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自賠責保険の支払い基準と支払い方法・時期

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自賠責保険の支払い基準と支払い方法・時期

自賠責保険は強制保険ともいわれ、車やバイクを購入したら必ず加入する保険です。
自賠責保険の補償内容や支払いの基準、支払い方法についてよく知らないまま加入している方も多いのではないでしょうか。

本記事では、主に自賠責保険の支払い基準や、支払い方法についてご説明します。

自賠責保険の保険金の支払い基準と限度額

自賠責保険は保険金の支払い基準と限度額があらかじめ設定されています。

ケガをした場合

自動車事故でケガをした被害者の治療に関わる費用をはじめ、休業に伴う損害、被害者への慰謝料なども自賠責保険から支払われます。

限度額:120万円(被害者1名に付き)

支払い基準
保険金の支払い基準
治療費 診察、入院、手術、投薬など治療に要する費用の実費。
看護料 入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額。
諸雑費 入院の際の雑費として1日1,100円。
通院交通費 通院に要した実費。
義肢等の費用 義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの実費。眼鏡の費用は50,000円が上限。
診断書等の費用 実費
文書料 交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料の実費。
休業損害 事故による傷害で発生した収入の減少の場合、原則として1日5,700円。それ以上の収入減を証明すると19,000円を限度に実額。
慰謝料 1日4,200円。対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを考慮し治療期間内で決定。

後遺障害を負った場合

自動車事故により後遺障害を負った場合は、障害の程度により補償額が変わります。

限度額:

  • 神経系統の機能、精神または胸腹部臓器の機能障害に著しい障害を残し介護を要する場合(被害者1名に付き)
    • 常に介護を要するもの(第1級):4,000万円
    • 随時介護を要するもの(第2級):3,000万円
  • ①以外の後遺障害(被害者1名に付き)

    3,000万円(第1級)〜75万円(第14級)

保険金の支払い基準
逸失利益 身体に障害が残り収入が減る場合は、
収入および障害の各等級(第1〜14級)に応じた労働能力喪失率と喪失期間などによって算出。
慰謝料等 上記①は(第1級)1,600万円、(第2級)1,163万円。
初期費用として(第1級)500万円、(第2級)205万円が加算。
②は(第1級)1,100万円〜(第14級)32万円。いずれも第1〜3級で被扶養者がいれば増額。

死亡した場合

自動車事故で被害者が死亡した場合は遺族への慰謝料、葬儀費、被害者が死亡したことによる逸失利益が保険金として支払われます。

限度額:3,000万円(被害者1名に付き)

支払い基準
葬儀費 通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用として60万円。それ以上かかる場合は資料等で立証し100万円まで。
逸失利益 収入や就労可能期間、被扶養者の有無などを考慮し算出。
慰謝料(被害者本人) 350万円。
慰謝料(遺族) 請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円。被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円。
参考:国土交通省 自賠責保険ポータルサイト

自賠責保険の補償金はいつ支払われる?

では実際に自動車事故が起こった際は保険金をどのように請求すればいいのでしょうか。

事故発生から保険金支払いまでの流れ

まずは自動車事故発生から自賠責保険金が支払われる流れを確認しましょう。

  • 自動車事故発生
  • 請求者が請求書を提出

    請求者が損害保険会社(組合)へ自賠責保険(共済)の請求書類を提出。

  • 損害保険会社(組合)が損害調査を依頼

    損害保険会社(組合)は自賠責保険(共済)の請求書類を確認したうえで、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送付し損害調査を依頼。

  • 損害調査

    自賠責損害調査事務所で事故がどのように発生し、自賠責で支払うべきかどうか、事故による損害額などを調査。

  • 損害報告

    自賠責損害調査事務所より損害保険会社(組合)に調査結果報告。

  • 保険金(共済金)支払

    損害保険会社(組合)が自賠責保険金支払額を決定。請求者に自賠責保険金を支払う。

自賠責保険の請求は誰がする?

自賠責の請求を加害者が行う場合、これを加害者請求といいます。
加害者請求では加害者がまずは被害者に損害賠償金を支払い、その後損害保険会社(組合)に保険金の請求をするのが一般的な流れです。

しかし加害者が自賠責保険の請求をしてくれない場合は、被害者が直接自賠責保険の請求をすることができます。これを被害者請求といいます。
なお損害額のすべてが確定する前でも、被害者は治療費などを支払ったごとに、加害者は被害者に賠償金を支払ったごとに、何度でも限度額の範囲で保険金の請求をすることが可能です。

参考:国土交通省 自賠責保険ポータルサイト

自賠責保険の補償金の支払い時期は基本的に治療が終了した後です。
後遺障害が残った場合は認定を受けてからになるので、加害者が任意の自動車保険に加入していない場合、加害者、被害者ともに不安です。
こうしたことから自賠責保険では仮渡金制度を設けており、加害者が加入している損害保険会社(組合)に

  • 死亡時290万円
  • ケガのときは状態に応じて5万円、20万円、40万円

が請求できます。

任意保険に加入していると一括払い制度が利用できる

もし加害者が任意の自動車保険に加入している場合は一括支払い制度が利用できますので、被害者、加害者ともに安心です。

一括支払い制度では加害者が加入している任意保険会社が自賠責保険の賠償金を一括して被害者に立て替え払いをする制度です。立て替えた保険金は後に任意保険会社から自賠責保険会社に請求されます。

自賠責保険を補うためにも任意保険も加入を

自賠責保険は死亡またはケガをした被害者の救済のための保険です。従って補償の範囲が限定されているのが特徴です。また保険金を受け取るまでの手続きに、ある程度の期間を要します。

任意の自動車保険は補償の範囲を任意で設定することができ、事故の際も速やかに保険会社が手続きをし、自賠責保険の保険金も保険会社から前払いされます。自賠責保険でまかなえない補償を補うためにも、任意の自動車保険には必ず加入するようにしましょう。

  • 本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
  • チューリッヒの自動車保険に関する内容について
    本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
    必ずお客さまの保険証券、約款、重要事項説明書の記載などをご確認ください。

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