軽油の価格（値段）。軽油引取税・消費税などの税金計算や指定数量について

軽油は、石油製品の1つです。高出力で熱効率が高いといった特長から、バスやトラック、ダンプカーなどの大型自動車の燃料に用いられることが多い油です。

軽油は、ガソリンと同じように日々価格が変動しています。また軽油には各種の税金が課せられており、購入時や運搬時には消防法によって指定数量も定められています。

今回は、軽油の価格が変動する理由と軽油に係る税の計算の仕方、軽油の指定数量などについてご説明します。

軽油は、2003年から商品先物取引の取引市場に上場され、取引が行われています。軽油の価格の変動要因としては、需給動向、原油価格、為替の変動の影響が考えられます。

軽油は主に、トラックやダンプカーなどの大型自動車の燃料として用いられています。そのため、軽油の需要は景気の動向によっても大きく左右されます。

景気がよいときには、物流業界や建設業界の活動も盛んになり、輸送のための大型トラックや建築現場で活躍する大型重機などに軽油が必要となり、軽油の需要が高まります。

また、お歳暮などの贈答品の配送が増える年末、引越しが増える年度末にも、需要が高まる傾向にあります。

軽油には、軽油引取税、石油石炭税、消費税の3つが課税されます。

軽油引取税とは、軽油を購入する際に都道府県に納める地方税です。

2024年9月時点の軽油引取税額は、1キロリットルにつき32,100円、1リットルあたりに換算すると32.1円と定められています。

石油石炭税とは、原油や輸入石油製品、液化石油ガス、液化天然ガス、石炭に課せられる税金です。

軽油は、輸入石油製品に該当し、税率は1キロリットルあたり2,800円、1リットルあたりに換算すると2.8円と定められています。

軽油を購入する際には、消費税10％の課税対象となります。

ただし、消費税の課税対象となるのは、軽油の本体価格と石油石炭税の部分で、軽油引取税は消費税の課税対象とはなりません。

ガソリンの場合は、ガソリン税と石油石炭税の両方が消費税の課税対象となるため、軽油の税計算を行う際には注意が必要です。

軽油の小売単価をわかりやすく、1リットルあたり100円と仮定し、50リットル給油した場合の税計算をしてみます。

軽油には、1リットルあたり32.1円の軽油引取税、2.8円の石油石炭税が課せられ、さらに軽油本体価格と石油石炭税に消費税10％が課せられることとなります。

これを計算すると、軽油を1リットル購入する際に必要となる100円のうち、軽油本体価格は58.92円となり、残りの41.08円は税金が占めることとなります。

軽油を50リットル給油した場合、100円×50リットルで、合計5,000円の支払いとなります。
このうち、軽油本体価格は2,946.36円、軽油引取税が50リットル×32.1円で1,605円、石油石炭税が50リットル×2.8円で140円となり、消費税は308.64円となります。

軽油は引火性の液体であり、火の気や静電気があると引火や爆発を起こす可能性がある危険物として消防法で指定数量が定められています。

軽油は、非水溶性の第2石油類に分類され、1日あたりに販売できる量は1,000リットル未満と決められています。

軽油を運搬する際の指定数量も1,000リットル未満と決められています。

1,000リットル以上を運搬する場合には、0.3メートル四方の黒字に黄文字で書かれた『危』の標識を車両の前後に掲げて、消火設備を備えるなどの措置が求められます。

軽油は、海外から輸入された原油をもとに製造されています。

そのため、軽油の価格は需給動向や、原油価格、為替の変動によって変動しています。
また、軽油には軽油引取税、石油石炭税、消費税が課せられています。

消費税は、軽油本体価格と石油石炭税を合わせたものが課税対象となっており、軽油引取税には消費税がかかりません。

大型自動車に乗っている方は、これらのことを知っておくとよいでしょう。

最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をぜひご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。

※記載の情報は、2024年9月時点の内容です。