損害賠償とは。損害賠償請求権（保険金請求権）の時効の変更について

交通事故が起きると、加害者は損害賠償の義務を負い、被害者には損害賠償の権利が生じます。

被害者は加害者に対して、ケガの治療費や入院費用などの経済的損失や慰謝料を請求することができますが、時効による権利消滅など注意すべきことは少なくありません。

本記事では、損害賠償のしくみや手続きの方法などをご説明します。

損害賠償とは、違法な行為により損害を受けた被害者に対して、その損害を加害者が補償することを意味します。
このとき、損害賠償を請求できる人のことを「賠償請求権者」、損害賠償を請求される相手のことを「賠償義務者」と呼ぶこともあります。

損害賠償の権利は、民法第709条に基づき認められているものです。まずは条文の内容を見ておきましょう。

交通事故によりケガ、あるいは死亡したときに、加害者に損害賠償を請求できる人（請求権者）の範囲は、以下の通りです。

[1]被害者
自分の受けた経済的損害の賠償と慰謝料（精神的損害の賠償）を請求できます。

[2]相続人
もし賠償請求権者が、その権利を行使する前に亡くなった場合は、以下の順位で相続人に損害賠償請求権が引き継がれ、相続人から加害者に対して請求できるようになります。

1. ①子（胎児を含む）・孫など、直系卑属
2. ②父母・祖父母など、直系尊属
3. ③兄弟姉妹またはその子

配偶者は常に相続人になります。

[3]配偶者・子・父母
被害者が死亡した場合、配偶者・子・父母については、引き継いだ損害賠償請求権に基づく請求はもちろん、自分自身が受けた精神的損害に対する慰謝料を請求することも可能です。

※ 死亡事故で請求権者が複数いるときは、代表請求者を立てその人に委任する。

1 加害者

2 雇主
従業員が業務上運転中に第三者に損害を与えたとき、原則としてその雇主は使用者として賠償責任（使用者責任）を負うことになり、雇主にも損害賠償を請求できます。

3 運行供用者
運行供用者は、“自動車を自分の思いどおりに使うことができる状況にあって、自動車を運行することが自分の利益となる者”のことです。

運行供用者は、たとえ直接自分が起こした事故でなくても賠償責任を負うことになります。
雇主は[2]の使用者責任とこの運行供用者責任があるため、従業員の業務中の人身事故はたいてい賠償責任を負うことになるのです。

車の所有者、借主も運行供用者です。また場合によっては車の貸主、名義貸人などにも、運行供用者責任がおよぶことがあります。

4 未成年者の親
子が親の車を乗って事故を起こした場合は、一般に親が運行供用者として、賠償責任を負うことになります。
子が自分の車もしくは第三者の車で事故を起こしたとき、その子が〈責任の判断能力のない未成年者〉である場合、親は監督者責任によって賠償責任を負うことになります。

このように、損害賠償義務のある人については、事故を起こした本人以外の人も含まれるケースがあります。

それでは、交通事故の被害を受け、賠償権利者となった場合、どういった費用を請求できるのでしょうか？

実は治療費や入院費だけでなく、以下のように、さまざまな経済的損失に対して請求をすることができます。

1. 治療費
2. 入院費用
3. 入院雑費
4. 付添看護費
5. 通院に要した交通費
6. 休業したことにより得られなくなった給料などの所得
7. 治療期間の精神的な苦痛についての慰謝料
8. 弁護士費用

さらに、事故により後遺障害が残った場合は、介護費用など、事故後の生活をサポートする必要があることから、以下のような費用も損害賠償請求の対象となります。

1. 働く能力が減少した場合、将来得られるはずであった給料などの所得の減少分
2. 被った精神的な苦痛についての慰謝料
3. 介護が必要になった場合の介護料
4. 器具を装着することが必要になった場合の購入費（将来必要になるものも含む）
5. 家を改装することが必要になった場合の費用
6. 自動車を改造することが必要になった場合の費用

自動車事故の加害者となった場合、強制保険である自賠責保険による補償を受けられるケースがあります。
しかし、自賠責保険の対象は人身事故に限定され、物損事故は補償の対象にならない点に注意が必要です。

この点を理解するために、根拠となる自動車損害賠償保障法（自賠法）1条を見てみましょう。

条文のとおり、自賠責保険は、「人の生命又は身体が害された場合における損害賠償」を保障する制度であり、物に対して与えた損害や、加害者の死傷による損害、自動車の修理費などには対応していません。
こうした損害に対する補償を受けるには、任意の自動車保険を契約する必要があります。

損害賠償請求権において特に注意したいのが、“時効”のルールです。根拠となる民法第724条において、次のとおり定められています。

また、自動車保険（任意保険）の保険金請求権についても、時効が設けられています。被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の金額が示談、和解、調停、判決などにより確定したときの翌日から起算して3年が経過した場合、時効となることが保険会社の約款に記載されています。

このように、損害賠償請求や保険金請求については時効が設けられていることから、早めに手続きすることをおすすめします。

対人賠償保険や対物賠償保険など、自動車保険（任意保険）の保険金を受け取るには、時効が到来する前に請求を行う必要があります。

チューリッヒの場合の、保険金受取までの流れは以下の図をご覧ください。

契約した自動車を修理するときや、相手方と示談を行うには、必ず事前に損害保険会社の承諾を得る必要がある点にも注意しましょう。
保険金の請求方法は、事故の形態、保険契約の種類あるいは各損害保険会社などで異なる場合があります。
詳しくは、加入中の代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

最後に、民法改正を受けて2020年4月から損害賠償請求に関するルールが一部変わりますので、変更点をご説明します。（2019年9月執筆現在）

交通事故の損害賠償請求に関わる変更点は、次の2点です。

1 権利を行使することができる期間に関する見直し
損害賠償請求権には時効があることを説明しました。

2020年4月以降は、「人の生命又は身体の傷害による損害賠償請求権」の時効は、「損害および加害者を知ったときから5年、不法行為のときから20年のいずれか短い期間」になります。

2 中間利息控除および遅延損害金に関する見直し
損害賠償額を算定する際に影響する「法定利率」が、年5％から年3％に引き下げられることになりました。
この改正の影響を理解するために、まずは損害賠償額の算定のしくみを説明します。

損害賠償額を算定するとき、「将来得られるはずだった収入」（逸失利益）に対する補償が加算されることがあります。
このとき、たとえば将来得られるはずだった収入が100万円だったとしたら、この100万円を運用して得られるであろう利息分を控除（中間利息控除）して損害賠償額を算定しなくてはなりません。

この中間利息控除に使われるのが、法定利率なのです。

では、今回の民法改正により法定利率が引き下げられると、何が起きるのでしょうか？
結論としては、逸失利益に対する損害賠償額は増加し、損害賠償額の支払いが遅れた場合の遅延損害金は減ることになります。

ただし、今回の民法改正によって、市中金利の動向に合わせて、法定利率を3年ごとに自動的に変動するしくみも導入されることになっています。

そのため、算定するタイミングによって、損害賠償額や遅延損害金に影響が出る可能性があります。詳しくは法務省のウェブサイトをご確認ください。

最後に、車を所有されている方は、チューリッヒの自動車保険をご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。