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自動車税の減税・免除(減免)。減税の申請書の書き方、車検について

自動車を所有している人は、毎年自動車税を納入しなければなりません。

2019年10月1日より消費税が変更となりましたが、同じタイミングで自動車税も変更となっています。

そして、自動車税には一定の条件を満たすと減税や免除(減免)を受けることのできる制度があります。

本記事では、自動車税の減税や免除(減免)の条件、また自動車税の減免の申請方法、減免時の車検についてご説明します。

自動車税の減税とエコカー減税

自動車税の減税

2019年度の税制改正によって、2019年10月1日から新しい自動車税の税額が適用されるようになりました。

新制度では、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車から、自動車税が毎年、減税されるようになります。

排気量の少ないコンパクトな自動車ほど減税額は大きくなり、最大で年間4,500円ほどの減税となります。

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車の自動車税(種別割)の税率表

排気量 引下げ前の税率 引下げ後の税率(引下げ額)
1,000cc以下 29,500円 25,000円(▲4,500円)
1,000cc超1,500cc以下 34,500円 30,500円(▲4,000円)
1,500cc超2,000cc以下 39,500円 36,000円(▲3,500円)
2,000cc超2,500cc以下 45,000円 43,500円(▲1,500円)
2,500cc超3,000cc以下 51,000円 50,000円(▲1,000円)
3,000cc超3,500cc以下 58,000円 57,000円(▲1,000円)
3,500cc超4,000CC以下 66,500円 65,500円(▲1,000円)
4,000cc超4,500cc以下 76,500円 75,500円(▲1,000円)
4,500cc超6,000cc以下 88,000円 87,000円(▲1,000円)
6,000cc超 111,000円 110,000円(▲1,000円)
総務省のウェブサイト「自動車税(種別割)の税率引下げ」を参照に作成。

エコカー減税

エコカー減税とは、燃費や排ガス性能などの環境性能に優れた自動車に対して税金を優遇する措置です。

2019年10月1日から自動車取得税は廃止されたため、自動車取得税に対するエコカー減税は2019年9月30日をもって終了しています。

ただし、自動車重量税の税率を優遇するエコカー減税については2021年4月30日まで適用されるようになっています。

また、2019年10月1日から自動車取得税に代わり、自動車の購入時には新たに環境性能割という税が導入されています。

環境性能割は、燃費の性能に応じて課せられる税金で、燃費の良い自動車ほど税が軽減されるしくみになっています。

自動車税の減免

障害者のための自動車税などの減免

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方が使用する自動車で、一定の要件を満たす場合、申請を行うことによって、自動車税(種別割)や自動車税(環境性能割)の減免を受けることができます。

減税の対象となる障害の程度や自動車の所有者、運転者、使用目的などの細かな要件は、自治体によって異なっています。

また、地域によっては、社会福祉法人が社会福祉事業などに専用利用する自動車に対して減免を行う公益減免の制度、車いすの昇降装置などを装着し、構造上障害者の方専用に使用される自動車に対して減免を行う構造減免の制度などもあります。

全額免除になる場合

自動車税(種別割)の減免額は、自治体によって異なりますが、45,000円程度を上限としているところが多いようです。

したがって、年税額が各自治体の定める上限の減免額を下回る自動車の場合には、全額免除となります。

自動車税減免の申請に必要な書類

自動車税の減免を受けるには、各自治体の窓口への申請が必要となります。
申請に必要な書類は、自治体によって異なりますが、主に以下のような書類が必要になるケースが多いようです。

  • 減免申請書
  • 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  • 運転する方の運転免許証
  • 自動車検査証
  • 印鑑
  • 運転者が障害者の方と同一生計の方の場合、同一生計であることを証明する書類

その他、自動車の所有者や運転者が障害者の方本人でない場合には、障害者の方が通う学校、病院、施設などの通学、通院を証明する書類、常時介護する方の誓約書や証明書、障害者の方のみで構成される世帯全員の住民票の写しなどが必要になる場合もあります。

自動車税の免除(減免)を受けている自動車の車検

自動車税の免除(減免)を受けている自動車が、減免の要件に変更がなく、引き続き使用する場合には、翌年度以降の減免申請は必要ありません。

全額免除となる場合には、翌年度から納税通知書は送付されません。

また、以前は車検の際に自動車税の納税証明書が必要でしたが、現在は自動車税の納税状況を電子的に確認することができるようになったため、車検時の納税証明書の提出は不要となっています。

まとめ

自動車税は、令和元年度の税制改革によって減税の対象となりました。

2019年度10月1日以降に初回新規登録を受けた車から、新制度が適用されています。

また、同じタイミングで自動車購入時に課せられていた自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されました。
環境性能割では、燃費性能の良い車を購入したときの税が軽減されるようになっています。

自動車税の減免を受けるためには、自治体窓口への申請が必要となっています。
必要書類や手続き、減免対象となる要件などは、各自治体によって異なっているため、申請を検討する場合には自治体窓口で要件を確認するようにしましょう。

最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をぜひご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。

※記載の情報は、2020年7月時点の内容です。

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(チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド)

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