査から13年を経過した車は税制面で不利になります。
  • エコカー減税などの減税措置があります。
  • 軽自動車税は銀行、郵便局、コンビニで支払うことができます。

軽自動車税とは

自動車の所有者には「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」がかかりますが、軽自動車の所有者には「自動車税」の代わりに「軽自動車税」がかかります。まずは「軽自動車税」の概要についてご説明します。

軽自動車税の概要

自動車税、軽自動車税ともに地方税ですが、自動車税が所有者の住民票のある都道府県に納めるのに対して、軽自動車税は所有者の住民票のある市町村に納める税金です。

毎年4月1日時点での軽自動車の所有者に対してかかる税金で、軽自動車以外にも原付やオートバイなども軽自動車税が適用されます。

軽自動車税が適用される車両
軽自動車(総排気量660cc以下、3輪含む)
原動機付自転車
軽2輪(125cc超250cc以下)
小型2輪(250cc)
小型特殊自動車(フォークリフト、トラクター、農耕車)
出典:「軽自動車税の概要」(総務省) ※2022年6月1日執筆現在

軽自動車税はいつ支払う?

軽自動車税は4月1日時点での軽自動車の所有者に支払い義務があり、この時点での所有者に対して市町村から毎年納税通知書が届きます。毎年納付期限は、自治体によって異なります。

納税通知書は、いつごろ届くの?

納税通知書は毎年ゴールデンウィーク頃に、4月1日時点の所有者の車検証に記載されている住所に郵送されます。

住所変更があった場合は、すみやかに届け出を行いましょう。また車を複数所有している場合はそれぞれに対して、納税通知書が届けられます。

軽自動車税の金額はいくら?支払い方法について

軽自動車税の金額は2016度から改定され、2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた自家用の軽自動車に対しては、年に10,800円の軽自動車税がかかるようになりました。

軽自動車(4輪)の税額について、旧税率と新税率を比較してみましょう。

軽自動車(4輪)の自動車税はいくらか?
車種区分 標準税率
旧税率 新税率※
4輪 乗用 自家用 7,200円 10,800円
営業用 5,500円 6,900円
貨物用 自家用 4,000円 5,000円
営業用 3,000円 3,800円
旧税率:2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽自動車 ※新税率:2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽自動車 出典:総務省 地方税制度より ※2022年6月1日執筆現在

また原付や軽2輪、小型2輪の税率についても新しい税率に変わっています。

原動機付自転車 50cc以下 2,000円
50cc超90cc以下 2,000円
90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
軽2輪(125cc超250cc以下) 3,600円
小型2輪(250cc超) 6,000円
出典:総務省 地方税制度より ※2022年6月1日執筆現在
出典:軽自動車検査協会
モータージャーナリスト 竹岡 圭

軽自動車の自動車税は、2015年4月1日以後に新規検査した場合、全車一律10,800円。重量税も新規検査から13年未満は3,300円。税制面ではお得です。

軽自動車税を安く抑える方法

軽自動車税に関するさまざまな知識を持っていると、年間にかかる費用を把握できるメリットがあります。

エコカー減税

エコカー減税は電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車など、環境に優しい車の普及を目的とした制度です。

エコカー減税の減税率

自動車取得税では電気自動車などを購入すると非課税になり、その他基準値の達成率に応じて「20%から80%」の減税を受けることができます。

また重量税も電気自動車などは非課税で、その他基準値の達成率に応じて「25%から75%」の減税措置を受けることができます。

軽自動車税はグリーン化特例を活用

軽自動車税では、グリーン化特例が活用できます。2019年3月31日までに電気自動車など特例の対象となる軽自動車を取得した場合、以下のような減税措置を受けることができます。

グリーン化特例の概要
対象車 内容
電気軽自動車など 税率を概ね75%軽減
2020年度燃費基準+20%達成した軽自動車 税率を概ね50%軽減
2020年度燃費基準を達成した軽自動車 税率を概ね25%軽減
出典:総務省 グリーン化特例(軽課) ※2022年6月1日執筆現在

2022年5月1日から2023年4月30日までにクリーンディーゼル乗用車の継続検査、中古車の新規登録などを行う場合

2021年4月30日までに新車新規登録をしており、初回継続検査などである。 免税※1
(初回継続検査などのみ※2)
2021年4月30日までに新車新規登録をしていない 令和2年度燃費基準を達成している 2030年度燃費基準120%以上達成している 免税※1
(初回継続検査などのみ※2)
2030年度燃費基準 120%未満である エコカー(本則税率)
※「エコカー」に該当
令和2年度燃費基準を達成していない エコカー減税適用なし
(当分の間税率)
  • ※1. 新車新規登録時に免税であった車両においても、車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過した場合、初回継続検査などは令和2年度基準を達成している場合は本則税率、達成していない場合は当分の間税率の適用となります。
  • ※2. 2回目以降の継続検査などの場合については、本則税率の適用となります。
参照元:エコカー減税(自動車重量税)(一般社団法人 日本自動車工業会) ※2022年6月1日執筆現在
モータージャーナリスト 竹岡 圭

軽自動車も中古車を含め、エコカー減税などの減免措置があります。購入する際は、お得に使いましょう。

税額減免や自動車重量税について

軽自動車を購入する際は、購入する時期を調整すると税金を安くすることが可能です。
たとえば、軽自動車は、普通車のように月割で税金がかかることはありません。

このため4月2日以降に軽自動車を購入すると4月1日時点では車を所有していないので、その年の自動車税が減免されるのです。

軽自動車は13年経つと税金が上がる

軽自動車は、車が新規検査から13年を経過すると重量税が上がります。

軽自動車の重量税は、一般に6,600円/年ですが、新規検査から13年経過する場合は8,200円/年になり、18年目を経過すると8,800円/年になります。

また軽自動車税も13年を経過した車には12,900円(自家用)が課せられることになります。これは2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽自動車と比較すると、約20%もの増税になります。

軽自動車は税金の面から考えると、新規検査から13年目までに買い替えるのが、税金面ではお得といえます。

自動車税は13年を超えると高くなる?10年・13年・18年など古い車(中古車)の自動車税・自動車重量税の重課

軽自動車税の支払い方法

軽自動車税は基本的に公共料金の納め方と同じで、銀行や郵便局などの金融機関やコンビニなどで支払うことができます。また自治体によってはクレジットカードやネットバンキングでの支払いも可能です。

クレジットカードは手数料がかかりますが、カード会社によっては手数料以上のポイントが貯まるものもあるので、クレジットカードを利用するのもおすすめです。

軽自動車は車検時に納税証明書が必要

軽自動車税を支払うと、支払いを証明する領収印が押された納税証明書が渡されます。

普通自動車であれば、納税証明書の電子化により、車検時の納税証明書の提出を省略できる場合がありますが、軽自動車についてはこれまで通り車検の際には納税証明書が必要です。大切に保管しましょう。

新車購入時以外、自家用軽自動車の車検は2年ごとに受ける必要がありますが、滞納がなく、領収印が押されていて、有効期限内である納税証明書の提出が必要です。(2022年4月記事執筆時点)

まとめ

軽自動車税は所有者にかかる市町村税で、一般的に5月末日が納付期限となっています。新規検査から13年以上経過した車は、増税されるため注意が必要です。

一方、クリーンディーゼルカーなどによっては、税額の減額措置がある場合があります。
これらを踏まえたうえで、軽自動車を購入するとよいでしょう。

軽自動車税のよくあるご質問

Q軽自動車の車検時に、納税証明書は必要?
A軽自動車税を支払うと、支払い済みであることを証明する領収印が押された納税証明書が渡されます。

普通自動車であれば納税証明書の電子化により、車検時の納税証明書の提出を省略できる場合があります。しかし軽自動車についてはこれまで通り、車検の際には納税証明書が必要です。大切に保管しましょう。

また新車購入時以外、自家用軽自動車の車検は2年ごとに受ける必要があります。滞納がなく、領収印が押されていて、有効期限内である納税証明書の提出が必要です。

Q軽自動車も、新車から13年経つと重課されるの?
A普通自動車同様、軽自動車も新規検査から13年経つと重課されます。
自家用の軽自動車の場合、12,900円が課税になります。
出典:総務省ウェブサイト

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