高齢化社会を迎えるにあたって、福祉車両に注目が集まっています。福祉車両は、購入する際、要件を満たせば税金の減免制度や助成金制度などを利用することができます。
自家用車としても需要が高まる福祉車両や介護車両の特長に加え、各種優遇制度の条件についてご説明します。
福祉車両とは、身体に障がいのある方を運送するために、乗降を容易にできるように改造を施した車です。
たとえば車椅子ごと乗れるスロープやリフトなど、さまざまな機能がついた、介護タクシーや路線バスのような車をイメージしてください。
さらに、自宅での入浴介護を目的として入浴装置機材を積んだ福祉車両など、さまざまなタイプの福祉車両があります。
福祉車両は、大きく分けると「介護車両(介護車)」と「自操車」という2つのタイプが存在します。
「介護車」は、車の乗り降りをサポートする車であり、シートが回転・昇降するタイプや、車椅子のままで乗り降りできるタイプがあります。介護される方はもちろん、介護をする方にとっても優しい車といえます。
一方、「自操車」は手や足が不自由な方であっても、自ら運転できるように、運転補助装置を取り付けた車を指します。運転する方の身体の状態に応じた機能や装備を備えており、快適な運転をサポートするのが特長です。
なお、福祉車両は3、5、8ナンバーに分けられます。
8ナンバーで車体の形状が「車椅子移動車」または「入浴車」である身体障がい者等の用に供する構造を持った自動車については特殊用途車として、自動車税や環境性能割が減免対象となります。
福祉車両で8ナンバーが付くのは「車椅子専用」となる専有面積が2分の1以上であることが条件となっていますので、購入に当たっては事前に確認をしておくと安心です。
福祉車両に搭載されている代表的な機能は以下のとおりです。
助手席の向きを簡単な操作でドア側に回転できる機能です。さらにシートを車の外に向かってスライドすることもでき、車への乗り降りがスムーズになります。
スイッチ操作により、助手席のシートをドアから車外に出す機能です。回転(スライド)シート車よりも低い位置までシートを下げることができるため、乗り降りが簡単です。なお、回転(スライド)シート車、昇降シート車のいずれにおいても、後部座席用の昇降シートもあるので、用途に応じて検討してください。
バックドアからスロープやリフトを出し、車椅子のまま乗り降りできる車です。スイッチ操作でスロープやリフトを動かせるタイプもあり、介護をする方の負担を軽くしてくれます。
身体が不自由な方でも運転できる補助装置を備えています。
たとえば、手だけで運転できる「手動装置」、あるいは足だけで運転ができる「足動装置」などがあります。
いずれも通常の車をベースとし、器具や装置が取り付けられたものとなっています。
福祉車両を選ぶ際には、上記のような機能を理解したうえで、自分に合ったものを選ぶことが大切です。たとえば、「身体に障がいのある方が自ら運転するのか、介助者が運転するのか」、「シートに座るのか、車椅子のまま乗降するのか」といった具体的な利用シーンを考えるといいでしょう。
また、車のサイズについては、機能面だけでなく、普段車に乗る人数も考えて選ぶことをおすすめします。車椅子で乗降する方の他に、多人数で車に乗ることが多いという場合は、ミニバンなど大きめの車をベースにしたものがいいでしょう。
一方で福祉車両は乗り降りのときに普通の車よりも広い場所が必要です。このため駐車場の場所や広さによっては、かえって使いづらいということもあります。そのような方には軽自動車をベースにした福祉車両がおすすめです。
軽自動車をベースにした福祉車両については、全国軽自動車協会連合会のウェブサイトから確認することができますので、参考にしてみてください。
福祉車両を購入すると、さまざまな優遇制度を受けることができます。それぞれ確認しておきましょう。
通常、車を購入する際には消費税を負担します。
しかし、「身体障がい者の使用に供するものとして特殊な性状、構造又は機能を有する自動車」のうち、一定のものを譲渡、貸付、製作の請負、一部の修理をした場合の代金は非課税です。(国税庁ウェブサイト参照)
簡単に説明すると、福祉車両の購入費や、納車までに取り付ける用品、リースで借りる場合のリース料、一般車両を福祉車両に改造する際の費用については、消費税がかからないということです。
ただし、一般車両を購入して福祉車両に改造する場合、改造費は非課税ですが、車両の購入費には消費税がかかります。
消費税だけでなく、「障害者手帳」「愛の手帳(療育手帳)」などの交付を受けている場合、地方税である自動車税、軽自動車税、環境性能割についても、減免される可能性があります。
一定の環境性能(排出ガス、燃費)を満たしていれば、一般車と同様にエコカー減税を受けることができ、さらに自治体によっては別途減免制度が用意されている場合があります。
詳細は各自治体の担当窓口にお問合わせください。
税制面以外の助成制度もあります。
以下のような制度がありますので、お住まいの地区の役所の福祉担当課などを通じ、利用できる制度を確認してください。
身体の不自由な方が就労または通勤・通学等の日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入する際の資金を貸付します。個人向けだけでなく、法人向けの助成制度もあります。
身体の不自由な方、またはそのご家族が運転する自家用自動車のガソリン費用の一部を助成します。
身体の不自由な方に対して、就労などに伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する費用を助成します。
身体の不自由な方が就労するために、自動車運転免許の取得などに必要な知識技能を身につける費用を貸付・助成します。
身体に障がいのある方の乗降、または運転が可能なように技術上一定の改造を行っている福祉車両が自動車保険に加入できるのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
チューリッヒでは、福祉車両の自動車保険の加入も受け付けています。お申し込みをされる場合は、チューリッヒのカスタマーケアセンター(0120-409-777 受付時間:午前9時〜午後6時 ※土日祝は午後5時まで ※年末年始を除く)までご連絡ください。
保険の加入にあたって車検証のコピーを FAX・Eメール・郵送で当社にご送付いただく必要がございます。
※ 車両によってはお引受けできない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
また、車を福祉車両に変更した場合も、車両入替が可能であるか確認が必要です。
車検証をご準備のうえ当社カスタマーケアセンターまでご連絡ください。
福祉車両・介護車両の特長についてご理解いただけたでしょうか?
福祉車両は身体の不自由な方に役立つ機能を備えており、これからの高齢化社会において、ますます必要性が高まっていくと考えられます。
これから福祉車両の購入を検討されているのであれば、その機能や各種助成制度も踏まえ、どのような福祉車両・介護車両を選ぶかを検討してください。
最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。
インターネットから申し込むと、
初年度最大21,000円割引
DD190918-5