自動車税の支払い方法。クレジットカードやコンビニ払い

自動車税の支払い方法には、以下の方法があります。東京都の例をご説明します。

自動車税は、さまざまな方法で支払うことができます。そのなかで、いつでもどこでも支払い可能なのがクレジットカードを利用して自動車税を支払う方法です。また、クレジットカードによる納税の場合は、クレジット利用代金が引き落とされる日まで、実際の支払日を遅らせることができるというメリットもあります。

クレジットカードで自動車税を支払う場合は、パソコンやスマートフォンからインターネットを介して支払いを行います。支払方法は一括払いの他、分割払いやリボ払いを選択することができます。

支払い時に現金を用意する必要がなく、高額な税金をすぐに準備できない場合でも分割して支払うことができるため便利です。ただし、分割払いやリボ払いを利用する際にはクレジットカード会社が定める手数料などがかかることがあります。自動車税をクレジットカードで支払う場合は、自治体が指定する支払いサイトにアクセスする必要があります。

自治体によって独自の納付サイトを用意しているケースや「F-REGI公金支払い」サービスなどを利用しているケースがあります。くわしくは該当の自治体のウェブサイトや納税通知書の記載事項などを確認してください。また、コンビニや金融機関の窓口などでクレジットカード払いをすることはできませんので注意してください。

※出典：F-REGI 公金支払い

コンビニでクレジットカードを使って、自動車税を支払うことはできません。しかし、電子マネーによってはその都度、クレジットカードからチャージすることができるものもあります。そのような場合では、クレジットカードから電子マネーにチャージし、コンビニで電子マネーを使って自動車税の支払いを行うことが可能です。

東京都では、パソコンやスマートフォンからクレジットカードにより納付する方法です。
パソコン・スマートフォンから「地方税お支払サイト」へアクセスし、サイト上でクレジットカード納付をすることができます。

支払い時には、納税通知書・納付書に記載されている「納付番号」、「確認番号」、「納付区分」が必要になります。

納税通知書・納付書とクレジットカードを準備し、必要事項を入力するだけで支払い手続きを行えます。手続きが完了すると、決済日時に応じた納税証明書発行可能日が画面上に表示されます。

車検などで納税証明書が必要な場合は、ウェブサイト上にも「納税証明書発行スケジュール」が記載されているため、そちらで納税証明書の発行可能日や運輸支局での納税確認可能日を確認することができます。

便利なクレジットカード払いですが、気をつけなければならないのが、自動車税の他に決済手数料がかかるということです。自動車税だけでなく複数の支払いがある場合は、1件ごとそれぞれに決済手数料がかかります。自治体によっては、税額に応じて段階的に手数料が変わるところもあります。

地方税共同機構が運営する「地方税お支払サイト」にて、都税を含む地方税のクレジットカード納付が可能となりました。なお、地方税お支払サイトでのシステム利用料として、10,000円まで37円（税別）、以降10,000円ごとに75円（税別）がかかります。

クレジットカード支払いにすると、領収書が発行されません。そのため、クレジットカード会社の利用明細で確認する必要があります。また領収書が必要な場合は支払い手続き画面を印刷し、記録として残しておきましょう。

至急、納税証明書が必要となる場合は、クレジットカード納付ではなく、金融機関などの窓口またはコンビニでの納付をおすすめします。

自動車税に限らず、都道府県の納税額が300,000円以下の場合はコンビニで支払うことが可能です。営業時間内であれば、土日でも支払いができます。平日が忙しい方は納付書を持参のうえ、コンビニで土日を使って支払うとよいでしょう。

ただし以下の場合は、コンビニで支払うことはできません。

• 納付書のバーコードに、汚れや破損がある場合
• 納付書の支払金額を修正した場合
• 納付書および領収済通知書にある「バーコード」や「Pay-easy（ペイジー）」「クレジット」の納付期限を過ぎた場合
• 納税額が300,000円を超えた場合

納付書が届いてから、支払い期限まで意外と時間がないのが自動車税の支払いです。東京都の場合、自動車税（種別割）納税通知書は、5月1日に発送されます（郵便事情などにより、発送から10日程度かかる場合もあります）。ご自身にあった方法を選んで、期限内に納付しましょう。東京都の場合は、例年5月31日が納付期限です。

自動車税はパソコンやスマートフォンを使って、クレジットカード払いをすることが可能です。一括払いはもちろん、分割払いやリボ払いをすることができます。ただし、分割払いやリボ払いを選んだ場合は、手数料がかかるので注意が必要です。くわしくは、各自治体のウェブサイトで確認しましょう。

※記載の情報は、2025年5月時点の内容です。