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環境性能割やグリーン化特例とは。自動車取得税の廃止でどう変わる?

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環境性能割やグリーン化特例とは。自動車取得税の廃止でどう変わる?

2019年10月の消費税増税に伴い、自動車に関連する税金のしくみが大きく変わります。今回の記事では、自動車税のグリーン化特例の見直しや自動車取得税の廃止、「環境性能割」の創設など、車を買う人にとって気になる税金のポイントを解説します。

2019年10月から自動車税は減税

消費税 8%から10%

消費税が増税となる2019年10月1日、車に関する税金のしくみが大きく変わります。まずは自家用の乗用車(登録車)の所有者にかかる「自動車税」についての変更点を見ておきましょう。

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自動車については、以下の表のとおり自動車税が減額されます。つまり、消費税の増税による負担が増える一方で、自動車税については負担が抑えられることになります。

なお、軽自動車の所有者に課せられる「軽自動車税」については、2019年10月1日のタイミングで税率が変更される予定はありません。

自動車税の税率比較
排気量 引下げ前の税率 引き上げ後の税率(引下げ額)
1,000cc以下 29,500円 25,000円(▲4,500円)
1,000cc超1,500cc以下 34,500円 30,500円(▲4,000円)
1,500cc超2,000cc以下 39,500円 36,000円(▲3,500円)
2,000cc超2,500cc以下 45,000円 43,500円(▲1,500円)
2,500cc超3,000cc以下 51,000円 50,000円(▲1,000円)
3,000cc超3,500cc以下 58,000円 57,000円(▲1,000円)
3,500cc超4,000cc以下 66,500円 65,500円(▲1,000円)
4,000cc超4,500cc以下 76,500円 75,500円(▲1,000円)
4,500cc超6,000cc以下 88,000円 87,000円(▲1,000円)
6,000cc超 111,000円 110,000円(▲1,000円)
総務省 地方税制度を元に表作成

上記の自動車税の減額に加え、電気自動車などの環境配慮車の普及促進を進めていることから、環境配慮車を所有する場合はさらなる自動車税の減額措置が用意されています。それが「グリーン化特例」です。次はグリーン化特例のしくみを解説しましょう。

グリーン化特例により、税負担が重くなることも?

グリーン化特例は、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために設けられた制度です。特例の適用期間中に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの環境に優しい車を取得した場合、取得した翌年度分の自動車税が軽減されます。

次の表のとおり、電気自動車などであれば、グリーン化特例により、自動車税は概ね75%軽減され、その他の車については、国が定める燃費基準に対して、どれくらい高いレベルで達成できているかによって軽減される度合いが変わります。

グリーン化特例(軽課)による自家用の乗用車(登録車・軽自動車)に係る軽減割合
自動車の燃費性能等 2019年4月から2021年3月までの間に購入した場合 2021年4月から2023年3月までの間に購入した場合
登録車 軽自動車 登録車 軽自動車
電気自動車等※1 概ね75%軽減 概ね75%軽減 概ね75%軽減 概ね75%軽減
★★★★かつ2020年度燃費基準+30%達成車※2 概ね50%軽減 軽減なし 軽減なし
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車※2 概ね50%軽減 概ね25%軽減
総務省 地方税制度を元に表作成
  • ※1 「電気自動車等」とは、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)を指します。
  • ※2 「★★★★」とは、平成30年排出ガス規制適合又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車を指します(以下同じ)。

ただし、グリーン化特例により、税金が逆に重くなるケースがあることに注意しましょう。自動車税の税負担が重くなるケースを「重課」といい、新車新規登録などから一定期間経過した自動車が対象となっています。

具体的には、ガソリン車、LPG車については13年超、ディーゼル車については11年超のものが重課の対象であり、電気自動車、燃料電池自動車などの一部の車両については重課の対象から除かれています。

重課に該当すれば、自動車税の税率に概ね15%が上乗せされますので、中古車を購入する場合は、年式に注意をしたほうがいいでしょう。

エコカー減税は2019年10月から廃止

次に、「自動車取得税」の解説に移ります。先ほど説明した「自動車税」とは異なり、こちらは自動車を取得したときに課される税です。新車・中古問わず、50万円以上の車を購入する場合は、自動車取得税を負担しなくてはなりません。

自動車の種別 税率
軽自動車、営業用自動車 自動車の取得価額の2%
自家用自動車 自動車の取得価額の3%
東京都主税局 自動車取得税を元に表作成

ただし、自動車取得税は上記の表の税率から軽減される可能性があります。それは、「エコカー減税」の基準を満たす自動車を取得した場合です。エコカー減税による減額幅は年度により異なりますが、2019年4月〜9月に取得した場合の軽減率は次表のとおりです。

燃費性能等 軽減割合
電気自動車等
★★★★かつ2020年度燃費基準+40%達成車
100%軽減(非課税)
★★★★かつ2020年度燃費基準+30%達成車 50%軽減
★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 25%軽減
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 20%軽減
上記以外 軽減なし
東京都主税局 自動車取得税を元に表作成

このように、エコカー減税は自動車を持つ人にとっては嬉しい制度ですが、2019年10月1日の消費税増税とともに廃止されます。なぜなら、自動車取得税そのものが廃止されるからです。そして新たに、「環境性能割」という制度が導入されます。

環境性能割の導入による影響

環境性能割は、エコカー減税と基本的なしくみは共通しており、燃費基準に対する達成度に応じて税額が変わります。ただし、エコカー減税に比べると、次の表のとおり非課税とされる範囲が広がっています。

環境性能割の税率(乗用車の例)
燃費性能等 税率
自家用 営業用
登録車 軽自動車
電気自動車等 非課税 非課税 非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 1.0%
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 2.0% 1.0% 0.5%
★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車 3.0% 2.0% 1.0%
上記以外 2.0%
総務省 地方税制度を元に表作成

さらに、環境性能割は、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に限り、臨時的軽減として、非課税の範囲がさらに広がっています。なお非課税の範囲は次表のとおり、登録車と軽自動車で異なっています。

環境性能割の臨時的軽減による税率
対象車(登録車 自家用の乗用車) 通常の税率 臨時的軽減による税率
電気自動車等 非課税 非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 1.0% 非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 2.0% 1.0%
上記以外の車 3.0% 2.0%
対象車(軽自動車 自家用の乗用車) 通常の税率 臨時的軽減後の税率
電気自動車等 非課税 非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 1.0% 非課税
上記以外の車 2.0% 1.0%
総務省 地方税制度を元に表作成

今回の記事でご紹介したとおり、2019年10月からは「環境性能割」がスタートするなど、自動車に関する税にさまざまな変化が起きます。これから自動車を購入しようと考えている方は、その車の環境性能をきちんと確認し、自動車税や自動車取得税への影響を考えて検討するといいでしょう。

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