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軽自動車の自賠責保険。保険料はいくら?

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軽自動車の自賠責保険。保険料はいくら?

「軽自動車は維持費が安い」とよくいわれます。維持費にはガソリン、駐車場代の他、自動車税、自動車重量税などの税金、車検費用、自動車保険料があります。

軽自動車の維持費の中でも、自賠責保険の保険料はいくらなのでしょうか? 
本記事では、軽自動車の自賠責保険の保険料、補償内容、解約の手続きなどについて解説します。

軽自動車も自賠責保険の加入は必要?

軽自動車も自賠責保険の加入は必要?

自賠責保険は交通事故の被害者を救済する基本的な対人賠償の確保と、加害者になってしまった場合の経済的負担を補うことを目的とした制度です。この自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(自賠法)第5条に基づき、原動機付自転車を含むすべての自動車を保有している人すべてに加入が義務づけられている強制保険です。

原動機付自転車を含むすべての自動車と定められていますから、当然軽自動車も加入が必須です。任意の自動車保険で対人賠償無制限に加入していたとしても、自賠責保険に加入しなければなりません。自賠責保険に加入せずに運行した場合は法律により罰せられます。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険と任意保険の違い

前述したとおり、軽自動車においても自賠責保険は任意保険と違い、加入の義務があります。

自賠責保険に加入していなければ、車検に通りません。
また、自賠責保険の証明書を該当自動車に載せていない場合、30万円以下の罰金(自動車損害賠償保障法第88条)、自賠責保険の有効期間が切れている場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます(自動車損害賠償保障法第86条の3の1号)。

加えて、無保険での運転は交通違反となり違反点数6点が付され、即座に免許停止処分となります(警視庁 交通違反の点数一覧表 )。

任意保険については、「任意」という名のとおり、加入するかしないかは自由です。しかし、自賠責保険では「被害者側の人的損害」にしか補償が行われません。自動車事故では相手の物や自分自身のケガ、同乗者のケガもあるでしょう。重大事故の場合、自賠責保険の限度額をオーバーする賠償額になることもあります。事故に対する備えを万全にするために「自賠責保険ではカバーしきれない損害」を補償する任意保険と自賠責保険を併せて加入するケースが一般的です。

たとえば、自賠責保険では相手方人的損害に限られるのに対し、任意保険に加入していると自分や同乗者の治療費などへの補償も受けることができます。任意保険では補償内容を選べるため、ライフスタイルに合わせ、最適な補償範囲を設定することができるのです。

軽自動車の自賠責保険の保険料はいくら?

軽自動車の自賠責保険の保険料はいくら?

任意保険の場合、「セダン」「スポーツ」「ステーションワゴン」といったボディタイプや、契約者の等級などによって保険料が変わります。
一方、自賠責保険の場合は、「自家用乗用車」「軽自動車」「小型二輪自動車」といった車種の大きな区分や、地域ごとに保険料が定められています。

軽自動車と普通車の自賠責保険料(2019年7月現在)は以下の通りです。

車種/保険期間 60ヵ月 48ヵ月 37ヵ月 36ヵ月 25ヵ月 24ヵ月
自家用乗用自動車 - - 36,780円 35,950円 26,680円 25,830円
軽自動車
(検査対象車)
- - 35,610円 34,820円 25,880円 25,070円
軽二輪
(125cc超250cc以下)
22,510円 19,140円 - 15,720円 - 12,220円
原付 16,990円 14,690円 - 12,340円 - 9,950円

※2017年4月1日以降に保険の有効期間を開始した保険契約に適用されます。
※離島(沖縄県を除く)を除きます。
国土交通省 自賠責保険ポータルサイト「自動車損害賠償責任保険料(共済掛金)表」をもとに表作成

また、自賠責保険の補償内容は以下のとおりです。

事故の区分 支払限度額 保険金の支払内容
傷害による損害 被害者1名につき120万円 治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料
後遺障害による損害 @神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で、介護を要する障害
  • 常時介護を要する場合(第1級)4,000万円
  • 随時介護を要する場合(第2級)3,000万円
逸失利益・慰謝料など
A上記@以外の後遺障害
被害者1名につき
(第1級)3,000万円〜(第14級)75万円
死亡による損害 被害者1名につき3,000万円 葬儀費・逸失利益・慰謝料(本人および遺族)

※国土交通省:自動車保険ポータルサイトを元に作成

自賠責保険への請求方法

自賠責保険への請求方法?

自賠責保険が交通事故の被害者を救済することを目的に加入が義務づけられている保険だということをご説明しました。
自賠責保険の保険金を請求する方法は、加害者がすでに賠償した金額を自分の加入している自賠責保険に請求する「加害者請求」と、被害者が加害者の加入している自賠責保険に請求する「被害者請求」という2つの方法があります。

加害者請求

被害者に対してすでに損害賠償金を支払っている場合、加害者は自分の加入している自賠責保険会社に保険金を請求します。支払った金額の範囲内で保険金を請求する方法です。

被害者請求

自賠責保険の請求は、加害者側から行うのが原則ですが、加害者側から賠償が受けられないような場合は、加害者の加入している損害保険会社に被害者が賠償を請求することができます。

保険金請求から保険金を受け取るまでの流れは、以下の通りです。まずは、損害保険会社に連絡をしましょう。

  1. 損害保険会社へ請求書提出
  2. 損害保険会社が請求書類を確認し、自賠責損害調査事務所へ損害調査依頼
  3. 調査事務所が損害調査
  4. 調査事務所が損害保険会社に損害報告
  5. 保険金支払
  6. 保険金受取

軽自動車の自賠責保険の名義変更や記載事項の変更手続き

軽自動車の自賠責保険の名義変更や記載事項の変更手続き

自賠責保険は人ではなく車にかける保険です。車の所有者が変わる場合は、契約者を変更する必要があります。また、ナンバー変更など、自賠責保険証明書の記載事項になんらかの変更があったときにも、変更手続きが必要です。

軽自動車においても、個人間の譲渡や売買によって車の所有者が変わった場合の契約者変更(権利譲渡)の手続きは、保険会社の窓口で行います。

必要書類

  • 譲渡人・譲受人双方の印が押印されている自賠責保険(共済)承認請求書(異動承認請求書)
  • 自賠責保険(共済)証明書
  • 譲渡意思の確認ができる書類・保険契約者(譲渡人)の実印と印鑑証明書・譲渡人本人が手続きされる場合は、本人の確認書類(免許証、保険証など)

まとめ

まとめ

軽自動車の自賠責保険についてお話ししてきました。軽自動車の自賠責保険も法律によって義務づけられている保険であるため、補償内容については取り扱う保険会社間での違いはありません。維持費の安さから軽自動車を検討されている方にとっては、保険料も気になるところだと思いますが、自賠責保険料については普通車と軽自動車ではあまり差がありません。

車検のタイミング(新車なら3年、以降は2年ごと)に次回の車検まで有効な自賠責保険に加入していることが必要となり、その分をまとめて納めることになるので、維持費として計画的に準備しておくとよいでしょう。

※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。

※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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